■住民の意識向上へ素案 ／滋賀
草津市廃棄物減量等推進審議会（会長＝天野耕二・立命館大理工学部教授）は、市のごみのリサイクル推進や減量化を図ろうと、ゴミ袋の無料配布廃止を提案する答申素案を策定した。現在、市民など広く外部の意見（パブリック・コメント）を募集しており、それを参考に答申を策定し、今年夏ごろに橋川渉市長に提出する。
審議会は市長の諮問を受け、ごみの分別方法や処理費用の住民負担などについて議論していた。
市のごみ収集は「普通ごみ類」など３種類で、市が指定する袋に入ったごみだけを回収している。毎年、世帯ごとに各収集日に１枚使える量の袋を無料で配り、足りない分は店で購入してもらっている。
しかし、住民の減量意識が向上しにくいうえ、袋の製造・配布コストが年約５０００万円かかる。焼却施設に１日の処理能力を超えるごみが搬入される日も多く、素案は無料配布の廃止を盛り込んでいる。価格は１枚あたり４５リットル袋・５０円、１５リットル袋・１７円。有料化することで、減量にもつなげる狙いだ。
分別方法も変え、これまで普通ごみ類だった古紙類を別に収集する。
素案は市クリーン事業課や市のホームページで見ることができる。パブリック・コメントの募集は３月２日まで。素案への意見を書き、同審議会へ郵送かファクス、Ｅメールで送る。問い合わせは同市クリーン事業課（０７７・５６１・２３４８）。【南文枝】
【関連ニュース番号：０９０１/２４３、１月３１日；０８１０/１５４、０８年１０月２３日；０８０２/９５、０８年２月１７日など】
（２月２２日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090222ddlk25040320000c.html
