これは良識派の正直な感想であろう。
＜韓国はもう反日をやめるときだ」 「日韓対立の真相」著者の武藤正敏・前駐韓大使に聞く＞
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210004-n1.html
■武藤正敏・前駐韓大使（６６）が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」（悟空出版）が２０日、出版された。キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成２２（２０１０）年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、日韓関係について聞いた。（水沼啓子）
・・・・・・・・・・・
「韓国政府は反日一点張りで、日本に対して“ムービング（動く）・ゴールポスト”でずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。こうした韓国に対する問題提起の本だ」
今年は日韓国交正常化５０周年だが、竹島や慰安婦問題などで両国関係は険悪な状態が続く。「今まで通りでは日韓関係は良くならない。ルールを変えるときだ。韓国の反日はもうやめてもらわないといけない」と訴える。
そのうえで韓国側が変えるべき３つのポイントを指摘した。「韓国は、国交正常化した昭和４０（１９６５）年以降の日韓の歴史をまったく隠蔽している。日本が真摯に韓国の発展に協力してきたことを、韓国の人は知らない。こうした歴史をきちんと取り上げることで、日韓のわだかまりが相当なくなる」という。
次に慰安婦問題について、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張にこだわっている限り、日韓関係の改善はない。韓国政府は、挺対協に何も言えなかった。これではだめだ。日本は、アジア女性基金などを通じ誠意を持って慰安婦問題に取り組んできた」と強調した。
さらに「４０年の日韓請求権協定のとき、韓国政府は法的に『完全かつ最終的に解決』と言っていたのに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で韓国側が『慰安婦問題は未解決だ』と言い出すから、問題が広がっていった。あの段階で『解決済み』と言っていたら、こんなことにならなかった」と批判した。
・・・・・・・・・
続いて、韓国が不法占拠する竹島問題について、「これは領土問題であり、歴史問題ではない。そこをはっきりさせないと、国民感情が悪くなるだけだ」と指摘する。一方、韓国の反日については「韓国では政治を離れ、国民レベルでは、日本が好きという人がむしろ多いと思う」と話し、「反日を言っているのは朴槿恵（パク・クネ）大統領であり、政治家であり、マスコミであり、非政府組織（ＮＧＯ）だ」と非難した。
「韓国人から『韓国の理解者だと思ったのに見損なった』といわれるだろう。韓国の友人もいっぱい失うかもしれない。自分は、日韓関係を改善するため捨て石になるつもりで書いた。韓国の人にこそ読んでほしい」・・・・・・・・・・■
嫌韓派ではない韓国をよく知る元大使が正論でいさめても、韓国は聞く耳を持たないだろう。いろいろな意味で残念な国である。
その反日の筆頭がこの人である。
＜韓国・朴大統領、ユネスコ事務局長にも日本批判 「歴史に目を背け遺産登録を申請」＞
http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200049-n1.html
■韓国の朴槿恵大統領は２０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを批判、登録に反対する考えを伝えた。韓国政府は登録に反対してきたが、朴氏がこの問題に言及したのは初めて。
朴氏は「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け（産業革命遺産を）世界遺産に登録するよう申請した」と指摘。「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と述べた。
大統領府によると、ボコバ氏は、朴氏の言い分を世界遺産委員会に伝えると表明した。またボコバ氏は、日韓が直接話し合うべきだとこれまで強調してきたと述べた。（共同）■
就任以来、反日的な言辞がやむことがないのだ。
紺事誤認の発言がまた韓国をその気にさせる。朝鮮日報の記事だ（中央日報にも出ていた）。
＜慰安婦：米国務長官「日本軍が性的な目的で人身売買」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/19/2015051900947.html
■米国のジョン・ケリー国務長官は18日、このところ北朝鮮で行われている高官の粛正について「北朝鮮は、人間の尊厳が最も重んじられない国だということを示すケース。これは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の行動・性格とも関連があり、金第1書記は、最も話にならないことを理由に公開処刑や粛正を行っている」と語った。
・・・・・・・・・・・
さらにケリー国務長官は、従軍慰安婦問題について「日本軍が性的な目的で女性を人身売買した問題は極めて重要。非常に無慈悲な人権侵害で、残酷な、ひどい侵害」と語った。安倍晋三首相は最近、米国メディアのインタビューで「人身売買」に言及した際、行為の主体を省略したが、ケリー国務長官は「日本軍」が主体と明言した。その上でケリー国務長官は「韓日両国が、デリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、直接対話を続け、互いに受け入れられる解決策を模索するよう求める」と語った。・・・・・・・■
女性を売買したのは主に朝鮮人の仲介業者であって、日本軍ではない。国務長官すらこんな明白な事実を知らないのだ。だから、一般アメリカ人の歴史への無知は推して知るべしである。
少し古い記事だが、行政府が行政府なら議会も議会だ。
