教科書に載っていない良い職場とは その156 【自由さの根本を探る 3】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


グーグルの透明性は特筆すべき内容だと思います。

心が変われば、行動が変わると言われています。

グーグルではオープンである事を以下の様に定義しています。

「いかなる情報も共有出来ないと想定するのではなく、あらゆる情報はチームと共有できると想定することです。情報の制限は意識してようやくやるべき事であり、そうするには十分な理由がなければならない。オープンソースにおいては、情報の隠蔽はカウンターカルチャー（※1）なんです。」（※1）カウンターカルチャーとは→既存の文化や体制を否定し、それに敵対する文化の事。

グーグルでは企業秘密と言われるものが社員隅々まで情報にアクセスできる権利を持っています。

例えば、新人エンジニアは出社した日に全てのコードベースにアクセスできます。

製品ロードマップ、新規事業計画、社員の業務の進捗状況、社員とチームの四半期目標、などを見る事が出来るのです。

この取り組みにより、他の社員が何に取り組んでいるかが誰にでもわかるようにしています。

これもオープンであるからこそです。

そして、取締役会の内容を社内に公開しています。

一般の企業では、これこそがなかなか出来ない事だと思います。

会長のエリック・シュミットは、取締役会でほんの数日前に行われたのと同じプレゼンテーションを社内で公開するのです。

さらに、会社の誰からの、どんなテーマについての質問にも30分をかけて回答する事をしています。

あらゆることが質問や議論の対象となります。

質問が選ばれる方法にまで透明性が行き渡っています。

ハングアウト・オンエアQ＆Aという（ぎこちない）名称のツールが使われています。

社員は質問を出せるだけでなく、それらの質問に対する興味の度合いもこのツール内で共有できます。

高い透明性の利点は、何が起きているかを全社員が知っていることです。

大きな組織は、無駄な仕事をするグループを知らず知らずのうちに抱え、資源を浪費している事が多いんです。

情報を共有していれば、様々なグループの目的の違いを全社員が理解できるので、社内の対立が避けられます。

グーグルの自由さの根本はこんな所にもあるんですね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