滋賀県は１０月２８日、今年３月に退職した職員の再就職状況を初めて公表した。対象となった５３人のうち、６割以上の３４人が県の外郭団体や公益団体に再就職している。国家公務員の「天下り」や官製談合への批判が強まるなか、透明性向上の一環で踏み切ったが、公的団体が県庁ＯＢの「受け皿」となっている現実が明らかになった。
公表したのは、今春に課長級以上で退職した幹部（県教委と県警は除く）の氏名や退職時の職名、再就職先での役職。京都府など３０都道府県はすでに公表しているという。
再就職した３４人のうち、土地開発公社など県の出資割合が高い指定出資法人には９人、県の再雇用が３人で、残りは県の補助金や職員派遣を受けている公的団体が多い。県によると、報酬はいずれも退職時の５−６割で、退職金は出ないという。このほか、地方公共団体に２人が再就職している。
公表されたのは県が紹介などで把握している分だけで、民間企業への再就職状況は「元公務員にも職業選択の自由はあり、個人的に探すのは対象にならない」（人事課）として調査していない。
一方、退職職員が現職に働きかけることを規制する改正地方公務員法が成立した場合には、民間分の調査について検討するとしている。
（１０月２８日付け京都新聞・電子版:２９日付け産経・読売の電子版も報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102800158&genre=A2&area=S00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000012-san-l25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081028-OYT8T00813.htm
