【写真新規雇用のあり方について話し合った県緊急生活・経済・雇用対策本部の会合（大津市・滋賀県庁）】
滋賀県は１月２７日に開いた「県緊急生活・経済・雇用対策本部」の会合で、失業者の就労や生活支援の相談を一元的に応じる「求職者総合支援センター」を３月までにＪＲ大津駅近くに設置する方針を明らかにした。また、県や市町の雇用対策による新規雇用の見込み求人数が、２００９年度から３年間で延べ６８００人超になるとの集計も報告した。
求職者総合支援センターは、国の雇用対策基金により県が設置する。滋賀労働局と連携し、失業者の能力開発など就労面のほか、住宅確保などの生活面での相談も受けられるようにする。
一方、新規雇用の見込み求人数は、県や市町の雇用対策で求める人数を２６日時点で単純集計した。
内訳は、１年間以上雇用するケースが８９４人。新たな雇用分野として重視する農林漁業・観光などが５０７人で最多。６カ月未満の短期雇用は５９８５人。最多は子育て・教育などの２３６１人。
会合では、新規雇用対策の事例として、森を保全して環境学習を支援する森林レンジャーや、小学校で低学年の生活指導をサポートする支援員などが報告された。
嘉田由紀子知事は「福祉など人材不足の分野もある。前向きに対策を出して滋賀らしい仕事づくりを検討してほしい」と指示した。
【関連ニュース番号：０９０１/２２、１月６日；０９０１/４２、１月８日】
（１月２７日付け京都新聞・電子版：３０日付け毎日・電子版も報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012700152&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090130ddlk25020474000c.html
