「飽和攻撃」という言葉を初めて聞いた。恐ろしい事態だ。
＜【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】自衛戦争さえ認めぬ男性３割、女性５割超…こんな状況で自衛隊が第１列島線を守り切ることができようか？＞
http://www.sankei.com/premium/news/160905/prm1609050006-n1.html
■戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
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であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。
アメリカは第１列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第１列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の２カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。
週刊誌『ＡＥＲＡ』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で３割、女性で５割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第１列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国民に危機を伝えることが政府の役割であろう。
中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はないのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。２０２０年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は１対５に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されている。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろう。
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国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに考える状況を作らなければならない。
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中国は何百基の核ミサイルを日本に向けているのだろうか？日本海奥尻島沖のＥＥＺに３発のミサイルを撃ち込んできた北朝鮮はどうなのか？日本国民は危機感を持っているのだろうか？「憲法９条を守れ」と叫ぶ護憲派の認識はどうなのか？
中国は日本国内の「反核勢力」を応援するのだそうだ。明白な内政干渉である。
＜中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張＞
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311859008-n1.htm
■7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。
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文書は最後に、日本の核武装に対する今後の対策として、日本の核問題の動向を密接に見守りつつ、国連を通じるなどして日本の核武装についてあらゆる手段を通じて反対するとしている。
昨年10月の国連総会では、中国の傅聡軍縮大使が「日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当する」と指摘したうえで、「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。（プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質）所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判したが、傅大使の発言も中国側の日本の核武装阻止対策の一つといえそうだ。
さらに、阻止対策として、文書で注目されるのは「日本国内の反核勢力の支持」という言葉だ。「日本国内では反核の立場と発言力は一定の社会的基盤を築いている」として、「民間の反核組織に適当な支援を提供すべきだ」と主張。これは、中国政府が国内の民主化問題などで、海外勢力を批判する際、必ず持ち出す「内政干渉」に当たるのは明らかだ。
文書では、日本の民間組織に経済的支援をすべきだと主張しており、外交的な常識が欠如していると批判されても、抗弁できないだろう。
そして、最後の対策として、「核に関する各種突発事故に対応できるように準備しておくこと」を挙げている。「日本の核武装はわが国（中国）にとって、百害あって一利なし」と強調したうえで、中国国民に対して、放射能事故に対応できるよう教育をする必要があるとしている。
そのうえで、軍事的な訓練を通じて、「戦う準備をして、戦えば勝つ」ために、「軍内の各部署では訓練を強化し、有効な反撃を加えることができるように日ごろから備えておかなければならない」と強く主張し、文書を締めくくっている。つまり、間接的ながら、日本との戦争の準備をすべきとの主張だけに、穏やかではない。■
反安保法、反辺野古基地移転を叫ぶ連中の中にも、こうした工作員が潜り込んでいるのだろう。沖縄には新左翼やプロ市民、韓国人まで反対抵抗運動に加わっているのだから、さらにどんな連中がいても不思議ではない。沖縄の新聞２紙が報じるような普通の「市民」でないことだけは確かだろう。
憲法に自衛隊の存在が明記されていないことがこんな事態も引き起こす。
＜【「ミグ２５事件」４０年】
織田邦男元空将「攻撃されるまで武器使えず」「許されない立法不作為」＞
http://www.sankei.com/premium/news/160906/prm1609060006-n1.html
■航空自衛隊の対領空侵犯措置（対領侵）の主対象は冷戦期のソ連から中国に移った。ソ連軍の領空接近の目的が偵察と訓練だったのに対し、中国軍の目的は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配とみられる。だが威嚇や挑発がエスカレートする中、空自が対処する上で重大な欠陥がある。元空将の織田（おりた）邦男氏に聞いた。
－－対領侵の問題点は
「自衛隊法には防衛出動などと並び対領侵の行動が規定されている。ほかの行動は自衛官が武器を使用できる権限が規定されているが、対領侵だけ権限規定がないことが問題だ」
「権限規定がないため自然権である正当防衛、緊急避難以外は武器を使えず、対領侵の任務を遂行するための武器使用はできない」
－－自分がやられるまで武器を使えない
「そうだ。『領空侵犯機が実力をもって抵抗する』場合に武器を使用できるという政府答弁があるが、実力をもった抵抗ですでに空自は犠牲者が出ている」
「『相手が照準を合わせて射撃しようとしている』場合には攻撃される前でも危害射撃を行えるとの答弁もあるが、机上の空論だ。相手が照準を…と悠長に判断していれば、次の瞬間に攻撃されている」
－－権限規定がないことは法的不備では
「ある元裁判官は『立法不作為』と断じた。権限規定がないことは『武器を使用してまで（侵犯機を）領空から退去あるいは強制着陸させるべき強制的権限を与えないという国家意思と解さざるを得ない』とも指摘している」
「任務は与えるが、権限と手段は与えない。だから対領侵の実効性は担保されなくても構わないというのが国家意思だろうか。そうではなく、『断固として領空を守れ』のはずだ」
－－尖閣の領空が危うい
「中国は尖閣を力ずくで奪おうとしており、中国軍機が尖閣で領空侵犯をする日は近いかもしれない。尖閣で頻繁に領空侵犯され、厳正に対応できなければ実効支配しているといえなくなるのではないか」
「領空侵犯されれば直ちに撃墜できるようにすべきだと主張しているのではない。撃墜されるかもしれないと相手に認識させて初めて領空侵犯を防ぎ、強制的に退去・着陸させることも可能になる。対領侵の権限規定を追加する法改正は待ったなしの課題で、立法不作為を放置することは許されない」■
「専守防衛」の限界である。正当防衛では自衛官の命すら守れない。
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▽蓮舫の深まる二重国籍疑惑を産経が報じた。他の左翼マスコミなどは例によって「報道しない自由」を謳歌中だ。
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蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問＞
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050034-n1.html
