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偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

多極型世界の始まり  田中宇 記事 ②

2017-07-12 16:47:54 | 地球の変化 秘密 ミーム



▼パリ協定は実のところ温暖化と関係ない


ここまでの話で、トランプの米国が、今後も世界の覇権運営を担う状態に戻りそうもないことを説明した。


次は、トランプが今やっていることが「悪いこと」なのかどうかについて考える。


5月末のG7と今回のG20で、トランプは、パリ協定に象徴される地球温暖化対策、自由貿易体制の推進、アフリカや中東からの(偽装)難民を先進諸国が移民として積極的に受け入れる難民政策の3つについて、世界の大多数の諸国の賛成意見や説得を振り切って、拒否し続けている。



それがトランプの「悪さ」として報じられている。だが、これらの3つの問題はいずれも、先進国のマスコミで喧伝される表のイメージ(幻影)と、裏の実態が、大きく乖離している。




地球温暖化問題に関しては、まず、地球の気温は1970−90年代の上昇傾向の後、この20年ほど横ばい傾向で、温暖化が進んでいない。


太陽黒点との関係で論じている学者は、これから寒冷化しそうだと言っている。


温暖化論者は 「最近は気温が横ばいだが、いずれ確実に温暖化が進む」と、誰も予測できない遠い未来の話を、直観に反する方向で確定的に述べる迷信に陥っているが、世界は この迷信を真実とみなし、温暖化対策をやらないと大惨事になると騒いでる。


人類が排出した二酸化炭素など温室効果ガスが温暖化の主因であるという「人為説」は、いくつもある仮説のうちの(出来の悪い)一つにすぎないが、パリ協定やその前の京都議定書は、人為説を決定的な真実であると無根拠に確定し、二酸化炭素の排出を減らすことを人類の課題として設定している。


温暖化対策は、分析のねじ曲げ、間違った主張に基づく「国際詐欺」であり、それを推進するG20など国際社会は「悪」である。


温暖化対策を拒否するトランプの姿勢は、実のところ「正しい」ものだといえる。




とはいえ、話はここで終わらない。


2020年からの実施をめざすパリ協定は、実のところ、二酸化炭素の排出削減にあまり効果がない。


パリ協定に盛り込まれた排出削減は、努力目標でしかなく、各国は自由に削減目標を設定でき、しかも、それを達成しなくてもかまわない。


各国がパリ協定を支持するのは、地球温暖化を信じているからでなく、温暖化対策と称して、自国の関連産業に補助金を出したり、保護政策を続けたりでき、国内産業の振興に都合が良いからだ。




温暖化対策の一つ前のバージョンである京都議定書は、二酸化炭素の削減を、各国の法的な義務にしていたが、パリ協定は温暖化対策を、法的でなく政治的な枠組みで扱い、各国が勝手に換骨奪胎できるようにしている。


だから、製造業バリバリの中国など新興諸国も、パリ協定を支持している。


昔から温暖化対策をインチキと看破してきた米共和党系の新聞WSJ紙は「パリ協定は温暖化対策と関係ない」と書いているが、そのとおりである。


インチキを推進する人々は「WSJは温暖化対策に反対する石油産業の傀儡だ」と中傷するが、パリ協定も別の意味でインチキなので、エクソンなど石油産業はパリ協定を支持している。





中国やロシア、インドなどBRICS諸国は、今回のG20で、米国が離脱しても、残りの国々でパリ協定を予定どおり推進すべきだと、団結して主張した。


中国は、先進国以外の国々をまとめてパリ協定を推進する先導役だ(オバマがパリ条約決定時に中国に頼んでこの分野の覇権役をやらせた)。


石油ガスの輸出で食っているロシアは、これまでパリ協定に反対だった。


だが、パリ協定は温暖化対策のふりをした別なものであるので、ロシアにとってそれほどのマイナスでない。


そのためロシアは今回、BRICSで団結して中国主導のパリ協定を推進し、パリ協定を嫌う米国を孤立させて、米覇権の崩壊と多極化を狙うことにした。





トランプは温暖化懐疑論者であると同時に、国内産業保護もやりたがっている。


そう考えるとトランプは、温暖化対策のふりをした国内産業振興策であるパリ協定を離脱する必要などなかった。

しかし私が見るところ、トランプの真意は、温暖化とか産業保護よりも、米国が単独覇権をやってきた世界の体制を転換するところにある。


トランプは覇権を捨てたい。プーチンや習近平はそれを拾いたい。


パリ協定は、米国と中露の間の覇権転換・多極化の道具として使われている。






▼トランプの自由貿易体制の否定は、米国経済覇権の放棄策


今年のG7やG20のサミットでは、トランプが自由貿易体制の推進を拒否し、メルケルら他の諸国がそれをいさめたり説得したりしたが効果なく、米国と他の諸国の分裂が明らかになった。


