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米朝   正男事件   意味不明なトランプ劇場型暴言

2017-08-12 21:14:52 | (旧 新) 米国


8.12 トランプ政権 北朝鮮と秘密裏の交渉を続けていた


トランプ政権は外交チャンネルを通じ、朝鮮民主主義人民共和国と数か月にわたる交渉を行ってきた。交渉では北朝鮮に拘束されている米国市民の運命と双方向のコンタクトに主たる注意が払われていた。11日、AP通信が報じた。


消息筋によれば、トランプ政権は北朝鮮との間の緊張を取り除くことができなかった。秘密裏のコンタクトは「より深刻な交渉」を開始する土台になりうるという。



朝鮮半島情勢は北朝鮮が自国の核ミサイルプログラムを活発に伸長していることを背景に依然として極めて緊張した状態にある。


7月、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を2度行っており、これが日韓米の厳しい反応を呼んだ。米国は北朝鮮問題に対しては軍事行動を含め、あらゆるパターンの行動がとられうることを数度にわたって指摘している。





◎ 安倍晋三らオウム地下鉄サリン事件の黒幕が金正男暗殺?

北朝鮮悪魔化キャンペーン:CIA-KCIAエージェントの安倍晋三ら日本財団、創価学会の犯行?



教訓:大手メディアの言う事は信用できない。特にマレーシアのようにCIAが深く関わり、腐敗し、支配している場所での話は、決して信用してはならない。



国務省のタカ派の戦争屋とCIAは、トランプチームが北朝鮮の外交官とニューヨークで秘密の安全保障協議を行うとしているのを妨害しようと強く思っていた。


非公式外交とは「非政府の民間の市民や市民団体同士による、公式、非公式に関わらない接触や活動」と大まかに定義されている。



ドナルド・トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官は、核危機を回避するための長い道のりとなる朝鮮半島非核化交渉を再開するために、平壌との対話を開始することを目指していた。


無謀で無益な「アジアへの要(※従来の北朝鮮政策)」を支持したオバマ・ヒラリーチーム外交を捨てた後では、秘密裏に行動せざるを得ないのだ。



CIAとNIS(※韓国国家情報院)は、国連から北朝鮮を追放するように呼びかけるために、大量破壊兵器を使用した偽旗攻撃を仕掛け、さらにその偽旗攻撃はニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどの勝手な嘘で扇動して多くの利益を得るメディアに悪用されるのだ。



キャンペーンの目標は、実際には既に世界から孤立させられている平壌(※北朝鮮)が目的ではない。


より大きな目的は、ホワイトハウスのドナルド・トランプを麻痺させ、失脚させることだ。


正当に選出された大統領に対し違法な失脚工作のために劇場型殺人を行うことは、米国に対する反逆行為のようなものだ。



殺人犯として舞台俳優に誘惑された東南アジアの2人の女性は、実際の殺人犯が実行していたデコイでした。



http://rakusen.exblog.jp/25602575/







8.12 トランプ氏、中国に対し調査へ=米政治専門メディア


米国は、中国による知的財産権侵害と技術移転の強制に関して調査を始める。米政治専門メディア「ポリティコ」が米高官の話として伝えるところ、トランプ大統領は14日にも調査開始を発表する。


トランプ氏は1974年制定の米通称法301条に基づいた調査を行う予定だという。


トランプ氏と中国の習近平国家主席は12日、電話会談をして朝鮮半島情勢を協議した。


習国家主席は、中国が相互尊重を基に、解決に関して米国と話し合う用意があるとし、トランプ氏は一方、朝鮮半島問題解決における中国の役割を評価すると述べた。



しかし、8月はじめニューヨーク・タイムズはすでに、ホワイトハウスが中国への貿易制限を準備していると報じた。


トランプ氏は北朝鮮の核計画に対する中国の消極性に失望しており、中国との関係強化のプランから距離を置き始めている。


これより前、中国の劉結一国連大使は、中国が北朝鮮の核問題解決の助けになっていないというトランプ大統領からの批判を退けた。






8.12 ベネズエラ、軍事介入とのトランプ氏の警告に返答






ベネズエラのパドリーノ・ロペス国防相は11日、トランプ大統領が軍事介入をちらつかせたことに対し、国営VTVテレビで「無分別な行動だ。これ以上ない過激主義の現れだ。米国は過激主義的エリートが支配している」と非難した。


米国防総省の報道担当は一方、軍がベネズエラでの作戦準備に関する具体的な指示を受けていないと発表した。


米国は9日、ベネズエラへの制裁を強化した。一連の組織や個人が制裁対象に加えられ、故ウゴ・チャベス前大統領の兄、アダン・チャベス氏も対象になる。



今回の追加制裁以前に、米国はすでにベネズエラのマドゥロ大統領へ制裁を科していたほか、米財務省は、ベネズエラの現職・元閣僚や国家警察長官、国営石油会社PDVSA副社長ら13人の個人を制裁対象に指定していた。



7月30日、ベネズエラでは新憲法を制定するための制憲議会選挙が実施された。野党は、制憲議会の招集は国民投票によって行われるべきだとして選挙を認めなかった。


選挙は、大規模な抗議の中で行われ、犠牲者が出た。最新情報によると、死者は120人以上に上っている。そして選挙後まもなく、ロペス氏とレデスマ氏の拘束が伝えられた。







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