滋賀県は、本年度から5年間で取り組む資源循環や廃棄物処理の推進対策をまとめた「第三次滋賀県廃棄物処理計画」を策定した。廃棄物のリサイクルが定着した状況を踏まえ、排出抑制(リデュース)や再使用(リユース)に力を入れ、発電設備を備えたごみ処理施設の導入を促進する方針を盛り込んだ。
同計画は5年に1度改定する。今回は有識者らでつくる県環境審議会が昨年3月から会議を5回開き、12月に答申案を提出。県はそれを踏まえて今年8月に計画を策定した。
県内の一般廃棄物をめぐる状況は、2008年の再生利用率が19・8%と、00年の13・9%から大きく増加したが、近年は横ばい。一方でペットボトルの排出量は1・2倍に増えており、「容易にリサイクルできるとの認識が排出量増大につながっている」(県循環社会推進課)とする。
そのため計画では、「リサイクルに先だち、排出抑制や再使用に重点を置く」と規定した。県や市町は、生活でのごみ削減が温室効果ガス削減にどれだけ効果があるかを数値化するなど、温暖化対策の視点を踏まえた情報発信を強化。買い物時のマイバッグ持参率を09年度の50%から80%に上げるとした。
県内の市町のごみ焼却施設のうち、焼却時の熱を利用して発電できる設備を持つのは1カ所で、ごみ焼却施設の更新時に設置を促進することを盛り込んだ。廃棄物の適正処理を徹底するため、処理の流れを把握するマニフェストの電子版の利用率向上も掲げた。
これらの取り組みを通じて、計画の最終年度の2015年度における数値目標を定めている。1人の1日あたりの一般廃棄物排出量は08年度比で28グラム少ない910グラム、県内の産業廃棄物の最終処分量は同1・2トン減らした年間10万トンにするとしている。
(9月4日付け京都新聞・電子版)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110904000032
同計画は5年に1度改定する。今回は有識者らでつくる県環境審議会が昨年3月から会議を5回開き、12月に答申案を提出。県はそれを踏まえて今年8月に計画を策定した。
県内の一般廃棄物をめぐる状況は、2008年の再生利用率が19・8%と、00年の13・9%から大きく増加したが、近年は横ばい。一方でペットボトルの排出量は1・2倍に増えており、「容易にリサイクルできるとの認識が排出量増大につながっている」(県循環社会推進課)とする。
そのため計画では、「リサイクルに先だち、排出抑制や再使用に重点を置く」と規定した。県や市町は、生活でのごみ削減が温室効果ガス削減にどれだけ効果があるかを数値化するなど、温暖化対策の視点を踏まえた情報発信を強化。買い物時のマイバッグ持参率を09年度の50%から80%に上げるとした。
県内の市町のごみ焼却施設のうち、焼却時の熱を利用して発電できる設備を持つのは1カ所で、ごみ焼却施設の更新時に設置を促進することを盛り込んだ。廃棄物の適正処理を徹底するため、処理の流れを把握するマニフェストの電子版の利用率向上も掲げた。
これらの取り組みを通じて、計画の最終年度の2015年度における数値目標を定めている。1人の1日あたりの一般廃棄物排出量は08年度比で28グラム少ない910グラム、県内の産業廃棄物の最終処分量は同1・2トン減らした年間10万トンにするとしている。
(9月4日付け京都新聞・電子版)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110904000032










