滋賀県は、幹部職員に対して実施している管理職手当の一部カットの幅を、来年度から最大で２倍に拡大することを検討している。厳しい財政事情を反映した形で、人件費の削減効果は約１億円を見込んでいる。
検討しているカット幅の変更は、部長・次長級で現行の１５％から２５％に、課長・参事級は１０％を２０％、それ以外は１０％を１５％にそれぞれ拡大する。県は「全国的にもトップクラスの厳しさでは」としている。
県の管理職手当は月１３万３００円から４万４００円。２００３年度から本給のカットも続いている。
今後は細部を詰め、現在の給与カットを定めている条例の改正案を来年の２月定例県議会に提案する見通し。
県人事課は「県事業の見直しで県民に我慢してもらっている中、責任ある立場の職員が自ら厳しさを示す必要がある」としている。
（１１月２７日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112700038&genre=A2&area=S00
