産経のサイトに＜【拉致再調査】日本人妻ら調査に着手 最大１万人対象、帰国も視野 金正恩氏の直轄機関＞という記事があった。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor14062908000002-n1.htm
■北朝鮮の日本人妻と残留邦人 １９６０年代前後の「帰国事業」で在日朝鮮人ら約９万３千人が北朝鮮に渡ったが、うち約１８３０人が日本人妻だった。厚生労働省によると、先の大戦に絡み北朝鮮から帰国できなかった残留邦人は１４４０人。ただ、消息がつかめず、大半は「戦時死亡宣告」がなされ、日本に戸籍が残る人は３５人。最近も親族との連絡が確認されているのは３人に限られる。■
帰国・帰還事業の際、北朝鮮を「地上の楽園」とはやし立てたのは、左翼思想にかぶれたマスコミと朝鮮総連だった。
＜【拉致再調査】日本人妻ら「地上の楽園」で監視下に 政治犯収容所送りも＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor14062911100004-n1.htm
「『地上の楽園』との宣伝にだまされて行った彼女たちも被害者といえる」。北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻の人権問題に取り組む団体の代表を務める山田文明・大阪経済大准教授はこう指摘する。
「北の港に着く前に、船からボロをまとった人たちを見た瞬間、来たのは間違いだったと後悔した」と振り返るのは、その後、脱北し、日本に帰国した７０代の日本人妻だ。
日本人妻らは、監視態勢下に置かれ、脱北者らによると、「資本主義思想を流布した」と言い掛かりを付けられ、政治犯収容所に送られた人も少なくなかった。
「日本に帰りたい」と漏らしただけで収容されたケースもあったという。
平成９～１２年に３回、里帰り事業が実施され、計４３人が一時帰国したが、体制に忠誠を誓う人だけが選ばれた。実施半年前から平壌に集められて徹底教育され、北朝鮮に戻った後も日本での行動を審査された。
家族の反対を押し切って北朝鮮に渡り、日本の親族と絶縁している日本人妻も多い。一方、脱北し、日本で暮らす人も数人いる。ただ、生活保護を除き、受け入れ態勢と呼べるものはない。帰国したものの、再び北に戻る人さえ現れた。
北朝鮮の民族登録では、日本国籍保持者は一般に「日本」に区分けされるが、子供をはじめ朝鮮籍扱いになるケースもかなりあると想定される。北朝鮮が今回どこまで調査範囲とするかも不透明だ。
山田氏は「日本側には現状のデータがなく、この人を帰せとは言えない」と北朝鮮の主導で進む調査を危ぶむ。
「都合のいい調査結果を開示し、見返りを求めてくるだろうが、横田めぐみさんら拉致被害者全員の帰国なしには譲歩すべきではない」と訴えている。■
在日朝鮮人の帰還事業とは何だったのか？ まず、在日朝鮮人はどんないきさつで日本に住んでいたのか？ ＷＩＫＩを見ると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD
在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代に様々な事情で日本本土へ移った者、韓国政府による虐殺（済州島4・3事件）から逃れるため、あるいは戦後に出稼ぎや朝鮮戦争の勃発などにより自ら密入国し、そのまま日本に居留した者が多かった。そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮する者も多かった。特に1956年の生活保護費の削減と1957年から翌1958年にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた[6]。
なぜ北朝鮮を選んだのか？
在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており[7]、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した[6]。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる[8]。
当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、帰国を選ばせる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる[6]。
マスコミの反応はどうだったのか？
吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』で知り合いの帰国を喜ぶ場面があるように、一般の日本人も帰国事業に概ね好意的だった。このため、日本のマスコミは左右を問わず帰国事業を人道的な事業と捉え、新聞各紙はこぞって帰国事業を歓迎し賛同する記事を書き連ねた。
1960年2月26日付朝日新聞に、次のような記事が掲載されている。
