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「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

崩壊に向かうEU 田中宇記事  要約 

2017-02-23 16:13:58 | EU  NATO  欧州  


★崩壊に向かうEU
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まず本文執筆前の予定的要約。


EUとユーロの崩壊が不可避な感じになっている。

最大の要因は、5月の仏大統領選挙でルペンが勝った場合、フランスはユーロを離脱してフランに戻りそうなこと。仏国債は、ユーロからフラン建てに変わった時点でデフォルトになり、国債危機が南欧全体に波及する。


フランスがユーロ離脱しなくても、EUの統合を維持する政治コストが上昇しており、ドイツはもう南欧の面倒を見ないので、ギリシャ金融危機が再燃する。EU大統領のユンケルは、統合が崩壊すると予測して再選出馬しないことにした。




 米連銀の傀儡色が強い欧州中央銀行(ECB)は、ドル救済のためのQE(増刷による債券買い支え)を続けたがっているが、米覇権体制に拘泥する利得を感じられなくなっているドイツはQE反対を強めている。


ユーロの崩壊感とともに、米国を中心とする中銀覇権体制も崩れている。ECBがQEをやめると、欧州の債券危機が米国など世界に広がる。米政府は、ユーロの為替が安すぎると批判したが、独メルケル首相は、ユーロが安すぎることを認めた上で、それはドイツの反対を無視してQEを続けるECBのせいであり、通貨がドイツ単独のマルクだったら為替はもっと高かったと発言。

EU統合を推進してきたメルケルがマルクに言及したことは、ユーロの終わりが近いことを感じさせる。




元米連銀議長のグリーンスパンは、ユーロの機能不全を指摘し、国際備蓄通貨としてユーロやドルの地位が下がり、金地金の地位が上がると予測。ドイツ政府は、旧敗戦国として米国などに保管してあった金地金を予定より前倒しして回収している。

EUはユーロの高額紙幣の廃止など、現金廃止の動きを続けているが、これはユーロ崩壊でEU域内の銀行が連鎖破綻し、人々が銀行預金を引き出して現金でタンス預金しようとすることを阻止する「ベイルイン(銀行破綻のツケを政府でなく預金者など債権者に負わせる)」の始まりを意味する。


金地金優位のグリスパ発言は絵空事でない。



 ドイツは9月の総選挙に向けて、対米従属な中道右派CDUのメルケルよりも、対米自立・親ロシアな中道左派SPDが優勢になっている。人気挽回のため、メルケルも対米自立・対露和解の感じを強め、テロ退治でロシアと協力したいとか、独諜報機関に、ロシアは独選挙に不正介入していないと結論づけさせたりしている(メルケル政権は従来、クリントンばりに、ロシアが独選挙に不正介入しかねないと言っていた)。


だが、ドイツの方向転換は遅すぎた。


もっと早く対米自立し、EU政治軍事統合の加速をしていたら、英国やトランプが発する昨年来のナショナリズムの嵐でEUが潰されることもなかった。


対米従属に安住する者たちが潰れていく時代になった。   要約ここまで。





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