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中国を兆発   国境地帯の軍備強化 

2017-07-26 15:23:16 | 露中vsアメリカ  中国  アジア


中国が スクランブル発信させた 必然




中国北海艦隊の司令部がある青島から約150キロメートルの地点をアメリカの電子偵察機EP-3が飛行、それに対して中国軍は2機のJ-10戦闘機を緊急発進させた。


そのうち1機はアメリカ軍機から90メートル近くまで接近したと伝えられている。



中国の防空システムの穴をEP-3は探っていたのかもしれないが、挑発という意味もあるだろう。

相手が応じれば、それを「危険な行為」だと宣伝するのはアメリカの常套手段だ。



今回、EP-3は中国軍機に接近されただけで済んだが、2001年4月1日には中国の海南島から約110キロメートル、中国の軍事施設がある西沙諸島の近くではJ-8戦闘機と空中衝突、中国側のパイロットが行方不明になり、EP-3は海南島へ緊急着陸している。


この時より今回は中国が警戒している空域であり、緊迫した事態になることをアメリカ側は予測していたはずだ。




空中衝突が引き起こされたのはジョージ・W・ブッシュが大統領に就任してから3カ月後で、中国脅威論を叫んでいた。


その主張の発信元は国防総省内部のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長だった。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)



マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDへ入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。



スキャンダルで失脚したリチャード・ニクソン大統領を継いだジェラルド・フォードの時代にデタント派が粛清されているが、CIAの内部ではソ連の脅威を宣伝する目的でBチーム(またはチームB)が始動、その際にONAは側面から協力したと言われている。



このBチームを率いていたハーバード大学のリチャード・パイプス教授は後にネオコンと呼ばれるグループを育成する上で重要な役割を果たした人物。


ネオコンの中心人物のひとりになるポール・フォルフォウィッツもチームのメンバーだった。

そうしたつながりもあり、1992年に国防総省でDPGの草案をウォルフォウィッツが中心になって作成された際にはマーシャルも関わっていた。



この草案では、アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカ中心の世界に刃向かう国々を潰し、新たなライバルの出現を阻止することが謳われている。



1991年にソ連が消滅、ボリス・エリツィン時代のロシアはウォール街やシティの属国になり、マーシャルは中国に矛先を向ける。


すでに新自由主義を浸透させ、中国の若手エリートを洗脳する工作は始められていたが、やはり潜在的なライバルと認識していたようだ。


マーシャルは中国の長距離兵器、つまり地対地ミサイルなどの開発が東アジアの基地や空母にとって脅威だとし、ミサイル防衛の必要性を強調する。

韓国や日本などへのミサイル配備はその延長線上にある。


ウォルフォウィッツたちネオコンは1992年に作成されたDPG草案に基づく報告書「米国防の再構築」をPNACから2000年に出しているが、その中でも東アジア重視が主張されていた。


2000年の大統領選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュは就任後、この報告書に基づく政策を推進、中国脅威論につながったのだ。



こうした状況の中、EP-3はJ-8と衝突したのだが、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、アメリカはアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃し、中東から北アフリカにかけての地域を戦乱で破壊しはじめる。



この攻撃は1991年に国防次官だったウォルフォウィッツが口にしたイラク、シリア、イランを殲滅するという話に合致する。



エネルギー資源を産出する中東/北アフリカもアメリカの支配システムを維持、強化するために重要な場所だ。この地域を東アジアより先に始末することになった。



しかし、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立させるという目論見は失敗、今ではこの地域における影響力をアメリカはなくしつつある。


そこで始めているのがウクライナ、ポーランド、バルト諸国、そして東/東南アジアでの工作。



6月からアメリカ/NATOはロシアとの国境近くに電子偵察機を頻繁に飛ばし、6月21日にはロシア国防相が乗った航空機にF-16戦闘機を接近させて威嚇、Su-27に追い払われるということも引き起こしている。



崩れ始めた自分たちの支配システムを維持するため、軍事力を使うしかなくなっているようだ。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707250000/








7.25 中国、北朝鮮との国境地帯の軍備強化






中国は、北朝鮮をめぐって起こりうる危機に備え、北朝鮮との国境地帯の軍備を強化している。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。


ウォール・ストリート・ジャーナルによると、国境地帯に住む民間人のためのシェルターを建設するため新たに国境部隊が配置された。



中国は、北朝鮮が2006年に初めて核実験を実施した後、北朝鮮との国境地帯の強化を開始した。


観測筋は、中国と北朝鮮の国境地帯の強化は、北朝鮮による挑発的な弾道ミサイルの発射や核兵器プログラムの実施に対して行われる可能性のある米国の軍事行動と関連しているとの見方を示している。

米国は、北朝鮮問題の軍事的解決を議題から外すことはないと繰り返し表明している。



一方、中国は一貫して対話による危機の解決を支持しており、軍事介入には反対している。



なお、先に伝えられたところ、米メデイアによると、米国は今週末に最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を使った弾道ミサイル迎撃実験を実施する。




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