“ 帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って“未知の故国”へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ[17]。 ”
「地上の楽園」は実は「この世の地獄」だった。しかし、朝日は現在では「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」（2004年5月18日付）と主張し、日本政府に責任を押し付けている。いつも、どこでも、何の問題でも、反省にない無責任新聞である。
北朝鮮は日朝協議に期待を寄せ、前進を促すために、初めての日本人墓地も公開した。
＜北朝鮮、新たな墓地を公開＞
■終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族９人が２８日、北朝鮮北東部清津の羅南地区の日本人墓地とされる山を訪れ、慰霊のための祈りをささげた。北朝鮮側によると、戦後、日本人にこの場所を公開するのは初めて。
訪問は遺族の希望に応えたものだが、新たな墓地を公開することで、５月末に拉致被害者らの再調査実施で合意した北朝鮮側が、積極的に対応している姿勢を示す狙いもありそうだ。
北朝鮮政府関係者は２８日、合意について「全ての日本人が調査対象」と述べ、今後の協議次第では今回公開した場所も調査対象になる可能性を示唆した。
病死した父親を近くで火葬したという広島市の石原國靖さん（７８）は「ここに来られて感謝している」と涙ぐんだ。（共同）■
敗戦時の朝鮮半島の日本人と言えば、昨年話題になった「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」を思い起こす。＜著者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズは、1933年（昭和8年）青森で生まれた。生後六ヶ月で南満州鉄道（満鉄）に勤務する父に連れられ、家族で朝鮮北部の羅南（現在の北朝鮮・咸鏡北道清津市）に移住。朝鮮・咸鏡北道で11歳まで過ごす。1945年（昭和20年）日本の敗戦が濃厚になると、母親と姉とともに避難を開始し、京城（けいじょう）を経由して日本へ逃れる。離れ離れになった兄とも後に再会を果たす＞実話を書いた本である。アメリカでは韓国系が反発した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9E%97%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B%E9%81%A0%E3%81%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BD%93%E9%A8%93%E8%A8%98
日朝が接近する一方で、中韓が密接度を深めている。
＜【朝鮮半島ウオッチ】前代未聞の中韓ＶＳ．日朝 朴槿恵氏は中国に、金正恩氏は日本に秋波＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140609/kor14060907000009-n1.htm
■中国の習近平国家主席は７月３、４日の両日、国賓として訪韓し朴槿恵大統領と２度目の首脳会談を行う。中国の国家指導者が就任後に北朝鮮より韓国を先に訪問するのは初めて。両国は今回も“反日共闘”をアピールしそうだ。その中韓が神経をとがらせているのが日朝の急接近だ。いよいよ日本人の再調査が始まる日朝協議は、今秋にも安倍晋三首相の訪朝と日朝首脳会談が取り沙汰されている。東アジア情勢は、中韓ＶＳ．日朝という前代未聞の構図で動き出した。
中韓首脳会談のテーマは、北朝鮮の核問題や中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などの協力拡大などになりそうだが、中韓はともに日朝の急接近に警戒感を強めている。日本の動きが４回目の核実験が懸念される北朝鮮包囲網の制裁破りと映るとともに、「日本に出し抜かれた」という不快感があるようだ。
安倍政権は日韓、日中首脳会談のメドが立たないなか、中韓首脳の対話はマルチの場を含めると５回目になる。安重根記念館建立でも「歴史認識問題の対日共闘」した両首脳は、今回も河野談話の検証・慰安婦問題に絡んで日本の歴史認識批判が予測されている。
一方、両首脳にとって穏やかでないのが日朝の急接近。韓国は早々と６月中旬に北朝鮮と水面下接触を始めたとの情報もある。中国は金正恩氏の核実験強行に厳しく対応し、昨年末の親中派、張成沢氏粛正でさらに関係が悪化した。
北朝鮮は金正恩氏の訪中を何度か打診したとされるが、習体制がこれを受け入れていない。理由は「金正恩体制は核保有の正当性を中国に求めた」（北朝鮮情報筋）ことや、核実験強行で６カ国協議の議長国である中国のメンツを潰してきたためとみられている。
