『日本経済』の再生は何時

日本経済に明かりが見えるのはいつなのか。
阿部総理大臣の　「アベノミクスは道半ば」言う表現は本当なのかと疑ってみる。
日本経済の再生はまだまだ遠い未来なのではないかと疑ってみる。
ミルトン・フリードマンと言う経済学者がいました。彼はマネタリストであり、新自由主義者でありケインズの総需要政策に反対した学者です。彼の説明を長々と語る気はありませんが、彼の学説の一つに
『恒常所得仮説』と言うのがあります。
恒常所得仮説と言うのは、簡単に言えば定収入であり、将来長期に安定して得るべき所得であり、それに基づいた消費行動をとるであろうと言うことです。その定収入が減額になったり、所得がなくなるかもしれないと予測されるとき、人は消費ではなく貯蓄を増やす行動に出るだろうと言うことです。
いわゆる、臨時収入が増えても消費行動とはならないということです。
その与えられる給与を、恒常所得と考えられなくなり、それがある日、喪失することがあると言う風に考えざるを得ないのが、非正規雇用であり、派遣労働です。その派遣労働が2016年には４０％近くなり２０００万人近く、１９９０年に比べ２０％、１２００万人増加している現状です。この人たちは何時解雇されるかもしれないと言う恐怖におびえ、消費行動は慎重になり貯蓄行動を選択します。
第２に年金の重複のない受給者数は４０００万人近く受給しているが、年金受給者の最大の懸念は
１０００兆円超の国債残高を持ち、消費税が延期された現在、将来的には年金受給がくが減らされ、医療費などの福祉が減額されることです。そのため、年金により貯蓄を増やすことは出来ないまでも、貯蓄は消費に回すことなく貯蓄を減らさないような消費行動となるでしょう。
ですから、フリードマンの恒常所得仮説から言えばGDPの６０％を占める個人消費が増えるはずがないのです。
最低賃金を増やしても、３万円をばら撒いてもそれは、非正規雇用者にとっては、フリードマン的に言えば臨時収入でしかないのです。ですから、アベノミクスの言う最低賃金を引き上げても雇用形態を真剣に見直さなければ、長いこと終身雇用の続いた日本に置いては非正規雇用者は自分の現在の所得を恒常所得が安定しているとは考えず、慎重な消費行動となります。それは、ある意味で過去に行われた地域振興券等で証明済みです。
その他にも、単位当たりの労働賃金は後進国の良質さの向上により、設備投資は国内で行われることなく後進国で実施され、国内の産業の空洞化が進展してゆきます。ですから企業は正規雇用を増やさず非正規を増やし続けます。阿部総理大臣胸を張って３．２％に改善したと言っていますが、正規雇用者を減らし、多くの人々を「次に自分が非正規になるのではないか」と言う不安に陥れ続けている３．２％なのです。
アベノミクスは道半ばと言うのは少し欺瞞ではないかと思うのです。アベノミクスのそういう意味で第３の矢は何も見えてきません。アベノミクスは道半ばではなく、馬脚を現し、終焉が近づいているのではないでしょうか。
そして、『日本経済』の再生の時期が見えてこないのです。
今の日本は１９６７年大英帝国がポンド切り下げに以降、サッチャー出現により不況を脱したとされる老大国の衰退に似ているのではないでしょうか。
そして、今のままの労働形態を守るなら、格差はいよいよ拡大するのではないかと危惧するのは私一人でしょうか。