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受動喫煙防止法の政府案、中途半端な形で国会提出へ

2017年08月14日 05時24分23秒 | 離煙ニュース: 国内編

吉と出るか、蛇と出るか。中途半端な政府案です。

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喫煙可の店、線引き先送り 健康増進法改正案
2017/8/14 2:00 日本経済新聞 電子版

 政府が受動喫煙防止に向けて策定した健康増進法改正案の全容が13日、判明した。喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することにした。法施行日は公布から2年以内とし、線引きはそれまでに決着させたい考えだ。政権内の対立点はいったん先送りし、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、法整備を優先させるべきだと判断した。

 秋の臨時国会への提出を目指し、9月にも改正案を自民党厚生労働部会に示す。施行後5年をめどに「制度全般について検討を行う」との見直し規定も盛り込んだ。

 受動喫煙対策を巡っては、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックを除いて原則禁煙とする厚労省と、「分煙」「喫煙」を店頭に掲げれば面積150平方メートル以下の店には喫煙を認めるよう求める自民党が対立。政府は先の通常国会への法案提出を断念した経緯がある。自民党も受動喫煙防止対策の必要性は認めており、今回の政府案への対応が注目される。

 政府としては、原則禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が内閣改造で交代。外国人旅行客が増える東京五輪開幕まで3年を切ったこともあり、態勢を仕切り直して法改正を急ぎたい意向だ。

 改正案は、多くの人が利用する施設での喫煙を原則禁止。施設管理者には灰皿の設置を禁じ、喫煙中止を求める努力義務を課した。違反者には都道府県知事が勧告や命令を出し、さらに違反を重ねた場合は罰金を科す。

 医療施設や小中高校は敷地内を全面禁煙とし、大学や老人福祉施設、体育館、官公庁は屋内禁煙とした。ただし、施行時に既に設置されている喫煙室は5年間、存続を認める。

 これ以外の飲食店や事務所、集会場などは屋内禁煙としつつ喫煙室の設置を認める。個人の住宅や旅館・ホテルの客室は喫煙可能とした。〔共同〕

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自民党案を押しつけると、IOCやWHOなどの世界と非喫煙者からの批判に耐えられないとおもったのでしょう。最終結論を先述べしつつも、一応努力していますという外見だけは整えようという嫌らしい戦略です。

バカとノータリンしかいない自民党も、このままでは自分たちが没落していくだけという危機感が芽生えてきたでしょうから、あとで「分煙」という政令を出せばよいではないかという腹で賛成するはずです。

こんな玉虫色の政府案をバカにするように、小池都知事には飲食店を含め、公共屋内を完全に禁煙とした罰則付きの条例を「東京都ファースト」で成立させ、安倍政権に赤っ恥をかかせてやってもらいたいものです。

この秋、東京都議会と国会の審議に注目です。

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