しかし中国の場合、北京は対北強硬策でも、中朝関係が経済開発に直結する東北部は対北影響力を伸長させるなどの行動を取る。中朝関係は単純ではないため全体像は把握しにくいが、習氏の訪韓が北朝鮮を刺激するのは間違いない。
金正恩体制にとって中国は、生存に死活的な意味を持つ隣国。金正日時代の隠し資産が中国の金融機関に凍結中という事情もあるが、一方で「北朝鮮の存立の担保でもある核戦略の譲歩はあり得ない」（北朝鮮専門家）というジレンマを抱えている。
・・・・・・・・・・
中韓首脳会談と日朝局長級協議（７月１日）がほぼ同時期に行われるのは、この地域の地殻変動を象徴している。背景には日韓関係、中朝関係、日中関係、南北関係の悪化があるが、韓国の中国経済への依存度の高止まりや北朝鮮の国際孤立など、さまざまな要因が各国の外交ベクトルを変更させている。
朝鮮半島の韓国と北朝鮮が、伝統的な友好国、韓国にとっての日本、北朝鮮にとっての中国－を交換して中韓ＶＳ．日朝の構図となった背景には、４カ国の新指導者がほぼ同時期に交代した偶然も影響している。この地域の変化は始まったばかりで、今後の方向性は予断を許さない。■
これは、韓国のＮＨＫと言うべき公共放送ＫＢＳ労組の暴走である。
＜【緯度経度】韓国、ＴＶの“虚報”でまた危機に 「労組が勢いで政権人事ぶっつぶした」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813590006-n1.htm
■首相に指名されながら「親日的発言」を理由に辞退に追い込まれた“文昌克（ムン・チャングク）事件”には既視感がある。今回はＫＢＳテレビの“虚報”がきっかけで朴槿恵（パク・クネ）政権は危機に陥っているが、李明博（イ・ミョンバク）・前政権も初期にＭＢＣテレビの「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という米国産輸入牛肉にかかわる“虚報”で政治的危機に見舞われている。韓国マスコミの“扇動的体質”とそれに動かされやすい世論を改めて実感させられる。
今回の扇動手口は、ＫＢＳが指名されたばかりの文昌克・首相候補（中央日報主筆出身）が教会の講演で「日本植民地支配や南北分断は神の意思」と語っていると伝え、彼が親日的で反民族的な人物であるかのように非難報道したのだ。
「試練と機会を与えて下さった神」と題する３年前の講演は全体で７０分。「試練と苦難を機会としていかにがんばり発展したか…」と民族的な底力を強調したもので、民族的裏切りを象徴する「親日」とはむしろ逆の内容だった。
しかしＫＢＳは非難に都合のいい文言だけを抜き出して報道した。よくある手口だが、ＫＢＳは最近の旅客船沈没事故の報道で労使対立から社長が辞任しトップがいない。今回の“虚報事件”は「社長追い出しに成功した野党系のＫＢＳ労組が勢いに乗って政権人事をぶっつぶした」という評がもっぱらだ。
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韓国のマスコミ界はテレビを含め「言論界」「言論人」といわれ、昔から「論じる媒体」として主観的で「こうあるべきだ」を主張することがウリになっている。よくいえば教育的で啓蒙（けいもう）的だが、別の言葉でいえば「扇動的」でもあるということだ。
それに韓国は何事につけ集中度が高く、何でも一気にワーッとなる。旅客船沈没事故での“全国お通夜ムード”もそうだ。ネット時代で余計にそうなっている。人口５千万の国で観客動員１千万突破の映画がよくあるが、想像を絶する集中ぶりだ。それだけに「批判精神」を看板にしたマスコミの扇動はよく効く。
ただ“文昌克事件”は与野、保革、左右…など政治的立場の違いで異論が登場したが、日本非難では異論は今なおタブーだ。反日だけはいつも一色になる。最近の河野談話検証問題でも報告書内容の紹介という事実報道より、“安倍政権非難”という反日扇動一色になっている。（ソウル・黒田勝弘）■
ＮＨＫにも内部に左翼（新左翼？）がいて、女性の戦犯裁判、台湾の日本統治等の問題で、暴走の前科があり、他人事ではない。朝日などと内通して会長を追い出しを画策する連中がいることも似ている。扇情的な手法は、朝日など反日左翼マスコミの常套手段でもある。特定秘密保護法や集団的自衛権をめぐって、「戦前、戦時中のようになる」「戦争をする国になる」などとデマを盛んに飛ばし、国民の不安をあおっているのだ。
わがままで、感情に流されやすい韓国人。身びいきのクレームなど国際機関が受け入れるわけがない。
＜キム・ヨナ判定問題、成果なしの幕引きに韓国ネットユーザー恨み節「これが非力な国の悲しさか」＞
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140629/oth14062918000002-n1.htm
