郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

3.29 福島原発刑事素養支援団 緊急行動のお知らせ

2017-03-24 | 日記
【拡散歓迎】

みなさま

                            2017.3.24
                            福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団

【「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動】のお知らせ

2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。報道では、3月29日に公判前整理手続きの第1回協議が開かれることが報じられています。1年前には指定弁護士が4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っています。

 私たちは、もう待てません! 東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。
ぜひ、ご参加ください。よろしくお願いいたします。

                  記

「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」
 東京地裁前要請行動

(日時)3月29日(水) 12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(主催)福島原発刑事訴訟支援団
                                   以上


■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-5739-7279
info@shien-dan.org
https://shien-dan.org/
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3.25 法制定と被害者救済を求める緊急集会

2017-03-22 | 日記



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郡山市議会 3月定例会 閉会

2017-03-08 | 日記
3月定例会 討論(抄)

**************

虹とみどりの会として、本3月定例会の提出議案のうち
議案 第30号 平成29年度 郡山市一般会計予算
議案 第77号 郡山市個人情報保護条例及び郡山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案2件に 反対の立場で、

請願 第46号 労働基準法改定案(閣法)の撤回を求める
意見書提出についての請願          
請願 第47号 「共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準
備罪」創設に反対する意見書提出についての請願
請願 第48号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関法の廃止を求める意見書の提出についての請願
請願3件に 賛成の立場で討論を行います。

はじめに議案第30号 平成29年度郡山市一般会計予算中
学校給食調理及び学校用務員の民間委託、集団フッ化物洗口事業、マイナンバー予算に反対の意見を申し上げます。また、マイナンバー推進に関連して、
議案第77号 郡山市個人情報保護条例及び郡山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に反対します。
学校用務員業務委託は小中学校58校を平成29年度から31年度まで、去る3月3日に契約され、平成29年度分総額で1億5960万3120円。学校給食調理業務委託は、小学校26校で平成29年度総額7億667万3268円と報告されました。学校現場での民間業務委託拡大は、何度も申し上げていますように、官製ワーキングプア、偽装請負、教育現場での人間関係、子どもたちへの影響等問題が多くあります。また、本年4月1日施行の郡山市公契約条例には該当されてなく、雇用賃金労働条件改善に繋がっていません。
次に、保育所学校等集団フッ化物洗口事業について申し上げます。
本市の児童生徒の虫歯状況は、虫歯有病者率、1人平均虫歯本数も年々下がっております。生活習慣の改善及び虫歯予防策が効果を上げており、全国平均にも、あと何年かすれば並ぶことと予測されることができます。集団によるフッ化物洗口を導入する必要はなく、保健指導の強化等によって虫歯を減らすことは十分に可能だと思います。
 集団フッ化物洗口については、日本弁護士連合会から、重大な疑問があるのにもかかわらず否定的見解も情報提供されず、自己決定権、知る権利、プライバシー権が侵害されている等の理由で中止が求められております。集団での実施は、一人ひとりの体調や体質などに注意を払い、なおかつ諸準備や後片づけ、廃棄、薬品保管、記帳など、短時間で終了することは難しく、歯科医師のいないところでのフッ化物洗口は危険を伴います。虫歯予防はあくまで保健指導で行い、フッ化物洗口は、各自かかりつけの歯科医の指導のもとで実施するのが望ましいと考え集団フッ化物洗口事業に反対します。

次に、本市マイナンバーカード交付状況は、2月28日現在申請者件数30080人、交付枚数25811枚、申請率9.2%という低さです。マイナンバー情報セキュリティ対策に係る経費は、システム改修総額6億1726万2千円、情報セキュリティ対策は、総額7億8980万9千円と多額の経費です。本年7月から自治体独自の利用事務が広がる予定ですが、利用範囲が広がれば広がるほど、個人情報保護の面でも大量の情報漏えいやなりすまし等の不正利用リスクが高まることは否めません。経費削減や省力化のメリットについても現状では、疑問が残りますので反対します。