＜韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択＞
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120050-n1.html
■韓国の国会は１２日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。（ソウル 名村隆寛）■
官房長官が反論するのは当然だが、二階総務会長まで不快感を表すのは珍しい？
＜菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」 韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃＞
http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130024-n1.html
■菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。
菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。
菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。■
韓国が日本の友好国かどうかは、大いに疑問だが…。
そして二階発言。
＜韓国の安倍首相非難決議 二階氏「議連が肝心なときに黙っている」と苦言＞
http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt1505190041-n1.html
■自民党の二階俊博総務会長は１９日の党役員連絡会で、韓国国会が安倍晋三首相の言動や「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指す日本政府の行動を非難する決議を採択したことに関し、「国会に議員連盟はたくさんあるが、肝心なときに黙っている」と韓国関連の議連の対応に苦言を呈した。決議直前に訪韓した超党派の日韓議連が念頭にあるとみられる。
決議は、日韓・韓日議連の合同幹事会がソウル市内で開かれた翌日の今月１２日に採択された。二階氏は、「議連はこういうときこそ騒がないといけない」とも述べた。原田義昭国際情報検討委員長が文化遺産登録をめぐり、党の対応を求めたことに答えた。
韓国の決議に関し、稲田朋美政調会長は１９日、国会内で記者団に「非常に失礼で遺憾だ」と改めて不快感を示した。
一方、鳩山邦夫元総務相は、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の臨時役員会で、「自民党総裁である安倍首相がいわれなき非難を受けているときに、党が何もしないのはおかしい」と執行部に毅然とした対応を求めた。■
産経の社説はこう書いていた。
＜【主張】世界文化遺産 中韓の反対に理はあるか＞
http://www.sankei.com/politics/news/150517/plt1505170002-n1.html
■・・・・・・・・・・・
中国も、申請施設には第二次大戦中、中国や朝鮮半島から強制徴用された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調した。世界遺産委員会にも「責任ある方式での処理」を求めている。
だが、イコモスが「西洋から非西洋に初めて産業化の伝播（でんぱ）が成功したことを示す」として評価の対象としたのは１８５３年から１９１０年の期間で、日韓併合や第二次大戦とは時期も趣旨も大きく異なっている。
日本政府は２２日の日韓当局者協議で韓国側に日本の立場を説明する。登録への支持を働きかけるため、世界遺産委員会の委員国１５カ国に安倍晋三首相の特使を派遣する計画も進めている。各国には冷静な判断を求めたい。
中韓が「反日」で連携する事例は、これが初めてではない。
韓国国会は、安倍首相の米議会演説に対しても、全会一致で糾弾決議を採択した。
菅義偉官房長官が「非礼といわざるを得ない」と不快感を表したのは当然だろう。
一方で、朴槿恵大統領は日本経済界の訪韓団と会談し、韓国への積極的な進出を期待したという。ムシがよすぎはしないか。■
その中国に対しても苦言を呈する。
＜【主張】被爆地訪問 中国の横やりにあきれる＞
http://www.sankei.com/column/news/150520/clm1505200003-n1.html
■核兵器がもたらす惨禍を知ってもらう上で、被爆地である広島、長崎への訪問は極めて有効な方法といえよう。
ところが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意文書案に盛り込まれていた、各国指導者らに被爆地訪問を要請するくだりが、中国の反対で削除された。看過することはできない。
なかでも、中国が理由について「日本は第二次世界大戦の加害者ではなく、被害者であるかのように描こうとしており、同意できない」としているのは問題だ。
再検討会議の文書は、特定の戦争に対する評価を下すものではなく、筋違いも甚だしい。中国は全会一致の原則を盾に押し切るつもりだろうか。再考を求めたい。
記述復活を求める日本の反論に対し、中国の軍縮大使は「もうたくさんだ」と言い放つなど、かたくなに反対姿勢を崩さない。
・・・・・・・・・・・・
経済大国になったとはいえ、富の格差の急拡大や官の腐敗、環境汚染など内政上の不安定さが増す中国政府は、共産党支配を正当化するため、その材料を抗日戦争に求める姿勢が顕著だ。
中国は先の大戦を持ち出し、日本を「侵略国家」と誹謗（ひぼう）する歴史戦を執拗（しつよう）に仕掛けている。「被爆地訪問」の呼びかけを妨害するのも、その一環と考えられる。
億
さらに、米露中英仏の５つの核兵器国のうち、核戦力の増強を進めているのが唯一、中国であることも併せて認識しておきたい。
隣国の中国は、日本に対して核兵器を発射できる態勢をとっている。被爆国として核廃絶や核軍縮を求めるのは当然だが、日本の安全は米国の核抑止力で保たれている現実も忘れてはならない。■
軍備の「抑止力」から目をそらす民主党などの左翼野党によく聞いてもらいたい言葉だ。
