市川稔の米(マイ)情報

市川稔が感じたこと、想うことを随時更新します。米の生産、流通、消費、行政など。
グルメ、クルマも。

日本は20世紀?

2017年06月15日 04時59分32秒 | Weblog
当ブログの読者であり、友人からいただいた情報。


実に面白いので紹介させていただきます。


すごく優秀な中国人。


いろいろあり、日本に、東京で仕事、暮らすことに。


最初に買ったものはなんでしょう?


なんと、それは財布でした。


北京ではキャッシュはほぼ使わない。

スマホ決済がごく普通。


東京に来たら、現金が必要って、20世紀の社会みたい・・・



現代



しかし、中国、北京にないものが日本に東京にはある。



「東京には、北京にはない3つのものがあるからです。それは安静(静けさ)、幹浄(清潔さ)、安全です。




なるほど、なるほど。


ですね。




中国は超競争社会、なんでもやる、すぐやる。


エリートと貧困。


よいところ、よくないところもちろんあるが。


日本と対照的。




日本はどうか?


森友問題、加計問題など、どうでもよいことを国会でああだ、こうだとやっている。


実に情けない、くだらない。


テレビや新聞、メディアは反政府みたいなくだらないキャンペーンをやっている。






甘利明議員のレポートを紹介させていただきます。



中国と日本の比較、特区のことなど。


ご参考に!



国会リポート第334号【総覧】
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 中国では乞食が首からQRコードやスマホをぶら下げて現金ではなく電子マネーによる物乞いをしていると以前に報告しましたが、中国全土における電子決済は驚異的なスピードで広がっています。地方都市の小さな食堂ですら現金は受け付けないというところが続出をしています。タクシーは現金支払いを極めて嫌がります。偽札が横行し、銀行から引き出す現金ですら偽札が混入していることもあり、現金の信用度が極めて低いために電子決済があらゆる経済社会生活に浸透していると報告しましたが、もっと大きな要因は共産党一党独裁政府の決断のスピード感にあります。いいと思ったことはまずやってみて、問題が生じたらその都度その穴を塞いでいくというやり方は14億人もの国民が一斉に新たなことにチャレンジしていくという凄さを持っています。金融取引はIT技術が投入をされ、フィンテックと呼ばれていますが、フィンテックの世界ではアメリカですら中国に凌駕をされるのではないかという観測が専門家の間に広がっています。
 
 翻って日本はと見れば、いかなる瑕疵も許されないという風潮の中であらゆるバグを検出し、完璧にそれらを塞いでいかなければスタートアップができないというような雰囲気に包まれています。中国の10分の1の人口規模でありながら、コンセンサスを完璧に取っていかなければスタートアップができないというスピード感のなさでは完全に劣後してしまいます。「やってみなはれ」とはサントリーの中興の祖・佐治敬三氏の商売哲学ですが、まさにこの精神を実践していくのが、今話題の「国家戦略特区」なのです。既存の利害関係者がタッグを組み、変化を許さない現状を打破していくのが、国家戦略特区の役割です。「52年間、認可がされなかったのになぜ?」「関係行政が積み上げていくプロセスを無視した決定」などと批判されていますが、ではなぜ52年間も誰が何の理由で現状変化を許さなかったのかということこそが問われるべきです。
 
 国家戦略特区は世の中にどういうニーズがあるのかを全都道府県市町村・経済団体等にアンケートを取り、その中からイノベーティブなものを選定し、政治主導で岩盤規制を打破していくという取り組みです。昨今は国家戦略特区の存在理由を理解していない議論にはまっているように思えてなりません。
 
 私が経済再生大臣として石破大臣と国家戦略特区を担当していた頃、私自身がどうしてもやりたかったのは、北海道を農業の国家戦略特区にするということでした。応募してきた北海道を選定すべきと主張しましたが、叶いませんでした。特区の最終決定は特区諮問会議で行われます。有識者が集まり、目的に適う野心と覚悟を持っているかを審査します。北海道は要件たる自身の地域の農業に関する規制緩和に大胆になれなかったために、私が推薦したにもかかわらず、選考から漏れました。つまり、対象地にそれだけの野心と覚悟があるかを問うているのです。
 
 一方、規制緩和と言えば実績もあります。実は日本は再生医療で世界一の環境という評価を受けています。医薬品や医療機器の承認過程は
 
(1)動物で安全性を確認する 
(2)動物で有効性を確認する
(3)人間で安全性を確認する 
(4)人間で有効性を確認する
 
の手順を踏む必要がありました。しかし(3)までの確認が取れれば、効くか効かないかは別として害を及ぼすことはありません。そこで仮免許を与え、さらに幅広く知見を収集し、その効果によって本免許を与えるという方式を採用しました。加えて医師とエンジニアが細胞シート等の培養で連携が取れるという医師法改正と合わせ、規制緩和の推進で再生医療のメッカ・日本のポジションを得ることができました。
 
 再生医療学会のスタートに際し、表紙に私の功績を掲げてくださった学会に敬意を表しつつ、規制緩和全体のスピード感が、この度の事案で落ちないことを祈るばかりです。



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