次に
請願 第46号 労働基準法改定案(閣法)の撤回を求める意見書提出についての請願に賛成いたします。   
この請願は、1、労働基準法改定案(閣法)の撤回 2、「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げすること 3、すべての労働者を対象に「休息時間(勤務時間インターバル)規制」を導入することを求めています。
一昨年末、広告大手の電通に勤務していた前途ある新入社員が自死されました。そして、その原因は、長時間の加重労働だったと労災が認められています。
安倍首相は、「働き方改革実現会議」を設け、長時間労働の是正に取り組むとしていますが、閣法の柱である「高度プロフェッショナル制度」は、一定年収以上の労働者の労働時間規制を適用除外するものです。これは、労働者を長時間労働に追いやり、残業代を払わないことを合法化するもので、最悪です。まさに、過労死・過労自殺、残業代ゼロを促進させるものと言えます。
わが国に蔓延している長時間過密労働を一刻も早く抑止させなければなりません。EU(欧州)では、1日の勤務が終わったら次の出勤まで、最低11時間の休息時間の保障や残業時間の上限規制は法整備されていますが、わが国ではありません。
労働者の命や健康を守るべく、民進、自由、社民、共産の野党4党は、「長時間労働規制法案」を共同で衆議院に再提出しています。主な内容は、労働時間延長の上限規制、勤務間インターバル(連続休息時間)規制の導入、裁量労働制要件の厳格化、また、実効性の担保として、労働時間管理簿、違反事例の公表、違法な時間外労働をさせた場合の罰則強化、労働時間を短く見せかける企業の虚偽記載の罰則規定などです。
「過労死・過労自殺の悲劇を繰り返すな」という遺族の心痛や願いを真摯に受け止め、前途ある若者は勿論のこと、すべての労働者や家族を守るため、この請願を国に提出することは、本市の労働者のワークライフバランス、健康で豊かな社会の実現にも当然繋がっていきます。

次に
請願 第47号 「共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準備 罪」創設に反対する意見書提出についての請願に賛成いたします。
この請願は、国民の人権を擁護し、憲法の保障する思想、信条、表現の自由に十分に配慮するとともに、広範な国民の懸念が拭えぬまま拙速な法案の国会提出ならびに法制定を行なわないことを求めています。
「テロ等組織犯罪準備罪」は、過去3度も国会に提出され廃案となった「共謀罪」法案について、成立要件を見直し名称を変更したものです。
具体的には、犯罪の主体を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」とし、「組織的犯罪集団」の定義を「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」とするとのことです。また、犯罪の「遂行を2人以上で計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした者の一部が「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付けました。しかし、共謀罪における「団体」との要件を「組織的犯罪集団」と変更した点については、本来は犯罪の実行を目的としていない団体の一部の構成員が一定の犯罪の共謀を行ったことをもって「組織的犯罪集団」であるとみなされるおそれが依然として強く残っており、共謀罪に関して指摘されてきた問題点は解消されていません。
 また、一旦、ある団体が「組織的犯罪集団」と認定されると、団体の本来の活動のための資金取得行為等が「犯罪の実行のための準備行為」とみなされ、「準備行為」の概念が拡大される危険性があります。さらに、「組織的犯罪集団」を「長期4年以上の懲役・禁錮の刑を定める犯罪」を実行する組織としている点は共謀罪から変更されておらず、多くの犯罪類型が適用の対象となります。「テロ等組織犯罪準備罪」との名称は、いわゆるテロを取締対象とするもののようにも思えますが、到底テロとはいえない多くの犯罪を対象とされる危険性があります。
このように多くの犯罪の準備行為を処罰することは、実行行為を中心に未遂の成立範囲を限定し、予備・陰謀を原則不可罰とする我が国刑法の基本原則と著しく矛盾します。
犯罪の「遂行を2人以上で計画した者」を処罰するという法案の本質は、「合意」を処罰対象とするという共謀罪の本質と全く変わりはなく、通信傍受や監視カメラ等を利用した捜査手法の拡大やそれに伴う捜査権の濫用のおそれ、市民の表現・通信・集会・結社の自由などを萎縮させるおそれもあります。そして、具体的な行為を伴わない「合意」を処罰することは、計画に参加したとされる者の供述のみによって無実の者が巻き込まれ、冤罪発生の危険性は更に高まるおそれもあります。
 我が国では、既に、内乱、外患及び私戦の各予備・陰謀罪、殺人、身代金目的略取等、強盗及び放火の各予備罪、凶器準備集合罪等が規定されており、組織的犯罪集団に関連した主要犯罪は、現行法によっても未遂に至る前から処罰が可能なのです。判例上、共謀共同正犯理論が確立しており、共謀をした者が予備行為に及べば共謀者全員に予備罪の共謀共同正犯が成立することになります。
さらに、テロ行為についても、航空機の強取、テロ資金提供処罰法等の個別法で予備罪の処罰規定が存在し、銃砲刀剣類や薬物・化学兵器の所持等を取り締まる実効的規制も存在しています。
以上、テロ対策のため、政府が提案する広範な共謀罪の新設は必要なく、国内法の整備状況を踏まえると、「国連越境組織犯罪防止条約」については、一部留保して締結することは可能であるとの専門家の意見も提出されており、この請願に賛成します。