■ソチ五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルに終わったキム・ヨナの判定問題で、韓国紙・中央日報（電子版）は２４日付で、韓国スケート連盟が「国際スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）への提訴を断念した」と報じた。３日に国際スケート連盟（ＩＳＵ）から異議申し立てを棄却され、事態は収束に向かっており、大韓体育会も「これで、この件は終了」としている。五輪終了から約４カ月続いた“キム・ヨナ狂想曲”は「論争だけ繰り広げたまま終わった」（中央日報）ことになる。ただし、韓国のネットユーザーからは「我々は昔から妥協せずに戦ってきた。キム・ヨナの名誉のために最後まで戦う」などと抗議が殺到している。
ソチ五輪フィギュアのフリーで、着氷のミスがありながらアデリナ・ソトニコワ（ロシア）がキム・ヨナの総得点２１９・１１点を上回る２２４・５９点を得て金メダルを獲得。韓国側が判定に疑義を唱えていた。しかし、今回の提訴は判定そのものではなく、審判陣の構成について不適格者が含まれていたとＩＳＵ側に訴状を提出していた。
韓国スケート連盟、体育会が今回の判定に対し控訴するには、ＩＳＵからの決定文受信後２１日以内に行動を起こさなければならなかった。だが、今回の事案を主導的に進めていたスケート連盟は結局、ＣＡＳへ提訴しないことを決めた。
・・・・・・・・・・・
以前にも紹介したが、今年２月の米週刊誌ニューズウイークは韓国独特の恨（ハン）文化について、「恨を引き起こす大きな要因の一つは、大国から不当な扱いを受けた歴史にある」と、ネットユーザーの恨み節を裏付けるような解説がみられる。さらに、こうも紹介している。「韓国人の胸には、この国の伝統的な思考様式『恨（ハン）』が渦巻いている。恨とは不公正な状況下でのやり場のない悲しみや苦悩、受容といった複雑な感情を指す言葉。特異な文化であり、外国人には非常に理解しづらいものだ」
連盟サイドが終息宣言をしても、キム・ヨナ・ファンの抗議行動がこれで終息するかは不透明だ。■
●きょうの気になるニュース
▽＜「他の発言者も名乗りを」セクハラやじ問題で石破・自民幹事長＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062818050006-n1.htm
■自民党の石破茂幹事長は２８日、東京都議会のセクハラやじ問題に関し、鈴木章浩都議＝自民会派離脱＝以外の発言者も名乗り出るよう求めた。「政治家としての潔さが必要だ。自発的に名乗り出ることが求められる」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。■
今回のセクハラ野次の問題では、この幹事長と同じ意見だ。潔くとっとと名乗り出るべきなのだ。
■北朝鮮の日本人妻と残留邦人 １９６０年代前後の「帰国事業」で在日朝鮮人ら約９万３千人が北朝鮮に渡ったが、うち約１８３０人が日本人妻だった。厚生労働省によると、先の大戦に絡み北朝鮮から帰国できなかった残留邦人は１４４０人。ただ、消息がつかめず、大半は「戦時死亡宣告」がなされ、日本に戸籍が残る人は３５人。最近も親族との連絡が確認されているのは３人に限られる。■
帰国・帰還事業の際、北朝鮮を「地上の楽園」とはやし立てたのは、左翼思想にかぶれたマスコミと朝鮮総連だった。
＜【拉致再調査】日本人妻ら「地上の楽園」で監視下に 政治犯収容所送りも＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor14062911100004-n1.htm
「『地上の楽園』との宣伝にだまされて行った彼女たちも被害者といえる」。北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻の人権問題に取り組む団体の代表を務める山田文明・大阪経済大准教授はこう指摘する。
「北の港に着く前に、船からボロをまとった人たちを見た瞬間、来たのは間違いだったと後悔した」と振り返るのは、その後、脱北し、日本に帰国した７０代の日本人妻だ。
日本人妻らは、監視態勢下に置かれ、脱北者らによると、「資本主義思想を流布した」と言い掛かりを付けられ、政治犯収容所に送られた人も少なくなかった。
「日本に帰りたい」と漏らしただけで収容されたケースもあったという。
平成９～１２年に３回、里帰り事業が実施され、計４３人が一時帰国したが、体制に忠誠を誓う人だけが選ばれた。実施半年前から平壌に集められて徹底教育され、北朝鮮に戻った後も日本での行動を審査された。
家族の反対を押し切って北朝鮮に渡り、日本の親族と絶縁している日本人妻も多い。一方、脱北し、日本で暮らす人も数人いる。ただ、生活保護を除き、受け入れ態勢と呼べるものはない。帰国したものの、再び北に戻る人さえ現れた。
北朝鮮の民族登録では、日本国籍保持者は一般に「日本」に区分けされるが、子供をはじめ朝鮮籍扱いになるケースもかなりあると想定される。北朝鮮が今回どこまで調査範囲とするかも不透明だ。
山田氏は「日本側には現状のデータがなく、この人を帰せとは言えない」と北朝鮮の主導で進む調査を危ぶむ。
「都合のいい調査結果を開示し、見返りを求めてくるだろうが、横田めぐみさんら拉致被害者全員の帰国なしには譲歩すべきではない」と訴えている。■
