滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

【1107/215:県暴力団排除条例】来月施行 事務所、資金源断絶へ

2011-07-28 00:47:38 | Weblog
 暴力団事務所の開設制限や資金源断絶を目的とした県暴力団排除条例が8月1日、施行される。学校や図書館、公園の周囲200メートル以内の事務所設置を規制し、違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。県警組織犯罪対策課は「社会全体で暴力団を孤立させ、消滅させるのが狙い。趣旨を理解し協力してほしい」と話している。【石川勝義】

 条例では、暴力団事務所に使われると知りながら不動産を取引したり、建設工事を請け負うことを禁止。事業者には利用目的の確認や、暴力団事務所としての利用が判明した場合、契約を解除できる条項を契約書に盛り込むよう求めている。県警は県建設業協会と連携して契約書のモデル条項を作成。不動産業者も協力して同様の条項案の導入を進めている。

 資金面では、暴力団を利用する目的で謝礼を払ったり、暴力団活動への金品提供を禁止。悪質な場合は、事業者側への勧告や公表もある。

 県警によると、県内の暴力団組員は13組織約250人。事務所は4カ所(6月末現在)。組長の高齢化や世代交代で、新たな事務所開設の動きも予想されるが、既存の4事務所はいずれも条例の規制対象内にあり、活動拠点を制限するうえで条例効果が期待される。

 近年、暴力団の潜在化が懸念されているが、同課は「契約相手が暴力団関係者か確認する動きを広めたい。組員がうそをついて契約すれば、詐欺罪などでの立件も可能になる」と期待している。

 警察庁によると、暴力団排除条例は福岡県が昨年4月に全国に先駆けて施行し、全国に広がった。8月1日には滋賀県を含め9県で施行される。

(7月27日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110727ddlk25010427000c.html

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 【1107/214:副知事】... | トップ | 【1107/216:原発問題... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む