安易な相続対策の怖さ

 2017年もスタートして早くも一ヵ月半が過ぎようとしています。                 世界を見るとトランプ大統領の大統領令の連発やtwitterによる「つぶやき」が物議を呼び、今年も平和な安寧とした一年では無いことだけはハッキリしていますね。

 先日発表された日本銀行の「さくらレポート」で記載されていたように、資産家の相続対策の一環として貸家経営(アパートやマンション経営)が急増しており、在来の築古物件や目立った特徴の無い、魅力に乏しい物件を中心として、供給過剰による家賃の下落や空室率の増加に歯止めがかからない状態で、融資する金融機関に日本銀行は注視しているそうです。
当然、監督官庁である日本銀行にマークされているとなると、金融機関の融資も慎重にならざるを得ず、支店サイドではOKでも本部で稟議却下も出ているように聞きます。

 相続対策を実行したい地主さん、そこに関与している税理士の先生、その先生方と「手に手を取って」提携している貸家経営をさせたいデベロッパー、工事を請け負う建築会社は、土地を持っている『属性の良い』地主さんに何が何でも融資する金融機関を引っ張ってきて事業を進めていきますが、私たち「不動産コンサルタント」の立場から観れば「恐ろしい近未来」が眼前に拡がる光景をイメージして、新年早々から重い気持ちになっていきます。

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