在日朝鮮人の帰還事業とは何だったのか？ まず、在日朝鮮人はどんないきさつで日本に住んでいたのか？ ＷＩＫＩを見ると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD
在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代に様々な事情で日本本土へ移った者、韓国政府による虐殺（済州島4・3事件）から逃れるため、あるいは戦後に出稼ぎや朝鮮戦争の勃発などにより自ら密入国し、そのまま日本に居留した者が多かった。そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮する者も多かった。特に1956年の生活保護費の削減と1957年から翌1958年にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた[6]。
なぜ北朝鮮を選んだのか？
在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており[7]、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した[6]。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる[8]。
当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、帰国を選ばせる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる[6]。
マスコミの反応はどうだったのか？
吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』で知り合いの帰国を喜ぶ場面があるように、一般の日本人も帰国事業に概ね好意的だった。このため、日本のマスコミは左右を問わず帰国事業を人道的な事業と捉え、新聞各紙はこぞって帰国事業を歓迎し賛同する記事を書き連ねた。
1960年2月26日付朝日新聞に、次のような記事が掲載されている。
“ 帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って“未知の故国”へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ[17]。 ”
「地上の楽園」は実は「この世の地獄」だった。しかし、朝日は現在では「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」（2004年5月18日付）と主張し、日本政府に責任を押し付けている。いつも、どこでも、何の問題でも、反省にない無責任新聞である。
北朝鮮は日朝協議に期待を寄せ、前進を促すために、初めての日本人墓地も公開した。
＜北朝鮮、新たな墓地を公開＞
■終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族９人が２８日、北朝鮮北東部清津の羅南地区の日本人墓地とされる山を訪れ、慰霊のための祈りをささげた。北朝鮮側によると、戦後、日本人にこの場所を公開するのは初めて。
訪問は遺族の希望に応えたものだが、新たな墓地を公開することで、５月末に拉致被害者らの再調査実施で合意した北朝鮮側が、積極的に対応している姿勢を示す狙いもありそうだ。
北朝鮮政府関係者は２８日、合意について「全ての日本人が調査対象」と述べ、今後の協議次第では今回公開した場所も調査対象になる可能性を示唆した。
病死した父親を近くで火葬したという広島市の石原國靖さん（７８）は「ここに来られて感謝している」と涙ぐんだ。（共同）■
敗戦時の朝鮮半島の日本人と言えば、昨年話題になった「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」を思い起こす。＜著者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズは、1933年（昭和8年）青森で生まれた。生後六ヶ月で南満州鉄道（満鉄）に勤務する父に連れられ、家族で朝鮮北部の羅南（現在の北朝鮮・咸鏡北道清津市）に移住。朝鮮・咸鏡北道で11歳まで過ごす。1945年（昭和20年）日本の敗戦が濃厚になると、母親と姉とともに避難を開始し、京城（けいじょう）を経由して日本へ逃れる。離れ離れになった兄とも後に再会を果たす＞実話を書いた本である。アメリカでは韓国系が反発した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9E%97%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B%E9%81%A0%E3%81%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BD%93%E9%A8%93%E8%A8%98
