市川稔の米(マイ)情報

市川稔が感じたこと、想うことを随時更新します。米の生産、流通、消費、行政など。
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転作助成金めぐる攻防

2016年11月07日 05時38分27秒 | Weblog
なにをやっても達成することはなかった。

日本農業は米作りが基幹でありました。

農業生産額の半分を占めていた時期もある。

今や、農業生産額のおよそ2割に過ぎない。


農業、農産物を生産してそれを販売して生計を立てているのが農家と思うが、

実際にはかなり違うわけでありまして。

主業農家の生産額の割合を見れば分かります。

野菜は8割以上、畜産や酪農は9割以上。

コメだけがおよそ4割に留まっている。

6割が主業農家以外の生産というわけだ。


消費から見ると「お米は買っていない」消費生活者がかなりいるわけで・・・

「買っていない」「もらっている」ということは「タダであげている」人がいるわけだ。

そんな産業が他にありますか?



小生はコメビジネスを生業としています。


取引させていただいている農家はいわゆる主業農家であります。


それも、


コメ専業の主業農家だ。


なにをやっても達成しなかった減反。


初めて目標達成したのは「米作っても良いが」「家畜のエサにする飼料用米」なら良いということを打ち出したから。


同じ機械で栽培出来るから。


一番の理由は「交付金」の金額でしょう。


小生は当初から言っておりました。


総金額が大きくなれば必ず問題になる。



緊急避難的にやるなら良いが、あてにすると梯子を外されるから要注意


交付金の予算請求するのは農水省だが、財務省が決めている。


そこには当然意識の違いというものがあります。


税金をどこに配分するのが一番効果的かということ。


これは、立場によって変わるわけでありまして。


農水省は2016年40万トンの飼料用米を2025年に110万トンにすると方針掲げている。

面積あたりの交付金が大きいから飼料用米生産に流れているが、面積あたりの交付金が少なくなればやる人は激減するのは目に見えている。



この段階で見直し論が出るのはいろいろな見方があるだろうが。


報道を以下に。



朝日新聞デジタル



毎日新聞


日経



主業農家の人にはいつも言っています。


主食用米、自分の作った米は自分で売り先確保しなさいと。



交付金頼りの経営は危ういです。


主業農家は「農家経営」であって、日本農業を語っていても始まらないと。








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