こじつけ、牽強付会が中国の「論理」である。
＜挑発活発化か 「尖閣」で日本語・英語版サイト「中国固有の領土」の主張と今後＞
http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040035-n1.html
■【北京＝川越一】中国国家海洋局は４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する特設ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」の日本語版と英語版を開設した。
サイトは「中国政府の基本的主張」を示した上で、自然環境、歴史的根拠、文献資料、法律文書、学者の論著、最新情報、映像資料といった項目を設け、一方的な主張を展開している。
「基本的主張」の中では尖閣諸島周辺海域について、「魚介類の資源が豊富で、中国漁民の伝統的な漁場でもある。それ以外にも石油と天然ガス資源も豊富である」と説明している。
中国が尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになったのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された後の１９７１年になってから。この動きと符合する主張は、資源獲得を狙う中国側の思惑をうかがえる。
また、尖閣諸島の主権が中国に属する歴史的根拠として、（１）中国が最も早く釣魚島を発見、命名且つ利用した（２）中国は釣魚島を長期に亘って管轄してきた（３）中国と外国の地図において釣魚島が中国に属すると示されている－を挙げている。
さらに、「使琉球録（１５７９年）」「皇明象胥録（１６２９年）」「坤輿全図（１７６７年）」「皇朝中外一統輿図（１８６３年）」など、明代、清代に編纂（へんさん）された地図を列挙し、「いずれも釣魚島を中国版図の一部としている」と強調しているが、尖閣諸島を日本の領土として扱っていた中国共産党機関紙、人民日報の記事や中国の地図の存在は伏せている。
中国国営新華社通信によると、国家海洋局は日本語サイトなどの開設について、「国際社会に事実と真相を理解させ、中国が争いのない（尖閣諸島の）主権を有していることをさらに公表するため」との見解を示している。・・・・・・・・・・・・・■
全人代でも、国防費はまたも２桁の伸び。海洋進出、領土拡張への意欲も満々だ。
＜【中国全人代】中国海軍少将「海洋進出にあれこれ言うな！」 日米を牽制＞
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050041-n1.html
■中国海軍の諮問委員会の尹卓少将は５日、「（日本は）中国が遠洋や南シナ海に向かって進むことにあれこれ言うべきではない」と述べた。南シナ海で米国などと連携強化を図る日本を牽制（けんせい）したものとみられる。北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で共同通信などの取材に答えた。
米側は最近、海洋活動を活発化させる中国を念頭に、海上自衛隊による南シナ海での恒常的な哨戒活動参加に期待感を示している。
尹氏は「日本は南シナ海で波風を立てるなど、手を伸ばしすぎてはいけない」と強調、こうした動向に警戒感を示した。
また安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話については「楽観していない。安倍氏は平和憲法を改正しようとしている」と述べ、戦後５０年の村山富市首相談話などを尊重するよう求めた。（共同）■
だが、またも「不都合な真実」が。
＜６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html
■自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。■
ウソは必ず暴かれる。
中国の国防費について、産経が批判するのは当然だ。
＜【主張】中国国防費 異常な膨張いつまで続く国国防費 異常な膨張いつまで続く＞
http://www.sankei.com/column/news/150306/clm1503060002-n1.html
■いつまで突出した軍拡路線を続けるのか。
中国の全国人民代表大会（全人代）に上程された２０１５年予算案の国防費は、８８６８億９８００万元（約１６兆９千億円）と前年実績に比べて１０・１％増となった。
５年連続しての２桁増である。経済成長率の目標が７・０％に引き下げられ、中国経済の高度成長路線が事実上終わるなか、国防費の膨らみ方は異常としかいえない。
米太平洋陸軍のブルックス司令官は、中国国防費の伸びについて「誰もついていけない」との見解を示した。英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、昨年までの２年間にアジア地域全体での国防費増加幅のうち実に６３・４％を中国が占めたと分析している。
この１年を振り返っても、開発中の国産ステルス戦闘機を公開し、２隻目の空母建造も明らかにした。軍事利用を念頭に置いた宇宙開発も盛んに進めている。
なかでも見過ごせないのは、周辺各国に強い懸念を与えている中国の強引な海洋進出を、軍事費増額が支えている点だ。
・・・・・・・・・・
実質的な中国の国防支出は、他の費目に隠された武器の研究開発費などを加えると、公表された国防費の２倍以上とも指摘されてきた。今年はさらに、習近平政権が進める軍の汚職摘発により、不正な資金流用が減り、国防費の財源が強化されたとの見方もある。
実際の国防費の規模が把握できない不明朗さは、到底認められない。全容を示す透明性の確保に踏み出すべきだ。