最後に
請願 第48号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出についての請願 に賛成いたします。
昨年12月15日、「カジノ解禁推進法」が成立しました。この法は、一定の条件のもとで、刑法第185条、第186条で処罰の対象とされている「賭博」に該当する行為を合法化してカジノを解禁するものです。この法律の成立は、暴力団対策、マネー・ロンダリング対策、ギャンブル依存症の拡大・多重債務、青少年の健全育成への悪影響など、看過できない様々な問題をはらんでいます。
しかしながら、衆議院内閣委員会では、約6時間という短い審議時間で採決が強行され、参議院同委員会でも十分な審議は行われず、修正案についても修正動議の後わずか数十分の審議で可決されてしまいました。カジノ解禁で生じる様々な問題等に対しても具体的な対策は、何ら示されておりません。政府が試算する経済効果も不透明であり、むしろ社会的コストの増加が懸念されます。重大な問題を抱えるこの法律を安易に認めることはできませんので、この請願に賛成いたします。
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郡山市選挙管理委員会からのお知らせ

2017-03-02 | 日記
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3月議会 一般質問(抄)2月28日

2017-03-02 | 日記

郡山市議会 3月定例会一般質問を行いました。当局からの正式回答は、3月8日の予定です。

(抄)


1、 原子力災害対策について
東日本大震災と東京電力福島原発事故からまもなく6年目を迎えようとしています。
原発事故の被害は、ますます深刻化しています。長期にわたって続く汚染への対処は、数十年百年単位の問題であり、生活を奪われた被害者の苦悩は今も続いています。一旦過酷事故が起きれば、目に見えない放射能に曝され、環境汚染、自然破壊、故郷を離れての避難生活、健康被害、産業の破壊、被ばくの強要、莫大な原発廃炉コストなど、その悪影響や人権侵害は計り知れません。東京電力福島原発事故の悲劇を風化させず、原発から手を引くこと、子どもたちの未来を守ること、この過ちをどの土地でも繰り返させてはいけないとの思いをあらたにしています。


1)健康管理
① 甲状腺検査の受診率向上に向けて
去る2月20日に開催された第26回福島県民健康調査検討委員会において、事故当時18歳以下だった子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、計184人の子どもが甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと診断され、そのうち145人が甲状腺がんと確定されました。そして、先行検査では異常なしとされた子ども62人が、本格検査で甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと診断されています。甲状腺検査は、20歳になるまで2年に1回、それ以降は5年ごとの調査を予定しておりますが、当時未成年だった方も年々成人者は増えていきます。
しかしながら、18歳以上の方の受診率は、25.7%と低調です。その原因は様々でも、仕事や学校の関係で指定された日は、都合が悪く受診しにくいという状況があります。これを改善し、受診率を高め、甲状腺がんの早期発見、早期治療を図るよう県に求めることが重要と考えます。見解を伺います。

  ② 安定ヨウ素剤の市民への配布等について
   安定ヨウ素剤については、保健所に15万人備蓄していると伺っています。平成29年度予算で、全市民を対象に新たに単独予算348万円示されました。
配布計画は、どのようになっているのか、緊急時において、混乱しないように市民全員に配布することは、果たして可能なのでしょうか。
また、備蓄先として、学校や保育所等を検討されているのかお伺いします。
  
  2)避難者状況
① 全国避難者情報システムへの届出者数は、福島県から県外へは、39818名、うち公営・仮設・民間賃貸等の入居者は、27325名(2017年1月16日現在)。本市から全国へ避難されている届出数は、4344名となっています(2017年1月1日現在)。
本年3月31日で応急仮設住宅供与(住宅支援)が打ち切りになりますが、住宅がまだ、決まってなく不安定な方もいるのではないかと思います。本市から全国各地に避難されている方の状況は、県の意向調査や訪問の結果、どのようになっていますか。4月以降すでに住居を確保された人数、確保されていない人数、郡山市に戻られる人数はどのように把握されていますか。
   
  ② 課題を抱える方々への対応
また、様々な家庭の事情、例えば、高齢、1人暮らし、病気、介護、シングルマザー、DVなどの課題を複数抱えている状況の方には、無理に退去を迫らず、居住が継続できる緩和措置を県や国に要望すべきと考えます。見解をお伺いします。