＜韓国はもう反日をやめるときだ」 「日韓対立の真相」著者の武藤正敏・前駐韓大使に聞く＞
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210004-n1.html
■武藤正敏・前駐韓大使（６６）が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」（悟空出版）が２０日、出版された。キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成２２（２０１０）年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、日韓関係について聞いた。（水沼啓子）
・・・・・・・・・・・
「韓国政府は反日一点張りで、日本に対して“ムービング（動く）・ゴールポスト”でずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。こうした韓国に対する問題提起の本だ」
今年は日韓国交正常化５０周年だが、竹島や慰安婦問題などで両国関係は険悪な状態が続く。「今まで通りでは日韓関係は良くならない。ルールを変えるときだ。韓国の反日はもうやめてもらわないといけない」と訴える。
そのうえで韓国側が変えるべき３つのポイントを指摘した。「韓国は、国交正常化した昭和４０（１９６５）年以降の日韓の歴史をまったく隠蔽している。日本が真摯に韓国の発展に協力してきたことを、韓国の人は知らない。こうした歴史をきちんと取り上げることで、日韓のわだかまりが相当なくなる」という。
次に慰安婦問題について、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張にこだわっている限り、日韓関係の改善はない。韓国政府は、挺対協に何も言えなかった。これではだめだ。日本は、アジア女性基金などを通じ誠意を持って慰安婦問題に取り組んできた」と強調した。
さらに「４０年の日韓請求権協定のとき、韓国政府は法的に『完全かつ最終的に解決』と言っていたのに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で韓国側が『慰安婦問題は未解決だ』と言い出すから、問題が広がっていった。あの段階で『解決済み』と言っていたら、こんなことにならなかった」と批判した。
・・・・・・・・・
続いて、韓国が不法占拠する竹島問題について、「これは領土問題であり、歴史問題ではない。そこをはっきりさせないと、国民感情が悪くなるだけだ」と指摘する。一方、韓国の反日については「韓国では政治を離れ、国民レベルでは、日本が好きという人がむしろ多いと思う」と話し、「反日を言っているのは朴槿恵（パク・クネ）大統領であり、政治家であり、マスコミであり、非政府組織（ＮＧＯ）だ」と非難した。
「韓国人から『韓国の理解者だと思ったのに見損なった』といわれるだろう。韓国の友人もいっぱい失うかもしれない。自分は、日韓関係を改善するため捨て石になるつもりで書いた。韓国の人にこそ読んでほしい」・・・・・・・・・・■
嫌韓派ではない韓国をよく知る元大使が正論でいさめても、韓国は聞く耳を持たないだろう。いろいろな意味で残念な国である。
その反日の筆頭がこの人である。
＜韓国・朴大統領、ユネスコ事務局長にも日本批判 「歴史に目を背け遺産登録を申請」＞
http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200049-n1.html
■韓国の朴槿恵大統領は２０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを批判、登録に反対する考えを伝えた。韓国政府は登録に反対してきたが、朴氏がこの問題に言及したのは初めて。
朴氏は「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け（産業革命遺産を）世界遺産に登録するよう申請した」と指摘。「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と述べた。
大統領府によると、ボコバ氏は、朴氏の言い分を世界遺産委員会に伝えると表明した。またボコバ氏は、日韓が直接話し合うべきだとこれまで強調してきたと述べた。（共同）■
就任以来、反日的な言辞がやむことがないのだ。
紺事誤認の発言がまた韓国をその気にさせる。朝鮮日報の記事だ（中央日報にも出ていた）。
＜慰安婦：米国務長官「日本軍が性的な目的で人身売買」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/19/2015051900947.html
■米国のジョン・ケリー国務長官は18日、このところ北朝鮮で行われている高官の粛正について「北朝鮮は、人間の尊厳が最も重んじられない国だということを示すケース。これは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の行動・性格とも関連があり、金第1書記は、最も話にならないことを理由に公開処刑や粛正を行っている」と語った。
・・・・・・・・・・・
さらにケリー国務長官は、従軍慰安婦問題について「日本軍が性的な目的で女性を人身売買した問題は極めて重要。非常に無慈悲な人権侵害で、残酷な、ひどい侵害」と語った。安倍晋三首相は最近、米国メディアのインタビューで「人身売買」に言及した際、行為の主体を省略したが、ケリー国務長官は「日本軍」が主体と明言した。その上でケリー国務長官は「韓日両国が、デリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、直接対話を続け、互いに受け入れられる解決策を模索するよう求める」と語った。・・・・・・・■
女性を売買したのは主に朝鮮人の仲介業者であって、日本軍ではない。国務長官すらこんな明白な事実を知らないのだ。だから、一般アメリカ人の歴史への無知は推して知るべしである。
少し古い記事だが、行政府が行政府なら議会も議会だ。
＜韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択＞
