滋賀県や県警、滋賀弁護士会など１７団体でつくる「多重債務問題対策協議会」の初会合が６月２７日、大津市松本１丁目の県大津合同庁舎でありました。多重債務問題の解決に向け、全市町に相談窓口を置いたり、ヤミ金融のチラシはがしなどを行うことを決めました。
初会合は非公開で、関係団体のメンバー２６人が出席。県県民生活課の水野潔課長補佐が、多重債務に関する県内の相談件数は２００４年度以来２年連続で減少していたが、昨年度に急増して１２８８件に上ったことを報告しましたた。
この後、▽全市町に相談窓口を設置するために市町職員を対象にした研修会の開催▽ヤミ金融から従業員を守るよう経済団体への要請▽高校生を対象にした多重債務問題に関する講演会開催−など今後の取り組みを確認しました。
同協議会は、国の要請を受けて今月１２日に発足しました。
（６月２８日付け京都、朝日などが報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062700121&genre=C4&area=S10