日朝が接近する一方で、中韓が密接度を深めている。
＜【朝鮮半島ウオッチ】前代未聞の中韓ＶＳ．日朝 朴槿恵氏は中国に、金正恩氏は日本に秋波＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140609/kor14060907000009-n1.htm
■中国の習近平国家主席は７月３、４日の両日、国賓として訪韓し朴槿恵大統領と２度目の首脳会談を行う。中国の国家指導者が就任後に北朝鮮より韓国を先に訪問するのは初めて。両国は今回も“反日共闘”をアピールしそうだ。その中韓が神経をとがらせているのが日朝の急接近だ。いよいよ日本人の再調査が始まる日朝協議は、今秋にも安倍晋三首相の訪朝と日朝首脳会談が取り沙汰されている。東アジア情勢は、中韓ＶＳ．日朝という前代未聞の構図で動き出した。
中韓首脳会談のテーマは、北朝鮮の核問題や中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などの協力拡大などになりそうだが、中韓はともに日朝の急接近に警戒感を強めている。日本の動きが４回目の核実験が懸念される北朝鮮包囲網の制裁破りと映るとともに、「日本に出し抜かれた」という不快感があるようだ。
安倍政権は日韓、日中首脳会談のメドが立たないなか、中韓首脳の対話はマルチの場を含めると５回目になる。安重根記念館建立でも「歴史認識問題の対日共闘」した両首脳は、今回も河野談話の検証・慰安婦問題に絡んで日本の歴史認識批判が予測されている。
一方、両首脳にとって穏やかでないのが日朝の急接近。韓国は早々と６月中旬に北朝鮮と水面下接触を始めたとの情報もある。中国は金正恩氏の核実験強行に厳しく対応し、昨年末の親中派、張成沢氏粛正でさらに関係が悪化した。
北朝鮮は金正恩氏の訪中を何度か打診したとされるが、習体制がこれを受け入れていない。理由は「金正恩体制は核保有の正当性を中国に求めた」（北朝鮮情報筋）ことや、核実験強行で６カ国協議の議長国である中国のメンツを潰してきたためとみられている。
しかし中国の場合、北京は対北強硬策でも、中朝関係が経済開発に直結する東北部は対北影響力を伸長させるなどの行動を取る。中朝関係は単純ではないため全体像は把握しにくいが、習氏の訪韓が北朝鮮を刺激するのは間違いない。
金正恩体制にとって中国は、生存に死活的な意味を持つ隣国。金正日時代の隠し資産が中国の金融機関に凍結中という事情もあるが、一方で「北朝鮮の存立の担保でもある核戦略の譲歩はあり得ない」（北朝鮮専門家）というジレンマを抱えている。
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中韓首脳会談と日朝局長級協議（７月１日）がほぼ同時期に行われるのは、この地域の地殻変動を象徴している。背景には日韓関係、中朝関係、日中関係、南北関係の悪化があるが、韓国の中国経済への依存度の高止まりや北朝鮮の国際孤立など、さまざまな要因が各国の外交ベクトルを変更させている。
朝鮮半島の韓国と北朝鮮が、伝統的な友好国、韓国にとっての日本、北朝鮮にとっての中国－を交換して中韓ＶＳ．日朝の構図となった背景には、４カ国の新指導者がほぼ同時期に交代した偶然も影響している。この地域の変化は始まったばかりで、今後の方向性は予断を許さない。■
これは、韓国のＮＨＫと言うべき公共放送ＫＢＳ労組の暴走である。
＜【緯度経度】韓国、ＴＶの“虚報”でまた危機に 「労組が勢いで政権人事ぶっつぶした」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813590006-n1.htm
■首相に指名されながら「親日的発言」を理由に辞退に追い込まれた“文昌克（ムン・チャングク）事件”には既視感がある。今回はＫＢＳテレビの“虚報”がきっかけで朴槿恵（パク・クネ）政権は危機に陥っているが、李明博（イ・ミョンバク）・前政権も初期にＭＢＣテレビの「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という米国産輸入牛肉にかかわる“虚報”で政治的危機に見舞われている。韓国マスコミの“扇動的体質”とそれに動かされやすい世論を改めて実感させられる。
今回の扇動手口は、ＫＢＳが指名されたばかりの文昌克・首相候補（中央日報主筆出身）が教会の講演で「日本植民地支配や南北分断は神の意思」と語っていると伝え、彼が親日的で反民族的な人物であるかのように非難報道したのだ。
「試練と機会を与えて下さった神」と題する３年前の講演は全体で７０分。「試練と苦難を機会としていかにがんばり発展したか…」と民族的な底力を強調したもので、民族的裏切りを象徴する「親日」とはむしろ逆の内容だった。
しかしＫＢＳは非難に都合のいい文言だけを抜き出して報道した。よくある手口だが、ＫＢＳは最近の旅客船沈没事故の報道で労使対立から社長が辞任しトップがいない。今回の“虚報事件”は「社長追い出しに成功した野党系のＫＢＳ労組が勢いに乗って政権人事をぶっつぶした」という評がもっぱらだ。