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120050-n1.html
■韓国の国会は１２日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。（ソウル 名村隆寛）■
官房長官が反論するのは当然だが、二階総務会長まで不快感を表すのは珍しい？
＜菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」 韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃＞
http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130024-n1.html
■菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。
菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。
菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。■
韓国が日本の友好国かどうかは、大いに疑問だが…。
そして二階発言。
＜韓国の安倍首相非難決議 二階氏「議連が肝心なときに黙っている」と苦言＞
http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt1505190041-n1.html
■自民党の二階俊博総務会長は１９日の党役員連絡会で、韓国国会が安倍晋三首相の言動や「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指す日本政府の行動を非難する決議を採択したことに関し、「国会に議員連盟はたくさんあるが、肝心なときに黙っている」と韓国関連の議連の対応に苦言を呈した。決議直前に訪韓した超党派の日韓議連が念頭にあるとみられる。
決議は、日韓・韓日議連の合同幹事会がソウル市内で開かれた翌日の今月１２日に採択された。二階氏は、「議連はこういうときこそ騒がないといけない」とも述べた。原田義昭国際情報検討委員長が文化遺産登録をめぐり、党の対応を求めたことに答えた。
韓国の決議に関し、稲田朋美政調会長は１９日、国会内で記者団に「非常に失礼で遺憾だ」と改めて不快感を示した。
一方、鳩山邦夫元総務相は、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の臨時役員会で、「自民党総裁である安倍首相がいわれなき非難を受けているときに、党が何もしないのはおかしい」と執行部に毅然とした対応を求めた。■
産経の社説はこう書いていた。
＜【主張】世界文化遺産 中韓の反対に理はあるか＞
http://www.sankei.com/politics/news/150517/plt1505170002-n1.html
■・・・・・・・・・・・
中国も、申請施設には第二次大戦中、中国や朝鮮半島から強制徴用された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調した。世界遺産委員会にも「責任ある方式での処理」を求めている。
だが、イコモスが「西洋から非西洋に初めて産業化の伝播（でんぱ）が成功したことを示す」として評価の対象としたのは１８５３年から１９１０年の期間で、日韓併合や第二次大戦とは時期も趣旨も大きく異なっている。
日本政府は２２日の日韓当局者協議で韓国側に日本の立場を説明する。登録への支持を働きかけるため、世界遺産委員会の委員国１５カ国に安倍晋三首相の特使を派遣する計画も進めている。各国には冷静な判断を求めたい。
中韓が「反日」で連携する事例は、これが初めてではない。
韓国国会は、安倍首相の米議会演説に対しても、全会一致で糾弾決議を採択した。
菅義偉官房長官が「非礼といわざるを得ない」と不快感を表したのは当然だろう。
一方で、朴槿恵大統領は日本経済界の訪韓団と会談し、韓国への積極的な進出を期待したという。ムシがよすぎはしないか。■
その中国に対しても苦言を呈する。
＜【主張】被爆地訪問 中国の横やりにあきれる＞
http://www.sankei.com/column/news/150520/clm1505200003-n1.html
■核兵器がもたらす惨禍を知ってもらう上で、被爆地である広島、長崎への訪問は極めて有効な方法といえよう。
ところが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意文書案に盛り込まれていた、各国指導者らに被爆地訪問を要請するくだりが、中国の反対で削除された。看過することはできない。
なかでも、中国が理由について「日本は第二次世界大戦の加害者ではなく、被害者であるかのように描こうとしており、同意できない」としているのは問題だ。
再検討会議の文書は、特定の戦争に対する評価を下すものではなく、筋違いも甚だしい。中国は全会一致の原則を盾に押し切るつもりだろうか。再考を求めたい。
記述復活を求める日本の反論に対し、中国の軍縮大使は「もうたくさんだ」と言い放つなど、かたくなに反対姿勢を崩さない。
・・・・・・・・・・・・
経済大国になったとはいえ、富の格差の急拡大や官の腐敗、環境汚染など内政上の不安定さが増す中国政府は、共産党支配を正当化するため、その材料を抗日戦争に求める姿勢が顕著だ。
中国は先の大戦を持ち出し、日本を「侵略国家」と誹謗（ひぼう）する歴史戦を執拗（しつよう）に仕掛けている。「被爆地訪問」の呼びかけを妨害するのも、その一環と考えられる。
億
さらに、米露中英仏の５つの核兵器国のうち、核戦力の増強を進めているのが唯一、中国であることも併せて認識しておきたい。
隣国の中国は、日本に対して核兵器を発射できる態勢をとっている。被爆国として核廃絶や核軍縮を求めるのは当然だが、日本の安全は米国の核抑止力で保たれている現実も忘れてはならない。■
軍備の「抑止力」から目をそらす民主党などの左翼野党によく聞いてもらいたい言葉だ。
