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マイナス金利が国内基準の金融機関を襲う

2017-03-20 16:00:23 | 日記
昨年1月から実施されてきたマイナス金利政策の限界が見えてきた。
為替は1㌦=115円前後に定着し輸出企業の利益は上昇し安定した。
けれど、CPI の2%上昇はほぼ不可能であることも確認できてきた。
古典的な金融政策の限界を知った日銀が打った新たな政策がマイナス金利でした。そのマイナス金利に限界があることを知った日銀の次なる一手は何か。まさか-0.2%の金利にする事ではないでしょう。
日銀の次に打つ金融政策にある種の危うさを感じながら次の一手を見守っているエコノミストも多い事と思います。
そして、もっと恐ろしいことを予期しているのは、国内基準の金融機関がこのマイナス金利、10年国債金利ゼロ%の長期化が続けば、ビジネスモデルが全く組めなくなっていることです。
財務省は、あるいは金融庁は金融再編成にして、弱小金融機関の統合を進めるために、喜び勇んでいるのかもしれません。
けれど、余りにも国内基準の金融機関の統合を進めれば、必ずや中小企業金融に影を落とす。
いわゆる、大手銀行にはない、地域密着が薄れ、いわゆる経営効率を睨んだ融資姿勢になると思われる。
と言って中小金融機関にとっては、預貸率70%の金融機関にとって預金量の30%のうちの国債運用が10年かかって運用金利がゼロになってしまう。最早ビジネスモデルが描けないのです。だから、経営効率化のための経営統合が必須となるでしょう。
もちろん、経営統合には合併による人員整理を含め様々な方策が用いられるとは思いますが、一番心配なのは、統合後のスーパーリージョナル・バンクが果たして零細・中小企業の500万・1000万の少額の融資をまともに取り扱ってくれるでしょうか。
もしそうでなければ、益々中小企業は淘汰され、地方はより脆弱化していくのではないでしょうか。
金融庁・財務省の構想に対してもっと議論するべきなのかもしれません。
現在のマイナス金利・ゼロ金利・金融機関の統合によって地方が益々貧しくなっていくことに、危惧を覚えるのは一人私だけでしょうか。
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