期待を持って良いのか？それには日本政府の努力が必要なのだ。＜【あめりかノート】慰安婦問題 国辱晴らすとき＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140928/amr14092809300002-n1.htm
■朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。
しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉
田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。■
反日議員の狼狽が始まったのだ。毎日新聞でも役立つことがあるのだ。マイク・ホンダは有名だが、ミンディ・カトラーとは？
■カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。■
いかさま師のような議員や記者がアメリカには大勢いるのだ。
そして記事の結論だ。
■しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。■
安倍政権こそ、日本の名誉回復のため、取り組みを即座に始めるべきなのだ。
今更ながら、悔やまれるのが「国連クマラスワミ報告」への外務省の取り下げられた反論書だ。遅まきながら、田原総一朗氏が批判している。
＜田原総一朗「慰安婦報告書への抗議を封印した『外交ことなかれ主義』」＞
http://dot.asahi.com/wa/2014092400109.html?ref=wa
■・・・・・・・・・・・
報告書にはとても現実感を覚えられない箇所が多く、堂々と吉田清治の著書を参考にしたとうたっている。この報告書に対して、日本政府は何の手も打たなかったのか。
秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）によれば、4月10日（1996年）の国連人権委員会はクマラスワミ報告書について討議したが、それに先だち外務省は「日本政府の見解」という40ページの反論書を作成していたということだ。
同書によれば「見解」は、「女性にたいする暴力および『慰安婦』問題に関して日本政府の行った努力」「事実の記述にたいする反対」「『勧告』にたいする回答」などの5章から構成されていた。そして秦氏は、この「見解」は「おそらく日本政府が国連機関に提出した文書としては、前例がないほど率直、強烈な批判であった」と強調している。
つまり「見解」は、クマラスワミ報告書には情報の裏付けを取ろうとした形跡がなく、「法的議論は恣意的で、根拠のない国際法の『解釈』にもとづく政治的発言である」と、全面的に否定しているのである。
ところが外務省は、いったんは人権委員会事務局へ印刷配布のために提出したものの、すぐに撤回しているのだ。なぜなのか。
秦氏は著書の中で「日本政府はクマラスワミ批判をやめる見返りに、欧米諸国にも報告書の『歓迎』は控えてもらう。そんな取引があったと見る関係者は少なくない」という当時の読売新聞の解説記事を紹介し、「当らずといえども遠からずの観察かと思う」と語っている。
だがその後、「日本政府と日本帝国軍は20万以上のアジア女性を強制的にアジア各地のレイプセンターの性奴隷とした」という凄まじい記述のマクドゥーガル報告書が出ることになる。日本政府が「見解」を撤回したのは、典型的な“外交ことなかれ主義”で、配慮が裏目に出てしまったのである。※週刊朝日 2014年10月3日号■
田原氏は秦郁彦氏の著書から引用しているが、この反論書は産経が４月にスクープして報道し、全文が「正論」６，７月号に掲載されていることを知らないのだろうか？ジャーナリストを名乗る資格に大きな疑問符がつく。これがそのスクープ記事だ。
＜「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm
■慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。
文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。
報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。
これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。
日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。
報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。■
２１日の「たかじんのそこまで言って委員会」でも、誰か（東京新聞の長谷川幸洋氏か？）が「反論書を産経がスクープしてください」と話して、出演していた産経の阿比留記者が、「もう載っています」と答える場面があった。みんな、しっかりしてもらたいものだ。
朝日にこんな感想や川柳が載ったとは知らなかった。これも朝日の「批判も載せています」というアリバイ作りだろうが。
＜【新聞に喝！】
本社批判を「つぶやいた」朝日記者たち 日本文化大学学長・大森義夫＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140921/plc14092109510002-n1.htm
■朝日の社長謝罪会見（１１日）はまずタイミングが悪い。政府が「吉田調書」を公表する日にわざと合わせてニュースを小さくしようとしたという酷評もあるが、せめて１日前にしておけば「自主」の心根は残せただろうに。内部混乱を繰り返しつつ、昭和２０年８月１５日の敗戦に至った軍部と同じだ。
１３日付で出た社説は「社説を担う論説委員室として」どこかひとごとのようだし、１４日付の星浩特別編集委員の「事実と正直に向き合いたい」は美文なだけに軽薄だ。この新聞社から３５年間俸給を得てきたという血を吐くような反省がない。
会見の評価は１５日付朝日の投書にある。
「紙面でも社長会見でも謝罪の言葉はあっても、言い訳ばかりで、心から謝っているように思えないのです」（５７歳、主夫）
「遅すぎた取り消し陳謝に紙面楚歌（そか）」（同日付朝日川柳）
８月２８日付朝日に出た“強弁”第２弾は全く言わずもがなだった。吉田清治氏の証言は「河野談話」に取り入れられていないのだから「河野談話」の価値は不変である、と言っているのだが、購読料を払って多年にわたり吉田証言の記事や天声人語を読まされてきた読者は、踏んだり蹴ったりではないか。親の代からのコアな読者が朝日離れを起こしたのも当然だ。・・・・・・■
最近の朝日はどうなのか？ 新聞をとっていないので分からない。
