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トランプのイラン敵視策  田中宇氏記事 要約 

2017-02-11 15:08:04 | (旧 新) 米国


★米国を孤立させるトランプのイラン敵視策
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 
まず要約。


トランプは、オバマがイランと結んだ核協定を破棄(再交渉)し、イランのミサイル試射を機に、イラン制裁を強化すると言っている。


だが世界各国は、それについてこない姿勢を強めている。


トランプが和解するはずのロシアは、イランの肩を持った。中国もイラン制裁に反対している。サウジアラビアなどGCCは逆に、イランとの対話を開始することにした。

トランプからイラン制裁強化の宣伝役を任されたイスラエルのネタニヤフは、英国に行ってメイに圧力をかけたが、結局メイはイランとの既存の核協定を堅持した。

エアバス機を売り込んだフランスも核協定支持を表明。米国内でも、与党共和党の議会筆頭のライアンが、核協定の破棄は簡単でないと言っている。




 だがトランプはむしろ、孤立するほど過激になる。トランプは共和党のイラン敵視議員と結託し、イラン政府の軍隊である「革命防衛隊」をテロ支援組織に指定して制裁する法案を議会で通そうとしている。


防衛隊は中東最強の軍隊のひとつで、イラク、シリア、レバノンといったシーア派系諸国でも大きな影響力を持っている。


米国が防衛隊をテロ指定すると、イラン国内やシーア系諸国で反米ナショナリズムが扇動されて強硬派が台頭し、親欧米的な穏健派が力を失う。




防衛隊は、制裁されるとむしろ影響力が増して得をする。

イランはトランプと張り合う姿勢を見せ、2度目のミサイル試射を挙行した(イラン政府は2度目の試射の
実施を否定)。



 米議会では、シーア派のイラン革命防衛隊だけでなく、スンニ派の世界的な政治組織である「ムスリム同胞団」をもテロ支援組織に指定して制裁する法案を検討している。

同胞団は穏健派であり、テロ支援などしておらず、制裁は逆効果だ。


米国内外の政府機関や専門家がそう言って同胞団制裁に反対しているが、トランプは無視している。


米国のイスラム教徒の主要な合法団体は同胞団系で、それらが閉鎖されると、米国のイスラム教徒の政治活動は地下化し、テロがむしろ起こりやすくなる。


トランプは、米国の孤立化や、中東から米国自身を締め出す流れを扇動している。



要約ここまで。

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