いのちとびわ湖を放射能から守る輪

~原発問題住民運動滋賀県連絡会~

共謀罪強行採決に抗議、政治を変えて原発ない社会を

2017年06月17日 09時00分14秒 | 組織
 第243回キンカンは6月16日、関電滋賀支店前で20人の参加で行いました。

 この日は、前日15日に参議院が、法務委員会の議決を経ずしていきなり本会議で、現代の治安維持法といわれる共謀罪法を、自民・公明・維新などの多数で強行採決したことに対する怒りのスピーチが集中しました。
 共謀罪法について政府は、「一般人は対象ではない」などと答弁してきましたが、環境保護団体や人権保護団体を「隠れ蓑」にした場合は、処罰されることはありうると答弁しています。
これは正に我々のような、人の命と財産、自然を守るために政府の原発推進政策に反対の声をあげるものを処罰の対象にすると言っていることと同義だという指摘もありました。

 このような暴挙は原発を推進する政治と一体のものです。来るべき総選挙で野党は統一して、安倍内閣と自公維の政治を少数者に陥れる以外に道はないとの声が参加者から強調されました。そのためにもまず7月に行なわれる都議選で、自民・公明を追い落とすことが必要です。

 湖南市からのキンカン参加者は、岡山県真庭市を視察した結果を報告しました。真庭市では、豊富な木材チップなどを利用して発電するバイオマスタウンを展開しています。発電した電力を売電し、チップ生産の業者などから買い付けし、地球温暖化にも地域産業にも優しい政治を展開しています。政治を変えればエネルギー政策も換えられることを実感したと言います。

 13日、佐賀地裁は玄海原発3,4号機の再稼働差し止めを求める住民の仮処分申立てに対し、「新規制基準は合理性がある」などとして却下する決定を下しました。申立人は「九電の説明のみを鵜呑みにした決定は、司法の役割を放棄するもの」とするとともに、「原発は命の問題。いのちの問題を諦めるわけにはいかない」と、ただちに高裁に抗告しました。私たちも原告団の決意を支援していこうではありませんか。

 原子力規制委員に新たに選ばれることが決った山中伸介大阪大学副学長が、原発運転期間を原則40年とする現行制度について「短いと考えている」と言い放ちました。この学者は2013年度から15年度にかけて日本核燃料開発と原子燃料工業などから397万円の資金提供を受けています。このことに対する怒りの声も発せられました。

 明日6月18日、10時から13時まで、三井寺の駐車場奥の千団子社前で、福島の生業訴訟原告団事務局長の服部浩幸さんを迎えての、スピーチとブースでの交流会があります。ぜひお越しください。
 
 なお次回のキンカンは6月23日(金)18時10分、JR膳所駅発、関電滋賀支店前までのパレードです。よろしく。
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