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「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

クリミヤをロシア領とした北朝鮮の真意は?

2017-10-17 14:14:56 | プーチン ・ ロシア


10.16 自国の地図にクリミアをロシア領と記載した北朝鮮は何を思いついたのか?


在北朝鮮ロシア大使館はフェイスブックに、北朝鮮で発刊された世界政治地図を掲載した。


この地図ではクリミア半島がロシア連邦と同じ色で塗られており、ロシア領として記されている。


一方、北朝鮮が、韓国領土が北朝鮮に属していると記載された同国の地図で誰かが真剣に地政学に取り組むと考えた可能性は低い。


では北朝鮮のエリートたちは何を目的にクリミアに関してこのような行動を取ったのだろうか?



ロシア政府付属財政大学・政治学部のゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、北朝鮮によるクリミア承認で

ロシアがいかなる「ボーナス」を受け取ることも、またこれがクリミア半島の運命にいかなる影響も与えないことを北朝鮮はよく認識しているとの見方を示している。


同氏は、制裁圧力を受ける北朝鮮は、国際舞台における自国の非常に複雑な状況に立脚して自国の地図にクリミアをロシア領と記載したとの考えを表し、次のように語っている-




「先に北朝鮮は米国、ロシア、中国、日本、韓国の5カ国の立場の間で様々な駆け引きを通して同じような状況から抜け出した。


北朝鮮は一方の側、そして他方の側へと何らかの譲歩をし、エスカレーションのスパイラルから何とか抜け出した。

そして今、すべての国が北朝鮮に反対の立場を取るという北朝鮮にとって最も不愉快なことが起こった。この5カ国すべてが北朝鮮は軍事的挑発を止めるべきだという考えで一致している。



一方で北朝鮮と対話を行う方法については、米国と日本、ロシアと中国の間でその理解に違いがある。


だがこの状況の中で5カ国は核の現状を乱す北朝鮮が間違っているとの考えで一致している。


どうやら北朝鮮は新たな関係悪化の波が押し寄せることを予測し、ロシアが喜ぶことをしようと決めたようだ。


北朝鮮はその核・ミサイルプログラムの今後の行方に関する他の国々との対話でロシアを自国の側に引き入れるための戦略としてクリミアを使った。



だがいかなる場合においてもロシアがクリミアを用いた北朝鮮の罠にはまることはないだろう。


なぜならロシアは北朝鮮の核・ミサイルプログラムには反対という非常に明確な立場を有しているからだ。


北朝鮮の核・ミサイルプログラムは朝鮮半島情勢を悪化させており、韓国領内にミサイル防衛システムを展開するための根拠を米国に与えている。


これはロシアにも中国にも必要ない。



しかし一方でロシア側は、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するためのあらゆる軍事的選択肢に反対している。


なぜならこれは将来的にさらに大きな問題を引き起こすことになるからだ。


ロシアは対話による解決を支持しており、北朝鮮が公に米国との直接交渉に同意することを願っている。


事実上、北朝鮮はそのような交渉を行う用意がある。しかし、北朝鮮はその時期を非常に明確に強調する必要がある。


一方で問題は、まだ米国の用意が整っていないことだ」。



しかしミルザヤン氏は、ロシアは状況が変わることに期待していると考えている。



先に国連総会は、クリミアでの住民投票を無効とする勧告的性格を有する決議を採択した。


なお決議には11カ国が反対し、中国、インド、ブラジル、エジプトを含む58カ国が棄権、さらに24カ国が決議に参加しなかった。



☆ 北朝鮮が 単独で 正常な姿勢を示したと 私は 単純に喜んでいましたが ・・・   😂







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北朝鮮に制裁発動

2017-10-17 13:47:45 | プーチン ・ ロシア


10.16 プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動


プーチン大統領は北朝鮮に対する一連の制限に関する国連安全保障理事会決議案を履行するための措置についての大統領令に署名した。


北朝鮮によるミサイル・核実験実施を受けて、プーチン大統領は制裁を適用する旨の大統領令に署名した。



ロシアの法的情報の公式インターネットポータルに掲載された大統領令は、2016年11月31日に採択された国連安保理決議第2321号を受けて署名された。



決議に従い、北朝鮮の禁止プログラムの発展ないし資源供給を防ぐため、各種分野における同国との提携を制限する追加的な国際制裁が課される。



大統領令には「朝鮮民主主義人民共和国を代表する人物ないしグループとの科学技術的協力は中止すべきである」とある。



大統領令には北朝鮮の核計画もしくは弾道ミサイル計画実施に過去に関与していた、ないし関与している個人と法人のリストが挙げられており、制限の対象になる。その中には高官や北朝鮮の銀行、一連の商社、企業が含まれている。