中国には世界２位の経済大国としての責任がある。各国に脅威を与える軍拡を続けていては、標榜（ひょうぼう）する「平和国家」を国際社会が信じることはなかろう。■
意外だったのは、あの朝日もこんな社説を掲げていたことだ。
＜中国国防費―これで責任ある大国か＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
■８８６８億９８００万元。日本円にすると、１７兆円近い。日本の防衛予算のゆうに３倍を超える規模である。
中国がきのう始まった全国人民代表大会で、ことしの国防予算案を報告した。昨年よりさらに巨額になったうえ、中身も相変わらず不透明なままだ。
９０年代以降、中国は毎年、国防費を１０％前後、時にそれ以上の伸びで増やしてきた。周辺国が脅威に思うのは当然だ。
英国・国際戦略研究所が先月発表した「ミリタリー・バランス」によれば、その国防費は昨年時点でアジアの３８％を占め、突出している。
これに対し中国政府は「人口１人当たりでは低水準」と釈明している。自らの身体の大きさをまるで自覚していない言いようであり、説得力はない。
国民を守るために一定の国防力は必要だろう。しかし、すでに空母が就役し、核ミサイルを着々と増やし、宇宙空間での攻撃能力テストまで実施した。垣間見える中国軍の実態は明らかに防御目的を超えている。
なかでも気にかかるのは南シナ海での強硬な動きである。スプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立て工事で拡張、滑走路を建設し、領有権を争うフィリピン、ベトナムの強い反発を招いている。
この海域について中国に主張があるなら話し合いを重ねるべきであり、力任せに既成事実を先行させることは許されない。
どの周辺海域であれ、安全な航行の確保のためには各国で安定を保つ協力関係を築くことこそが重要であり、緊張をもたらす行動は慎まねばならない。
古い装備を新しいものに替えていくにはお金がかかる。兵士の待遇を改善する必要がある。中国政府は断片的にそんな言い方をしているようだが、それ以上の詳しい内訳の説明がない。
しかも外国からの武器調達などが他の予算項目に紛れ込んでいるとみられている。このまま不透明さを放置するなら、責任ある大国としてふさわしい態度ではない。
防衛費に限らず、中国政府はこれまで国の予算の中身を自国民に必ずしもきちんと説明してこなかった。最近ようやく、あしき伝統を脱し、一部の中央政府機関や地方で予算の公開が積極化し始めたところだ。もっと努力を広げ、国防予算でも公開を進めるべきである。
そうした改善がなければ、日本を含む周辺国との信頼関係づくりに大きな支障となろう。世界を脅かすような無謀な軍事大国化の道を歩むべきではない。■
朝日批判が絶えないなか、とりあえず親中・媚中との批判をかわすためのアリバイ工作なのか？
＜挑発活発化か 「尖閣」で日本語・英語版サイト「中国固有の領土」の主張と今後＞
http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040035-n1.html
■【北京＝川越一】中国国家海洋局は４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する特設ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」の日本語版と英語版を開設した。
サイトは「中国政府の基本的主張」を示した上で、自然環境、歴史的根拠、文献資料、法律文書、学者の論著、最新情報、映像資料といった項目を設け、一方的な主張を展開している。
「基本的主張」の中では尖閣諸島周辺海域について、「魚介類の資源が豊富で、中国漁民の伝統的な漁場でもある。それ以外にも石油と天然ガス資源も豊富である」と説明している。
中国が尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになったのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された後の１９７１年になってから。この動きと符合する主張は、資源獲得を狙う中国側の思惑をうかがえる。
また、尖閣諸島の主権が中国に属する歴史的根拠として、（１）中国が最も早く釣魚島を発見、命名且つ利用した（２）中国は釣魚島を長期に亘って管轄してきた（３）中国と外国の地図において釣魚島が中国に属すると示されている－を挙げている。
さらに、「使琉球録（１５７９年）」「皇明象胥録（１６２９年）」「坤輿全図（１７６７年）」「皇朝中外一統輿図（１８６３年）」など、明代、清代に編纂（へんさん）された地図を列挙し、「いずれも釣魚島を中国版図の一部としている」と強調しているが、尖閣諸島を日本の領土として扱っていた中国共産党機関紙、人民日報の記事や中国の地図の存在は伏せている。
中国国営新華社通信によると、国家海洋局は日本語サイトなどの開設について、「国際社会に事実と真相を理解させ、中国が争いのない（尖閣諸島の）主権を有していることをさらに公表するため」との見解を示している。・・・・・・・・・・・・・■
全人代でも、国防費はまたも２桁の伸び。海洋進出、領土拡張への意欲も満々だ。
＜【中国全人代】中国海軍少将「海洋進出にあれこれ言うな！」 日米を牽制＞
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050041-n1.html
■中国海軍の諮問委員会の尹卓少将は５日、「（日本は）中国が遠洋や南シナ海に向かって進むことにあれこれ言うべきではない」と述べた。南シナ海で米国などと連携強化を図る日本を牽制（けんせい）したものとみられる。北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で共同通信などの取材に答えた。
