【写真：大津市の作業部会が里山の自然環境を生かした土地利用方針をまとめた「びわこサイエンスパーク」の事業未着手の用地（同市伊香立下在地町）】
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が大津市で進める「びわこサイエンスパーク」事業で、未着手のまま「塩漬け」されている用地（１６５ヘクタール）について、市が設置した作業部会が「土地利用方針」をまとめた。里山の自然を生かし、観光農園やキャンプ場などを誘致する内容で、今後、土地取得などの実現可能性を精査する。
パークは１９８６年、当時の旧住宅・都市整備公団と県、市などが計画。同市伊香立地区の山林約２１６・９ヘクタールに、研究施設や工場、宅地用地を造成する予定だったが、バブル崩壊などで開発が進まず、大半が未着手のままだ。２００４年には、ＵＲのニュータウン事業撤退が決定し、１８年度末までに用地を処分することになっている。
市は、市北部の活性化拠点として、ふさわしい土地利用を促すため、本年度、若手職員らによる作業部会を設置。ＵＲ職員や近くの成安造形大の学生らも加わり、会合や現地視察、市民フォーラムなどを重ね、土地の利用方法を検討した。
部会がまとめた利用方針は、里山の自然を生かした「癒やし」をコンセプトに、事業者を誘致することを骨子に▽観光農園やキャンプ場などを誘致する「里山自然遊園ゾーン」▽乗馬クラブや放牧場などの「ふれあいゾーン」−など４つの区域に分け、それぞれに応じた事業者を募る。
市は、本年度中に策定する予定の「北部地域新産業拠点形成計画」に反映させる。ただ、市財政が厳しい状況だけに、実現するかは未知数だ。
（１１月２７日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112700036&genre=A2&area=S00
