県造林公社と、びわ湖造林公社が１０００億円以上の累積債務を抱えている問題で、最大債権者の農林漁業金融公庫（本店・東京）が１０月３１日付で２公社に対し、「速やかに延滞解消が図られない場合、全額繰り上げ償還請求の手続きを進めることになる」とした通告書を送っていたことが分かりました。県森林政策課が１１月２日、発表した（関連ニュース０７１１/１２、１１月２日など）。
今年４月から返済を延滞していた両公社に対し、公庫は１０月３０日、「これ以上の話し合いには対応できない」と、公社と損失補償契約を結ぶ県に対し、全額繰り上げ償還請求を行うことを示唆。２公社は同３１日、「１１月上旬に理事会を開くので、償還を猶予してほしい」と求めていました。
公庫は、嘉田知事に対しても、「（公庫に）まったく入金がない状態が２年半を超えた極めて深刻な事態。県による債務引き受けなどの提案もしたが合意できず、公社から具体的な解決手段も出ていない」とした通知書も送っています。
同課は「一括償還請求の予告とも受け取れ、危機感を強めている。できる限り早く理事会を開きたい」として、２公社に申し入れたとのことです。【蒔田備憲】
（１１月３日付け毎日、読売、朝日などが報道）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071103ddlk25010213000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news002.htm
