関係閣僚会合は、野田佳彦首相のほか、細野豪志原発相、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で構成される。
細野氏は３０日午前、鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の会合に出席し、再稼働に向けた安全対策を説明した。関西広域連合側は同日夕、「大飯原発の再稼働については、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」などとする声明を発表。こうした動きを踏まえ、藤村氏は記者会見で「（広域連合の）理解は得られつつある」との認識を示した。
（５月３０日付け朝日新聞・電子版
）http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300495.html
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。
新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。
（５月３０日付け朝日新聞・電子版）
http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html
首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。
細野氏は同日、鳥取県伯耆町で関西広域連合の会合に出席。再稼働にあたり副経済産業相・政務官を現地に常駐させるなど特別監視態勢を取る方針を伝えた。新たな原子力規制組織の発足後、最新の科学的知見に基づいて安全基準が見直された場合、大飯原発の稼働を継続するかどうか、改めて検討する考えも示した。
これを受け、広域連合は再稼働について「限定的なものとして適切に判断するよう（政府に）強く求める」との声明を発表。期間限定などの条件付きながら事実上、容認する姿勢を示した。
井戸知事は会合後、記者団に「限定的であってもお任せすることにしたので、これ以上のアクションを行う状況ではない」と発言。「広域連合は（細野氏から）２回も安全性について説明を受け、特別の監視態勢も作ると言っていた」と政府の姿勢を評価した。
再稼働に対する政府の対応を強く批判してきた大阪市の橋下徹市長は市内で記者団に「再稼働を僕は基本的に認めない」と語ったうえで、「再稼働するなら期間限定という動かし方もあるのではないかという問題提起だ。夏を乗り切ったら考え直さないといけない」と述べた。
一方、福井県とおおい町による再稼働判断への手続きは急速に進む見通しだ。専門家による同県原子力安全専門委員会が大飯原発の安全性を検証中で、近く報告書を最終決定する見込み。その後、西川一誠知事や時岡忍おおい町長が再稼働への同意を表明するとみられる。【平野光芳、古屋敷尚子、笈田直樹】
関西電力大飯原発３・４号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、関西広域連合は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、安全性が確認できなければ再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し三度にわたる申し入れを行い、これに基づいて、５月１９日と本日の広域連合委員会において説明を受けた。
（政府の）「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める。
（５月３０日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/select/news/20120531k0000m010071000c.html
夏の標準時を進めることはせず、勤務時間の前倒しや昼休みのシフト、休日の振り替えなどを検討し、企業や自治体に参加を呼び掛けていく。
期間は原則７月１日から９月３０日だが、実情にあわせて実施団体が設定する。今後、広域連合のプロジェクトチームで具体的な普及方法を詰めていく。
関西では昨夏、兵庫県や徳島県が県庁の始業開始時間を早め、京都府は職員の昼休み時間を遅らせた。
（５月３０日付け京都新聞・電子版）
声明は原子力規制庁などの規制機関が発足しておらず、あくまでも政府の安全基準は暫定的とした上で、「再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」とした。
「限定的」の解釈について、連合長の井戸敏三兵庫県知事は、再稼働の期間を区切ったり、原子力規制庁の発足後には新しい安全基準で適合性を判断し直す必要があるとの認識を示した。
政府の最終判断が迫る中、広域連合として立場を明確にしておく必要があるとの判断から急きょ声明の形で見解をまとめた。山田啓二京都府知事は「言えるだけのことはしっかり言わないといけない」と話し、嘉田由紀子滋賀県知事は「慎重姿勢は変えていない。あとは政府の判断だ」と語った。
（５月３０日付け京都新聞・電子版）