貿易経済分野では北朝鮮の銅、ニッケル、銀、亜鉛購入が禁止されている。

輸送分野での提携に追加の制限が課される。



北朝鮮への新たなヘリコプターや船舶の供給が禁止される。


さらに、北朝鮮が所有ないし管理しているすべての船舶から国家登録を抹消する必要がある。

加えて、国連加盟国領内における北朝鮮の航空機や船舶の検査措置が厳格化される。



さらに、医療分野の交流を除いて北朝鮮の個人やグループが関与する科学技術協力が中止される。



また、北朝鮮との輸出入が禁止されている製品や技術のリストに変更が加えられた。


タペストリーや絨毯、磁器などの奢侈品も禁輸対象に含まれている。

大統領令は10月14日、署名日から効力を発する。




☆ 制裁と叫んでいるのは アベなど 戦争やと思っていましたが、北の核を 公に認めると 日本(実際は 核保有国)や 韓国の核保有を 公に認めてします。


そして 日本は 北の脅威を口実に 公然と核保有国となりそうです。


背後の勢力を封じこめるためなのか ?














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油田をめぐる争い  ラッカから戦闘員が移動

2017-10-17 13:23:20 | シリア ・中東


アメリカはシリア侵略の手駒をクルドへ切り替え、戦闘の中心はデリゾール。


その南東に広がる油田地帯を見据えての動きだ。

クルドに制圧されつつあるラッカに残っていたダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の少なからぬ戦闘員はデリゾールへ移動していると見られている。



中東での報道によると、戦闘員たちはバスを連ねてラッカを脱出しているが、その車列をアメリカ/クルドは攻撃していない。



イラクのモスルを脱出したダーイッシュなどの戦闘員がデリゾールへ向かう際にも同じ現象が起こった。



ロシア国防相はアメリカ主導軍がラッカを絨毯爆撃して住民を殺し、インフラを破壊していると非難している。




ダーイッシュが売り出されたのは2014年前半のこと。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。

その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。



パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、攻撃せずに静観していた。


ダーイッシュ的な武装集団の勢力拡大を2012年8月の段階で警告していたマイケル・フリンDIA局長はそのときにバラク・オバマ政権から追い出されている。



アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力がシリアに対する侵略を始めたのは2011年3月。


その前月に侵略戦争が始まったリビアでは同年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィは惨殺された。


アメリカをはじめとする侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサドが逃げ出すことを期待したようだが、本人だけでなく、イギリス出身の妻アスマもシリアに残り、侵略軍と戦う姿勢を見せた。




カダフィ体制が倒された後、侵略勢力は戦闘員と武器/兵器をシリアへ運んでいる。


その拠点になったのベンガジのアメリカ領事館だということは本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。

また、今年7月にはアゼルバイジャン国営のシルク・ウェイ航空が外交貨物を装って武器/兵器を運んでいることが明らかにされた。


アメリカのほか、バルカン諸国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどが関係しているという。







この工作ではアメリカの特殊部隊が重要な役割を果たしているが、現在、アメリカ中央軍を率いているジョセフ・ボーテル司令官は特殊部隊の出身で、トルコのクーデター未遂では黒幕のひとりだとも言われている。



ダーイッシュを作り上げ、支援しているのがアメリカやその同盟国、友好国だということはアメリカの将軍だけでなく、前副大統領や元国務長官も認めている事実。


そうした報告の人の中にはローマ教皇庁の司教もまれている。


ローマ教皇庁の通信社アージェンツィア・フィディースは2012年6月、現地を調査したフランス人司教の報告を掲載したが、その中で次のように指摘されている:


「全ての人が真実を語ったなら、シリアの平和は維持されただろう。戦闘が始まって1年を経たが、西側メディアの偽報道が押しつける光景は地上の事実からかけ離れている。」



日本を含む西側の有力メディアがこうした事実を知らないことはないだろう。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710160000/






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