協定も法律もあったものではない。それが韓国という未開国なのだ。＜韓国の挺身隊訴訟、富山の「不二越」に賠償命令＞（読売）
■【ソウル＝中川孝之】戦時中に女子勤労挺身ていしん隊などとして富山市の軍需工場で強制労働させられたとして、韓国人女性１３人と死亡した４人の遺族らが同市の機械メーカー「不二越」に慰謝料を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は３０日、同社に計約１５億ウォン（約１億５０００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
日韓の賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだが、韓国では最高裁が２０１２年５月、個人の請求権は消滅していないと判断。これ以降、元徴用工や元挺身隊員らが５件の訴訟を起こしている。このうち判決が出たのは今回を含めて２件。最高裁で差し戻された控訴審判決を含めると４件目で、いずれも日本企業が敗訴している。来年の国交正常化５０年に向け、関係改善を目指す日韓のさらなる障害となりそうだ。
原告らは１３年２月に約１７億ウォンの賠償を求めて提訴。判決は「１２～１８歳の女学生をだまして挺身隊に志願するよう仕向け、劣悪な環境で危険な労働に従事させた。日本の不法な植民地支配に直結した、反人道的な行為だ」などと指摘した。同社は、韓国の裁判所に管轄権がないことなどを主張したが、認められなかった。
不二越東京本社経営企画部は「控訴審で当社の正当性を主張していく」と控訴する意向を示した。
原告らは０３年、富山地裁に不二越と日本政府を相手取り同様の訴訟を起こしたが、１１年に請求棄却の判決が確定している。
原告側弁護士は今回の判決後、年内にも不二越や三菱重工業を相手取った２件の追加訴訟を起こす方針を明らかにした。■
ただただ、国ぐるみ、国家国民挙げての「反日」というしかない。産経はこう書いている。
＜「反日」司法判断の流れ止まらず 個人への戦後補償を当然視 韓国・女子勤労挺身隊訴訟＞
■【ソウル＝名村隆寛】日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で３０日、４件目の賠償を命じる判決が出された。１９６５年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。
ソウル中央地裁が３０日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力は一切認めていない。
韓国では２０１２年５月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いだ。今回を含むこれまで４件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。
こうした日本企業敗訴の判決が続くことで、韓国では、「個人への戦後補償」は当然視され、既成事実化している。今回の訴訟でも、世論や市民団体の強い後押しがうかがえた。
不二越側は控訴する方針だが、現在の風潮の中で逆転勝訴となる可能性は極めて低いか、ないに等しい。そればかりか、同様の訴訟が新たに起こされる可能性も指摘されている。
日韓は来年、国交正常化と請求権協定締結から５０周年を迎える。しかし、双方が議論を重ね、難航の末に締結した請求権協定に対する韓国側の見方は、すでに変質している。
日本の朝鮮半島統治時代の清算が完全になされたはずの協定は、韓国側の“主観的な歴史観”によって根底が揺さぶられている。■
「被告側が嘘をつき、若い女学生らをだまして危険な労働に従事させたことは、日本の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為だ。原告らが受けた苦痛を賠償する義務がある」という判決には、呆れて開いた口がふさがらない。
作家の百田尚樹氏が言うとおりだ。
＜【記者訴追 韓国に問う】
作家、百田尚樹さん 「日本憎し」で法律を恣意的に用いるあきれた国家＞（産経）
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の記事はまったく普通の記事で、問題にすべきものではない。産経新聞は韓国にとって都合の悪い真実を書く新聞ということで狙い撃ちにされたのだろう。慰安婦問題で真実を追及してきた急先鋒（せんぽう）が産経新聞だったからだ。
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この訴追は近代国家としてはありえない。韓国は平気で事後法で裁こうとするし、戦時中の韓国人徴用の問題でも国際法を超えて判決を出そうとしている。法律の条文というよりも世論で判決を出すというとんでもない国だ。近代法の概念がない前時代的な専制国家である。
本来は「司法」が言論の自由を守る役目を持つはずだが、この国では逆に検察が言論封殺をするのだから、悲惨だ。
だいたい名誉毀損というのは、近代国家では「親告罪」、つまり名誉を毀損されたと思った本人が訴え出て、初めて裁判になるものだ。しかし韓国では違うようだ。検察が気に入らない人物を勝手に裁判にかけることができる国だ。これでは言論の自由などはまったくないといっても過言ではないだろう。
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とにかく「日本憎し」で、法律さえも恣意（しい）的に用いるのだから、あきれる国家としか言いようがない。
日本政府も韓国に強烈に抗議すべきで、起訴と出国禁止を取りやめるよう、要求すべきだと思う。（談）■
人権ゼロの国にまでこんなことを言われている。
＜日本の「人道犯罪」批判 国連委員会で北朝鮮高官＞
■北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム国際機構局副局長は２９日、国連総会第３委員会（人権）の会合で、日本が過去に強制連行や虐殺、慰安婦となることの強要など「人道に対する罪」を犯し、これらの問題は解決されていないと批判した。日本の国連代表部が発表した。