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韓国のマスコミ界はテレビを含め「言論界」「言論人」といわれ、昔から「論じる媒体」として主観的で「こうあるべきだ」を主張することがウリになっている。よくいえば教育的で啓蒙（けいもう）的だが、別の言葉でいえば「扇動的」でもあるということだ。
それに韓国は何事につけ集中度が高く、何でも一気にワーッとなる。旅客船沈没事故での“全国お通夜ムード”もそうだ。ネット時代で余計にそうなっている。人口５千万の国で観客動員１千万突破の映画がよくあるが、想像を絶する集中ぶりだ。それだけに「批判精神」を看板にしたマスコミの扇動はよく効く。
ただ“文昌克事件”は与野、保革、左右…など政治的立場の違いで異論が登場したが、日本非難では異論は今なおタブーだ。反日だけはいつも一色になる。最近の河野談話検証問題でも報告書内容の紹介という事実報道より、“安倍政権非難”という反日扇動一色になっている。（ソウル・黒田勝弘）■
ＮＨＫにも内部に左翼（新左翼？）がいて、女性の戦犯裁判、台湾の日本統治等の問題で、暴走の前科があり、他人事ではない。朝日などと内通して会長を追い出しを画策する連中がいることも似ている。扇情的な手法は、朝日など反日左翼マスコミの常套手段でもある。特定秘密保護法や集団的自衛権をめぐって、「戦前、戦時中のようになる」「戦争をする国になる」などとデマを盛んに飛ばし、国民の不安をあおっているのだ。
わがままで、感情に流されやすい韓国人。身びいきのクレームなど国際機関が受け入れるわけがない。
＜キム・ヨナ判定問題、成果なしの幕引きに韓国ネットユーザー恨み節「これが非力な国の悲しさか」＞
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140629/oth14062918000002-n1.htm
■ソチ五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルに終わったキム・ヨナの判定問題で、韓国紙・中央日報（電子版）は２４日付で、韓国スケート連盟が「国際スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）への提訴を断念した」と報じた。３日に国際スケート連盟（ＩＳＵ）から異議申し立てを棄却され、事態は収束に向かっており、大韓体育会も「これで、この件は終了」としている。五輪終了から約４カ月続いた“キム・ヨナ狂想曲”は「論争だけ繰り広げたまま終わった」（中央日報）ことになる。ただし、韓国のネットユーザーからは「我々は昔から妥協せずに戦ってきた。キム・ヨナの名誉のために最後まで戦う」などと抗議が殺到している。
ソチ五輪フィギュアのフリーで、着氷のミスがありながらアデリナ・ソトニコワ（ロシア）がキム・ヨナの総得点２１９・１１点を上回る２２４・５９点を得て金メダルを獲得。韓国側が判定に疑義を唱えていた。しかし、今回の提訴は判定そのものではなく、審判陣の構成について不適格者が含まれていたとＩＳＵ側に訴状を提出していた。
韓国スケート連盟、体育会が今回の判定に対し控訴するには、ＩＳＵからの決定文受信後２１日以内に行動を起こさなければならなかった。だが、今回の事案を主導的に進めていたスケート連盟は結局、ＣＡＳへ提訴しないことを決めた。
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以前にも紹介したが、今年２月の米週刊誌ニューズウイークは韓国独特の恨（ハン）文化について、「恨を引き起こす大きな要因の一つは、大国から不当な扱いを受けた歴史にある」と、ネットユーザーの恨み節を裏付けるような解説がみられる。さらに、こうも紹介している。「韓国人の胸には、この国の伝統的な思考様式『恨（ハン）』が渦巻いている。恨とは不公正な状況下でのやり場のない悲しみや苦悩、受容といった複雑な感情を指す言葉。特異な文化であり、外国人には非常に理解しづらいものだ」
連盟サイドが終息宣言をしても、キム・ヨナ・ファンの抗議行動がこれで終息するかは不透明だ。■
●きょうの気になるニュース
▽＜「他の発言者も名乗りを」セクハラやじ問題で石破・自民幹事長＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062818050006-n1.htm
■自民党の石破茂幹事長は２８日、東京都議会のセクハラやじ問題に関し、鈴木章浩都議＝自民会派離脱＝以外の発言者も名乗り出るよう求めた。「政治家としての潔さが必要だ。自発的に名乗り出ることが求められる」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。■
今回のセクハラ野次の問題では、この幹事長と同じ意見だ。潔くとっとと名乗り出るべきなのだ。
