へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ

反日の中韓と国内の反日マスコミを斬る

韓国に「安易な謝罪、遺憾表明、中途半端な妥協」は厳禁…放置される宜野湾市長選の選挙違反

2016年01月28日 | 報道・ニュース

やはりこれが韓国への正しい対応なのだ。
大統領の思惑を忖度して国家が動く-中世のような韓国の権力システムを目の当たりにした…加藤前ソウル支局長の衝撃手記を一部公開
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230034-n1.html

■産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が“暗黒裁判”の裏側をすべて明らかにした衝撃の手記『なぜ私は韓国に勝てたか-朴槿恵(パク・クネ)政権との500日戦争』(本体1400円+税、産経新聞出版刊)が29日発売されます。国際社会からの批判をわかっていながら、なぜ韓国の検察は外国人記者を刑事訴追したのか。公判中は表に出なかった事件の詳細な真実がついに明らかになります。発売に先立ち、序文の一部を抜粋して公開します。

■■■韓国は法治国家に非ず-序文に代えて■■■
 2015年12月17日、ソウル中央地裁の李東根(イ ドングン)裁判長は、韓国の朴槿惠大統領に対する名誉毀損罪で起訴された私に対して無罪を言い渡しました。法廷で判決を待つ間、私は考えていました。韓国検察から出頭を命じられた前年夏からの約1年半、私はずっと炭鉱のカナリアのような存在だったのではないか、と。

 韓国に言論の自由はあるのか、いや、そもそも韓国は法治国家なのか-。それを確かめるための経験だったと思えば、決して無駄な時間ではなかったのではないか、とも思いました。

一連の出来事を通じて強く感じたのは、韓国と価値観を共有することは極めて困難である、ということでした。日本の記者として、日本人に向けて、日本語で執筆した記事で刑事責任が問われる。わが国に限らず自由主義国家では、まず考えられません。ところが、韓国ではまかり通ってしまう。それも大統領という国家の頂点に立つ人物の思惑を青瓦台の周辺者が忖度し、それによって左右されてしまうのです。

大統領自身がシナリオを書いているとか、すべて命じて裁判をやらせていたとは考えていませんが、大統領の意向や利害、快不快が忖度されながら動いていく。まるで中世のような韓国の国家権力システムを、私は今回はっきりと目にしました。

・・・・・・・・・・・・・・
検察からの出頭要請があったばかりの14年夏ごろは、あまりの圧迫感から吐き気を催したこともありました。しかし、そもそも、私のコラムは刑事訴追されるようなものだっただろうか。何度も自問してきました。結局は安易な謝罪、遺憾表明をしなくてよかったと心の底から思っています。水面下で話し合いを持って、遺憾の意など示して折れてしまえば、将来も問題を蒸し返されて延々と弱みになりかねないことは、日韓の歴史が証明しています。中途半端な妥協をしなかったからこそ、無罪になったと私は確信しています。

 なぜ私は韓国に勝てたか。その問いかけには、この不可解な隣国と今後も付き合っていく上での有効なヒントがあるような気もします


 私がコラムを書いた日から無罪判決まで約500日に及びました。この間、洞窟のカナリアが何を見、何を聞き、何を考えたのか、ここにすべてを書き記しておきます。■

日本の対韓外交の誤りだったことがよく分かる。慰安婦問題での日韓合意から28日で一か月たったが、合意事項は何一つ進展していない。国民の多くが韓国側の「蒸し返し」を嫌煙しているのが現状だ。

加藤氏はこうも話している。
【九州「正論」懇話会】
「圧力と懐柔の連続だった」 加藤達也前ソウル支局長が講演

http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260076-n1.html

■九州「正論」懇話会の特別講演会が26日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が講演した。韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され無罪が確定するまでについて、「韓国側の圧力と懐柔の連続だった。(韓国は)法治国家ではない」と振り返った。

 加藤前支局長は、韓国大統領府が、責任を徹底的に追及すると恫喝(どうかつ)する一方、在日本韓国大使館の関係者が産経新聞社に、「遺憾」を表明するよう提案したことを明らかにした。

 講演には、弁護側の証人としてソウル支局長の植田祐一氏が出廷した西日本新聞の川崎隆生社長も訪れた。加藤前支局長は「大きな決断をしていただいた。検察側の挑発にも乗らず、実にしなやかに受けて立っていただいた」と謝意を述べた。■

