誰か教えてくれ

　今日の読売新聞にも記事が出ていたのでご存じの方も多いだろう。

７４か国が児童ポルノ一斉摘発、国内の数人を強制捜査へ（YOMIURI ONLINE−gooニュース）

とりあえず、記事にしているのは読売だけのようで、臨時国会の開会直前だけになにやら思惑ありげと勘ぐってしまうのだが、記事の内容そのものは無個性なものだったので、まともに記事も読まずに放置していたのだが、改めて読んでみてつっこみどころがあったので久しぶりに書いてみた次第。そのつっこみどころとは

＜日本では法律で個人で集めるだけの「単純所持」は取り締まれないこともあり、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ提供の摘発は難しい。

私には、この記事の内容の意味がよく理解できなかった。「ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ提供の摘発は難しい。」ことの理由として「日本では法律で個人で集めるだけの「単純所持」は取り締まれないこともあり」とあるのだが、この２文章の関係性やつながり等をわかりやすく説明できる方がいたら教えてもらいたい。何度読んでも理解できなかった。

とりあえず、ここで筆を置くこととする。

またしても

ここ数日、大雨と雷に悩まされていたのだが、今日はとりあえず天候が回復しほっとした一日を過ごした・・・・・・・・、はずだった。

つい先頃、またしても大雨が降り始めた。遠くで雷が鳴り始めていたのでいやな予感はしていたのだが。もううんざりだ。四国にやれよ四国に！

ほろ酔い気分のまま筆を置くこととする。

えっほんとに？

ここ数日、関東地方は大雨だの雷だのにうんざりする日々だったということもあり、この記事には少々驚いてしまった。

四国・早明浦ダムの生活用水貯水率０％、緊急放流で断水回避（YOMIURI ONLINE)

記事によれば、高知県は７月から小雨だったとのことなのだが、影響を受けるのは高知県の県民と言うよりは、香川や徳島の人たちである。とくに香川県はその地形的な問題もあり、おおきなダムがなく早明浦ダムは貴重な水源である（県内には水の確保のためのため池が数多くある）。ということもあり、水源に対する関心は高い。香川県の人が何らかの形で、この早明浦ダム周辺の森林整備にかかわったり、小学校が高知県内で学習活動をおこなうこともある。

とりあえず、当面の間断水は避けられるとのことだが、秋以降恵みの雨がこのダムにもたらされることを期待したいところだ。さすがに３年前のダムの再現はごめん被りたいところであろう（あのときは、干上がったダムを写真撮影する観光客が干上がった旧大川村役場の周辺に集まっていた）。

水を大切に、と思いつつ筆を置くこととする。

追記：どうやらもうすでにかなり危ないらしい。役場の建物が顔を出してしまっている。毎日新聞の関西の記事が出ていた。ということであれば、今日もあの周辺では写真撮影目当ての観光客がいるのであろうか。

やはりビジネスになるかどうかで考えた方が

　こんな記事を見つけたのでちょっと書いてみようかと。

日本映像ソフト協会が香ばしすぎる（コデラノブログ３）

＜、「バグを放置した機器の販売を禁止するなど、著作権保護技術の実効性を確保する制度的エンフォースメントを強く要望する」

上の記事の内容は、ブログの著者によるものではなく、日本映像ソフト協会の意見書の内容のようである。MonsterTV HDUSの件のことがよほど効いているのであろうが、MonsterTVについてコピーガードがはずれてしまうのはバグだったのだろうか。そもそもMonsterTVを審査し、B-CASカードを与えたのはB-CASである。そうでありながら、「バグの放置」とはいったいどういうつもりなのだろうか。

それに、コピーワンス（あるいはその緩和であるダビング10）は、池田信夫氏や小寺信良氏をはじめ多くの方も言うように、国会で法律を通した上でできた制度ではない。民間が勝手に作った私的な規格でしかない。国民のあずかり知らぬところでできた制度だ。そのような規格が破られたからといって国の機関にこのような意見書を提出することについて、正当性があるのであろうか。むしろ小寺氏のいうように、今後のB-CAS社の処遇について、大変な議論を持ち込むことになってしまったのではないか（私としては大いに結構な話で、B-CAS社の早期消滅を望んでいる）。

映像コンテンツを抱える企業は、どうしても現状のまま、補償金で上前をはねようとしたり、自分の持つ財産を後生大事に抱え込もうとするのだが（それ相応の事情はあるにせよ）、そんなものに何ら意味がないのは明白である。Webの世界も露出が命、出てなんぼの世界である（まあ、テレビと変わらんかな？）。でなければ忘れ去られて新しいものに取って代わられるだけなのだ。Web世界のサービスは往々にして敵視されがちだが、そのようなことが無駄でしかないことを池田信夫氏が改めて指摘している。

「最後の授業」がウェブに遺した教訓（池田信夫の「サイバーリバタリアン」）

日本企業は、パールハーバーに攻撃を仕掛けるために必要な「艦爆」、「雷撃機」や制空戦闘を行う「戦闘機」は大量に抱えている。機動部隊が日本を出航しようとしないのである。もう出航してもいいはずだ。だいじょうぶ、失敗したからといってミッドウェーのように取り返しのつかないような損失をもたらすことなどないのだから。むしろ、自分たちで素晴らしいものを生み出しながら、有効に活かされない「八木アンテナ」のような末路だけはごめん被りたいところである。

とりあえず、ここで筆を置くこととする。

秋の臨時国会を前に

児童ポルノ国内摘発増大、所持禁止が焦点に（ITmediaNews）


きな臭くなってきそうなので取り上げておくとしよう。

＜駐日米国大使などは、日本が所持を禁止していないせいで、児童ポルノ流通組織に対する国際捜査に支障が出ていると批判している。

正直何度も思ったことであり、いい加減うんざりしているのだが、自分の国内の児童逆大画像提供サーバーをろくに摘発もできないくせに、人の国のやることに口を出すのは、いい度胸だと思うのは私だけか？

2008-02-08 児童ポルノ法の危険な行方（虹の色：兼光ダニエル真ログ帳）

こんなことが書いてある。

＜2004年の国際ECPATの中間報告書に掲載されている報告では、「1999年に於いて、日本は世界でもっとも沢山の児童ポルノを産出している国の一つであった。しかしその後児童ポルノを廻る法律が改定されも、それ以降画像量は劇的に減少している」と書かれています。

自分の国の不始末を覆い隠すために、他国をおとしめるようなまねはやめてもらいたい。改めて頭にくる！

ここで筆を置くこととする。