11:00-11:30 環境省レクチャー（被災地のがれき処理について）
12:30-13:30 経済産業委員会コアメンバー会議
他、個別面談、内部打ち合わせ、懇親会参加等。
被災地のがれき処理について環境省に状況を聞きました。東日本大震災によって生まれたがれきは岩手県で約476万トン（11年分相当）、宮城県で約1569万トン（約19年分）です。これらの災害廃棄物は、県内での処理を中心に進められていますが、量があまりにも多いので、県外での「広域処理」に協力してくださる自治体を募っています。この広域処理希望量は、岩手県で57万トン、宮城県については4ブロックに分かれていますが、最も多い石巻ブロックで294万トン、亘理名取ブロックで44万等々となっています。最初に受入れを表明した東京都は、今後2年半の間にそのうち50万トンを両県から受け入れることとしています。なお、福島県のがれきは県内で処理されることになっており、既定の放射線量を超えた「特定廃棄物」については、それに準じた特別な処理がなされます。
広域処理については、いくつかの自治体が受入れを検討していますが、なかなか思うように進まないのが現状です。少しでも被災地の役に立てるよう、国の果たせる役割について再度考えていく所存です。
なお、先日の予算委員会で真部沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした件が取り上げられました。非常に残念なことであり、厳正な調査が必要であると考えます。私が当日、防衛省に調査の途中経過を確認したところでは、以下のことが判明したそうです。
実際に講話を聴いた68人のうち52人から聞き取りを終えた。これまでに判明した内容は以下のとおり。
・指摘されたメールは実在する。
・講話を行うことは真部局長が発意し、1月4日に指示したものである。
・講話の聴講者を選定するため、総務部において宜野湾市に在住するまたは同市に親族が在住する職員を調べ、1月10日までに80人をリストアップした。
・真部局長は、講話において「宜野湾市の市長選の投票日及び立候補予定者2人を紹介したうえで、宜野湾市は普天間飛行場の所在地であり、宜野湾市の民意が重要であること、公務員として選挙権を行使すべきであり棄権すべきではないこと、公務員として中立性・公平性に疑いをもたれないようにすることなどを述べた」としている。聞き込み調査において、特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった。
・講話は1月23日と24日の2回行われ、それぞれ10分程度、真部局長が口頭で行った。
これらの中間報告を受けて推察するに、真部局長としては特定の政治的意図があってこうした講話を行ったわけではなく、職員に選挙倫理を言い含めるつもりだったのかもしれません。しかし、例えそうであったとしても、局長の立場にある方としては軽率な行動であったと言わざるを得ません。誤解を受けても仕方のない行為だと思います。沖縄のことでは、幾度も皆様にご不快な思いをおかけし、大変申し訳なく思っております。政府、防衛省は今後も引き続き調査を進めるとのことですが、私自身も一議員として今後の動きを注視していく所存です。