「圧力と懐柔」の折れなかったのが勝因だ。

経済大国、軍事大国の後は、原発大国入りを狙っている。
中国が初の原発白書、米仏露に次ぐ原発大国に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160127-OYT1T50085.html

■【北京=五十嵐文】中国政府は27日、中国の原子力発電に関する初の白書を発表した。

 白書は、国内の原発建設を加速して2020年までに発電量を現在の2倍以上に増やすほか、原発の海外輸出などを通じ、30年までに「原発強国」の実現を目指すとしている。

 中国政府が、国内の原発基数などを公式に明らかにするのは初めて。習近平シージンピン政権はアジアと欧州を陸海のシルクロードで結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を軸とした原発輸出に力を入れており、中国の原発政策の安全性や透明性を主張する意図があるとみられる。

 白書や関連資料によると、中国国内では1月現在、沿岸部の7省1自治区で計30基の原発が稼働しているほか、24基を新たに建設中という。稼働中の原発基数としては、米国、フランス、ロシアに次ぐ世界4位となる。30基の総発電量は2831万キロ・ワットで、20年までに計5800万キロ・ワットの発電量を達成するとしている。■

中国の原発は安全思想が欠落し、技術的にも未熟で、危険なことは何度も指摘してきた通りである。

中国の軍事戦略について、中山成彬氏が端的に語っていた。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
中国は1973年に南ベトナムから米軍が撤退すると翌年から西沙諸島を支配、80年代にベトナムのソ連軍が縮小されると南沙諸島を占領、92年にフィリピンから米軍が撤退するとミスチーフ環礁を占拠。71年に尖閣諸島は中国領土と言い出したが、まだ上陸していない。沖縄米軍の存在が目障りなのだ。■

「力の空白」をねらって侵攻する中国の戦略がよくわかる。在沖縄軍の抑止力は否定しようがない。
先の沖縄の宜野湾市長選挙について見解も鋭い。

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
新聞は宜野湾市の市長選で大勝した佐喜真氏は普天間基地の早期閉鎖は訴えたものの、辺野古移設の是非には言及しなかったから移設容認の民意が示されたとは言い切れないと書く。負けた方は即閉鎖、移設反対だったから宜野湾市民の民意は明らか。移設なしで閉鎖したら何が起こるかに考えが及ばないのか

その宜野湾市長選では、移設反対派の候補が翁長知事と一緒に、公選法違反の戸別訪問を行っていた。その様子をNHKがニュースで放送していたのだが、「証拠隠滅」を図っているという。警察も捜査に動き出さないでいるという。

沖縄在住のブロガーが訴えている。
翁長知事らの犯罪を告発する!
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

■・・・・・・・・・・・・
24日の宜野湾市長選に関し、浦添市在住の民間選挙監視団体の男性が22日、公職選挙法違反の罪で翁長雄志知事と立候補者の志村恵一郎氏に対する告発状を県警に提出した。

20日のNHK沖縄放送局のニュースで、志村氏が翁長氏とともに戸別訪問し「厳しい選挙だけどよろしくお願いしますね」(翁長氏)と話し掛ける場面などを証拠とした。

男性は「公職選挙法に違反する戸別訪問は選挙の公正、公平を害する」と指摘している。県警は、受理するかどうかの決定を選挙後に行うととのこと。

告発状の提出後、既に6日経過しており、宜野湾市長選からも既に4日が経過している。

だが、県警が告発状を受理した情報はまだない。

県警が、「公職選挙法特区」を理由に不受理にしたとしたら、別の大問題に発展する恐れがある。

これまで多くの公選法違反を県警や選挙管理委員会に通報してきた県民でも、贈収賄以外で県警が告発を受理することはない、と半ば諦めた様子である。

ところが今回の翁長知事の二人三脚の「戸別訪問」は、従来の「戸別訪問」とは根本的に異なる。

今回の「戸別訪問」が、決定的公選法違反であることを説明してみよう。・・・・・・・・・■

通常なら捜査機関は選挙終了後いやかに選挙違反捜査に乗り出すのだが、何をためらっているのだろうか。沖縄の「風土」にでも配慮しているのだろうか?法は万人に公平に適用されなければならない(言うまでもないが)。

選挙違反の告発は産経も記事にしている。
宜野湾市長選あす投開票 過熱する集票活動 公選法違反で新人告発
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230009-n1.html

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選が24日、投開票される。現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。21日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が22日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。

 県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。

 志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。・・・・・・・・・・・■

県警はいったい何をしているのか?
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