先進国のマスコミでは、自由貿易体制を積極推進していかないと世界経済が成長できない、トランプは馬鹿だ、といった論調が支配的だ。


しかし、自由貿易体制の象徴である各国の製造業分野の関税率の平均値は、すでに、先進諸国が1%台(日本は1・4%、米国とEU諸国は1・6%)であり、中国3・4%、韓国4・8%など、主要な新興諸国も5%前後までが多い。

これまでの努力で、世界はすでにかなり低関税になっている。





自由貿易体制の推進は近年、関税率の引き下げという、数値で表せる分野から、もっと曖昧な、非関税障壁の撤廃、知的所有権の保護、環境問題や労働慣行との絡みなどの分野に入っている。


政府が「不公正な」政策をやった時、それを外国企業が国際法廷で訴えて無効にできるISDS条項も、NAFTAやTPPに盛り込まれた。


これらの分野では、いったん体制ができると、国際政治的に強い国が、弱い国に対して「お前の国は不公正だ」と言えるので、米国のような国際政治力の強い国(覇権国)にとって有利になる。


つまり、近年の自由貿易体制の推進は、世界経済の成長に貢献するというより、米国など強国の利益に貢献するものだ。



中国が最近、米国が放棄した自由貿易体制の推進役に名乗り出てきたのは、中国が覇権国になってきたことを象徴している。




トランプが「馬鹿」な点は、自由貿易体制を否定することで、TPPなど、米国が日本などから経済的に収奪できる仕掛けを放棄したことだ。


たしかに米国企業の工場が新興諸国から米国に戻ってきたが、米国の雇用増加にあまりなっていない。


米企業は、新興諸国の賃金が高くなってきたので、工場のロボット化を大きく進め、ロボット化によって人件費が安い新興諸国に工場を置く必要がなくなり、大市場である米国に工場を戻している。

トランプのけしかけは、工場の自動化を促進してしまい、あまり雇用増にならない。




TPPなど、NAFTA以降の新たな自由貿易体制の推進は、米国の大企業に対し、米国の派遣を活用して金儲けさせ、米国の大企業を覇権運用に参加させることで、覇権運営者である軍産の仲間を拡大する意味があった。


NAFTAはビル・クリントンの政権が作ったが、クリントンは同時に米国の軍事産業の縮小・合併も進めており、米国の覇権構造を冷戦時代の戦争主導から脱却し、軍事以外
の一般の米国の大企業や金融界が覇権運営にたずさわる体制への転換をめざした。



ドルと米国債の金融覇権体制が、社債や不動産担保債券などに拡大し、金融界が米国の覇権を使って儲けられるようになったのもクリントン時代だった。




このような、米国の覇権運営者を拡大させてきた構図を、TPPやNAFTAからの離脱などによって、トランプは次々に破壊しようとしている。


トランプの策は、米国の国益を棄損しているが、世界的かつ長期的な視点でみると、世界の政治構造を根本から転換することで、これまで発展を阻害されてきた諸地域に発展をもたらし、長期的な世界経済の成長を引き起こそうとしていると考えられる。





米国の金融覇権の中枢にある債券金融システムは、すでにトランプ就任前から、中央銀行群がドルを過剰発行して債券を買い支えるQE策によって史上最大のバブル膨張をしており、いずれ再起不能に大破綻する。


金融が大破綻すると、トランプ政権への人気も急落しかねないので、とりあえず金融の延命策が続けられているが、それもいつまで持つかわからない。


最近、金融界のあちこちで、もうすぐ暴落だという予測が示唆されている。





トランプの覇権放棄策によって、世界は、米単独覇権から多極型覇権への転換が加速し、メルケルや習近平やプーチンが活躍する、多極的な世界運営が始まっている。


対米従属しかやってこなかった日本は、多極型世界を運営する技能が全く欠けており、安倍首相がG7やG20に出席しているが、他の首脳陣と談笑す
る映像が出まわるだけでメッセージは聞こえてこず、「その他大勢」の一人になっている。


このテーマでは、まだ書かねばならないことがけっこうあるが、残りは後日書いていくことにする。




http://tanakanews.com/170710multipol.htm



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