いのちとびわ湖を放射能から守る輪

~原発問題住民運動滋賀県連絡会~

棄民政策許すな

2016年10月29日 10時00分17秒 | 組織
 ほとんどは晴天に恵まれている金貨ですが、10月28日の第214回キンカンは久しぶりの雨でした。22名が咲かして雨の中をパレードしました。

 先週、守山市で喧嘩の原発ゼロを求める19の団体が集まって、福島被災者の住宅支援の継続を求める滋賀の会を結成しました。
 総会では4人の方の被災者の方がパネラーとして出席され、現状を報告されました。4人おうち2人は滋賀県、1人は大阪府、1人は京都府に避難されている方々ですが、それぞれが置かれている状況が違う中で、誰もが住宅の補償を奪われる苦難を語っておられました。ある方は、住宅補助が打ち切られたら、近江大橋の下で一家4人が暮らさなければならないかもと考えていると言われました。それは冗談ではなく、本当にそうせざるを得ない状況があると言われました。その方は福島で自営業を営んでおられましたが、被災とともに仕事もなくなり、福島の土地などを処分しても、商売のために借りた借金は返せない。債務を確定するための裁判が近く大津地裁であると言っておられました。だから住宅補償がなくなったら近江大橋の下で住まねばならないというのは冗談ではないというわけです。

 被災者をホームレスに追いやるような、政府と福島県の対応は許せないと思いました。訴えの中では、政府の政策は民を棄てる、棄民政策だとの指摘がありましたが、まさにその通りだと思います。このような暴挙を許さないために、全国で住宅支援継続を求める請願運動がされていますが、滋賀県でも成功させていこうではありませんか。京都市議会・神戸市議会・宇治市議会などでも請願が採択されているということです。ぜひ滋賀県でも採択させましょう。
 国民には棄民政策をとりながら、電力会社にはとことん甘い政策がとられています。今週の報道では、福島の廃炉にこれまで毎年800億円、総額2兆円といわれていたが、最近の試算では毎年数千億円と跳ね上がったと言います。数千億円という場合、小さい方でも2~3千億円ですから、当初の3倍近いことになります。問題は、この資金の原資として、各紙はいっせいに国民負担増加と伝えています。大企業には国民負担で擁護し、国民には棄民政策をとる、このような政治は絶対に許せません。

 3・11以来5年8カ月がたち、うち23カ月間は原発稼働ゼロ、5年間の平均でも原発稼働率は6%だと言われています。原発なしでも電力不足は起らないことは誰の目にも明らかです。一方、災害が起これば途轍もない賠償金や廃炉費用などがかかります。棄権で割高、そのうえなくても電力は足りている現在、原発はなくす以外に道がないではありませんか。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 新潟県知事選の結果に確信を... | トップ | 地球温暖化阻止のためにも原... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

組織」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。