米側は最近、海洋活動を活発化させる中国を念頭に、海上自衛隊による南シナ海での恒常的な哨戒活動参加に期待感を示している。
尹氏は「日本は南シナ海で波風を立てるなど、手を伸ばしすぎてはいけない」と強調、こうした動向に警戒感を示した。
また安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話については「楽観していない。安倍氏は平和憲法を改正しようとしている」と述べ、戦後５０年の村山富市首相談話などを尊重するよう求めた。（共同）■
だが、またも「不都合な真実」が。
＜６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html
■自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。■
ウソは必ず暴かれる。
中国の国防費について、産経が批判するのは当然だ。
＜【主張】中国国防費 異常な膨張いつまで続く国国防費 異常な膨張いつまで続く＞
http://www.sankei.com/column/news/150306/clm1503060002-n1.html
■いつまで突出した軍拡路線を続けるのか。
中国の全国人民代表大会（全人代）に上程された２０１５年予算案の国防費は、８８６８億９８００万元（約１６兆９千億円）と前年実績に比べて１０・１％増となった。
５年連続しての２桁増である。経済成長率の目標が７・０％に引き下げられ、中国経済の高度成長路線が事実上終わるなか、国防費の膨らみ方は異常としかいえない。
米太平洋陸軍のブルックス司令官は、中国国防費の伸びについて「誰もついていけない」との見解を示した。英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、昨年までの２年間にアジア地域全体での国防費増加幅のうち実に６３・４％を中国が占めたと分析している。
この１年を振り返っても、開発中の国産ステルス戦闘機を公開し、２隻目の空母建造も明らかにした。軍事利用を念頭に置いた宇宙開発も盛んに進めている。
なかでも見過ごせないのは、周辺各国に強い懸念を与えている中国の強引な海洋進出を、軍事費増額が支えている点だ。
・・・・・・・・・・
実質的な中国の国防支出は、他の費目に隠された武器の研究開発費などを加えると、公表された国防費の２倍以上とも指摘されてきた。今年はさらに、習近平政権が進める軍の汚職摘発により、不正な資金流用が減り、国防費の財源が強化されたとの見方もある。
実際の国防費の規模が把握できない不明朗さは、到底認められない。全容を示す透明性の確保に踏み出すべきだ。
中国には世界２位の経済大国としての責任がある。各国に脅威を与える軍拡を続けていては、標榜（ひょうぼう）する「平和国家」を国際社会が信じることはなかろう。■
意外だったのは、あの朝日もこんな社説を掲げていたことだ。
＜中国国防費―これで責任ある大国か＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
■８８６８億９８００万元。日本円にすると、１７兆円近い。日本の防衛予算のゆうに３倍を超える規模である。
中国がきのう始まった全国人民代表大会で、ことしの国防予算案を報告した。昨年よりさらに巨額になったうえ、中身も相変わらず不透明なままだ。
９０年代以降、中国は毎年、国防費を１０％前後、時にそれ以上の伸びで増やしてきた。周辺国が脅威に思うのは当然だ。
英国・国際戦略研究所が先月発表した「ミリタリー・バランス」によれば、その国防費は昨年時点でアジアの３８％を占め、突出している。
これに対し中国政府は「人口１人当たりでは低水準」と釈明している。自らの身体の大きさをまるで自覚していない言いようであり、説得力はない。
国民を守るために一定の国防力は必要だろう。しかし、すでに空母が就役し、核ミサイルを着々と増やし、宇宙空間での攻撃能力テストまで実施した。垣間見える中国軍の実態は明らかに防御目的を超えている。
なかでも気にかかるのは南シナ海での強硬な動きである。スプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立て工事で拡張、滑走路を建設し、領有権を争うフィリピン、ベトナムの強い反発を招いている。
この海域について中国に主張があるなら話し合いを重ねるべきであり、力任せに既成事実を先行させることは許されない。
どの周辺海域であれ、安全な航行の確保のためには各国で安定を保つ協力関係を築くことこそが重要であり、緊張をもたらす行動は慎まねばならない。
古い装備を新しいものに替えていくにはお金がかかる。兵士の待遇を改善する必要がある。中国政府は断片的にそんな言い方をしているようだが、それ以上の詳しい内訳の説明がない。
しかも外国からの武器調達などが他の予算項目に紛れ込んでいるとみられている。このまま不透明さを放置するなら、責任ある大国としてふさわしい態度ではない。
防衛費に限らず、中国政府はこれまで国の予算の中身を自国民に必ずしもきちんと説明してこなかった。最近ようやく、あしき伝統を脱し、一部の中央政府機関や地方で予算の公開が積極化し始めたところだ。もっと努力を広げ、国防予算でも公開を進めるべきである。
そうした改善がなければ、日本を含む周辺国との信頼関係づくりに大きな支障となろう。世界を脅かすような無謀な軍事大国化の道を歩むべきではない。■
朝日批判が絶えないなか、とりあえず親中・媚中との批判をかわすためのアリバイ工作なのか？