卸売・小売業は、越前市のショッピングセンター「シピィ」の新装開店などを受け、新規求人数は１３０３人（前年同月比３７・７％増）と好調だったが、原発立地のハローワークでは状況が悪化した。敦賀では新規求人数が５６０人（同１５・２％減）と落ち込んだ。
労働局では雇用維持を図るための「雇用調整助成金」などの既存の制度での対応を続ける。島谷敏昭局長は「広い業種にわたって原発停止の影響が出ている」と話した。
（５月３０日付け読売新聞福井版・電子版）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120530-OYT8T00042.htm
大飯周辺の特別監視体制は西川一誠知事が１５日、牧野聖修経産副大臣との会談で要望。新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁が発足するまでの間、監視体制が必要との考えを示した。
政府はこれを受け、原子力安全・保安院、福井県、おおい町、関電の４者で新たな監視体制を作り、本部をおおい町に置く方向で検討している。
本部の長には「緊急時に総合的な政治判断ができる人間」（経産省関係者）として、政務三役の派遣を想定。原発の再起動から出力が安定するまでの１０日前後、現地に常駐させる方針だ。
近く枝野幸男経産相が最終的に判断する。
（５月３０日付け産経新聞福井版・電子版）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120530/fki12053011220002-n1.htm
東海北陸７県の県会議長会議が２９日、富山市内のホテルで開かれた。国への要望として、原発停止の影響を受ける立地地域への経済・雇用対策など１１項目を決議した。７月下旬ごろに関係機関に提出する。
福井県からは田中敏幸議長、吉田伊三郎副議長が出席した。東海・北陸には福井、石川、静岡の３県で１９基の原発がある。福井県提出の議案では、長期運転停止により保守・点検業者や民宿業者の経営が圧迫されているとし「今後のエネルギー政策で果たすべき原発の位置づけを明確にするとともに、積極的な経済・雇用対策を実施するよう強く求める」とした。
北陸新幹線関連の要望は富山、石川両県と共同提出。▽金沢―敦賀の早期開業▽十分な建設財源の確保▽大阪までの整備方針の早期明確化▽並行在来線への支援―を盛り込んだ。
また、広域交通の円滑化や災害時の緊急輸送の観点から、中部縦貫自動車道の早期全線開通などを求めた。
（５月３０日付け福井新聞・電子版）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34949.html
大津市の県庁であった「再生可能エネルギーにかかる県市町研究会」で、拓伸が説明した。早稲田大やゼネコンなどの研究会が東日本大震災後にまとめた構想を実現するため大阪ガスやＮＴＴグループ、住宅メーカーなどと連携して取り組む。本格的なスマートコミュニティーの開発は県内で初めてという。
大津市関津４丁目で近く着工する「琵琶湖スマートコモンズ」。約１１万平方メートルの敷地に宅地８４戸区画と工業団地、医療・福祉エリアなどを整備する。宅地は今夏に発売し、年内に引き渡す予定。
住宅は太陽光発電システムや家庭用燃料電池で自家発電するとともに廃熱を給湯などに利用する。電気自動車の充電システムも導入する。将来、規制緩和が実現すれば大津市の公営ガスを活用したガス発電施設の建設も視野に入れている。
光ファイバー網を地域全体に構築して電子回覧板などを実現するほか、高速無線通信サービスを提供する。公園には災害時に煮炊きができる「かまどベンチ」やトイレになるマンホールなどを設ける。
芦田孝執行役員開発部長は県や市町の担当者に「スマートコミュニティーの開発は新しい公共事業。行政には規制緩和などで支援してほしい」と要請した。
（５月３０日付け京都新聞・電子版）
福井県にある大飯原子力発電所から、およそ２０キロの距離にある、高島市の防災計画の素案が明らかになり、住民の避難には原則としてバスを利用し、仮に道路が通れない場合は、船でびわ湖をわたって避難する案などが盛り込まれています。
福井県の大飯原発から、およそ２０キロの距離にある高島市は、これまで、原発事故で被害を受けることを想定した防災計画がなく、現在、計画づくりを急いでいますが、このほど、その素案が明らかになりました。
それによりますと、万が一、福井県の原発で事故が起きた場合滋賀県が行った放射性物質の拡散シミュレーションに基づき、全市民の６０％にあたる３万４０００人が避難の対象になると見ています。このため避難先として、放射性物質の影響がないと予想される市内の公共施設などを「広域避難所」として新たに指定するとしています。
その際、住民がマイカーなどで別々に避難すると、市内の道路は大渋滞が予想されるとして、原則として、広域避難所まではバスを利用するとしています。
仮に道路が利用できない場合は、船を用意して、びわ湖をわたって避難するとしています。
市では、この素案を３１日、専門家などでつくる検討委員会に示し、議論を踏まえた上で、来年３月までに計画を策定したいとしています。
（５月３０日、NHK大津放送局・電子版）