国連代表部の久島直人公使は答弁権を使い、日本は痛切な反省と心からのおわびを幾度も表明してきたと説明。これに対し、チェ氏は日本が朝鮮半島で８４０万人を強制連行し、１００万人余りを虐殺したと主張し、直ちに解決に必要な措置を取るべきだと述べた。
久島公使は、根拠のない数字だと反論した。北朝鮮側は、１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）などを数字の根拠に挙げたという。（共同）■
だから、クマラスワミ報告、河野談話などは、放っておけないのだ。早急な撤廃に努力すべきだ。しかし、日本公使も「根拠のない数字だ」としか反論できないのか？情けない。というより腹が立ってくる。
自民特命委にも期待がかかる。
＜慰安婦問題への対応、年内取りまとめ 自民特命委が初会合＞（日経）
■自民党は30日、従軍慰安婦問題に関して「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）の初会合を開いた。稲田朋美政調会長は「客観的事実に基づいた政府の立場を内外に発信し、日本の名誉を回復すべく行動をとるべきだ」と強調。海外への情報発信強化策などを年内にまとめ、政府に申し入れる方針だ。
党内には旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言が虚偽であり、日本の国際的なイメージが損なわれたとの指摘がある。特命委はこれまでの政府の対応を含めた事実関係を検証したうえで、今後の対応策を検討する。■
一方で、朝日は得々とこんな報道を続けている。
＜河野談話見直し「日本に傷」 都内シンポでナイ米大教授が指摘＞
■米国の知日派で知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補は３０日、東京都内であったシンポジウムで、慰安婦問題をめぐる河野談話の見直し論について、「河野談話の細部を蒸し返すのは、日本を傷つけることになる。中国や韓国、他の国が日本をたたく手段を与えてしまう」と述べ、懸念を示した。
ナイ氏は、「（慰安婦をめぐり）日本が８０年前の過去を振り返るのは大きな間違いだ」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮に対応するためにも、韓国との関係を重視すべきだとの認識を示した。同席した米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官も「我々の国では、アフリカ系米国人の扱いを謝罪してきたし、し続けるだろう。（謝罪が）百年で十分だということにはならない」と語った。
ナイ氏はまた、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設にも賛意を示した。・・・・・・■
これもそうだ。今月６日の記事だが。
＜民主「河野談話を踏襲」 都道府県連に要請文を送付へ＞（朝日）
■民主党は６日の役員会で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話の見直しを求める決議案が地方議会に出た場合の対応について、「民主党は談話を踏襲するのが基本方針だ」として事実上、河野談話の見直しに反対するよう求める要請文を全国の都道府県連に送ることにした。
安倍政権は河野談話継承を表明しているが、自民党は河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう要望している。そのため、要請文は「政権与党がバラバラの状況で、自民党の地方組織が見直しを求めることは甚だ無責任だ」と指摘。「自民党が決議採択を求めてきた場合、まずは自民党内の意見統一を先方に求める」ことを提案している。
党幹部は「民主党は意見を制限しない」と語り、談話の「見直し反対」を明記していないが、決議の阻止に向けて「方針を共有できる勢力との連携も含めた検討」を求め、他の野党勢力との連携を要請する。■
「河野談話」の原因となった自分の虚報を棚上げして、都合のいいニュースを率先して流しているのだ。
●気になるニュース
▽盗っ人猛々しい逆ギレの論理だろう。
＜「自衛隊は緊急発進やめよ」 中国国防省報道官＞
■中国国防省の楊宇軍報道官は３０日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国などの外国機に対して緊急発進（スクランブル）した回数が過去最多となったことについて「（スクランブルは）中日間の空の安全に関わる問題の根本原因だ。日本には誤った手法をやめるよう求める」と述べた。
緊急発進の増加については「日本が公表した回数こそまさしく、日本の中国軍機に対する追跡や監視、妨害が増えたことを表している」と指摘した。（共同）■
▽ますます増える一方だ。日本は追い払うこともできないのか？
＜中国サンゴ漁船２１２隻確認 小笠原諸島から船団北上か 海保＞（産経）
■東京・小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁で、第３管区海上保安本部は３０日、航空機での監視活動を行い、同諸島周辺や、約４００キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島（すみすとう）や鳥島（いずれも東京都）周辺の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国のサンゴ漁船とみられる計２１２隻の外国漁船を確認したと発表した。同本部は取り締まりを強化する。
同本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計４８隻を確認し、うち９隻は領海内、３９隻はＥＥＺ内にいた。また、同諸島から北上した須美寿島や鳥島周辺では計１６４隻を確認し、うち１５０隻は領海内、１４隻はＥＥＺ内にいた。
２３日に行った監視活動では、同諸島周辺の領海およびＥＥＺ内で１１３隻を確認したが、須美寿島および鳥島周辺では確認されなかったといい、同本部は「この１週間で、漁船の群れが北上してきている可能性がある」と指摘。今後、両島周辺での取り締まりも強めるとしている。■
朝日などに巣食う反日日本人もそう思っているのだろうか？