③ 避難者への各支援策
県内の他市町村から本市へ避難されている方への各支援策は、4月以降も継続されるのかどう か。
    
  3)被ばく防護 
① 指定廃棄物火災事故の再発防止    
昨年5月16日未明、郡山市日和田町にある産業廃棄物中間処理施設で火災が発生し、施設内に保管した放射性物質濃度8000㏃/㎏超の指定廃棄物の保管容器が燃えました。再発防止策として、泡消火器・火災報知器の設置、灰貯留サイロに熱センサや注水装置の設備は整っているかを確認されたのか。
② 放射能汚染から命と健康を守る法律制定
被ばく防護について、整合性のとれた法律制定が、市民から求められており学習会が全国各地で開かれています。この件については、昨年3月議会でも取り上げ、法律について研究検討すべきと申し上げました。
放射能汚染物取り扱いの原則は集中管理であり、拡散しないことです。しかし、原発事故後、それまで放射性物質に関するクリアランスは100Bq/kgだった基準が、2011年8月公布の特措法で8,000Bq/kgに緩められました。このことは、核廃棄物管理・処分の技術的三原則である、「1、被ばくの最小化、2、生活環境汚染の最小化、3、経済的国民負担の最小化」に照らし合わせても問題と言えます。
8,000Bq/kg以下の汚染物質が安易に燃やされ、汚染焼却灰のセメント化や不法投棄事件発覚など希釈、拡散が起きました。放射性物質の定義をクリアランスレベル100Bq/kgに一元化して、改めて環境基本法の下、強い規制力を持つ「(仮称)放射能汚染防止法」を研究すべきと考えます。見解は。


2、 学校図書館の充実について 
学校図書館関係の地方財政措置は、学校図書館図書整備費等5か年計画により、平成29年度~平成33年度は、合計約2350億円と前期5か年より525億円増額になりました。内訳は、図書整備費約1100億円、新聞整備費約150億円、学校司書配置費約1100億円。平成29年度単年度でみると、図書整備費約220億円、新聞整備費約30億円、学校司書約220億円、総額約470億円と単年度では約105億円増えています。
 学校図書館関係の地方財政措置は平成14年度からの第2次5か年計画が650億円で、第5次計画では実に3.6倍になっております。

1)文部科学省のこの新5か年計画と地方財政措置は、学校図書館の教育的意義、学校司書の果たす役割の果たす役割の重要性を認識しての地方財政措置だと考えます。本市は、新5か年計画と地方財政措置の大幅増額をどのように受け止め、どのように対応しようとしているのですか。


2)本市における平成29年度の図書整備費、学校司書配置費及び学校司書1人当たりの予算について、小学校、中学校それぞれ平成28年度予算と比較増減を含めて、お示しください。

3)平成27年4月から施行された学校図書館法の一部改正により、全国でも県内でも学校司書を各市町村の責任で募集・採用するところが急激に増えています。
しかし、学校司書の雇用と労働条件問題については、本議会においても何度も取り上げられてきておりますが、本市の対応は、旧態依然のままで変わっておりません。
学校司書のPTAへの委任雇用から、市の責任ある直接雇用へと、積極的に改善を図るべきと考えます。見解は。



3、土地区画整理事業について
1)荒井北井土地区画整理事業
  ① 事業完了が住民や権利者から待たれています。平成28年度の事業の進捗状況と平成29年度の事業の内容について、県の認可はいつ頃になるのか、また、登記の見通し時期についてお伺いします。

  ② 平成29年度予算で、保留地処分金が、前年度と比較して1億3815万4千円増えました。その理由をご説明ください。 

2)徳定土地区画整理事業
    笹川大善寺線については、平成30年度の供用開始を目途に工事が進められています。
土地区画整理事業の事業計画では、平成30年事業完了としていますが、無理があるのは明らかです。事業計画の変更について、完了年度どのように考えて県と協議をしているのか、また、笹川大善寺線4車線の完了年度をいつごろにするのか。

3)大町土地区画整理事業 
郡山駅西口前に先日新しいホテルがオープンし、市民の交流と賑わいを取り戻し明るい話題となっています。同じ駅前地区である大町土地区画整理事業についても、その完成が待たれています。平成32年度換地処分をする計画で事業が進められていますが、平成29年度の事業予定と平成32年度の換地処分の見通しは。


4、市職員の退職管理と再就職について
文部科学省の組織的な天下り斡旋問題について、国会内でも審議され、中間報告が出されました。国家公務員法の再就職等の規制及び、地方公務員の退職管理の適正の確保についての通知等も示されています。それでは本市の状況についてお伺いします。

1)改正地方公務員法による元職員による働きかけの規制、在職中のポストや職務内容による規制範囲の違い、退職管理に係る規則違反に対する制裁措置等について、元職員及び職員への周知啓発・研修等は、どのようになっていますか。

2)退職する管理退職の再就職や再任用の状況は、どのようになっていますか。平成26年、平成27年、平成28年4月1日現在の公益財団法人施設、市長部局、教育委員会所管施設等への人数と役職についてお示しください。

3)再就職や再任用先について、どこの部署が、どのように決めているのか伺います。

4)職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼確保を図る観点から、職員の再就職状況を公表し、市民に対して積極的に情報公開を進めるべきと考えます。見解は。


5、市民に開かれた市政のために 
市民に開かれ、市民が主役、透明性の高い市政を実現するには、積極的に情報公開・情報提供の充実を図ることに異論はないと考えます。その基盤となるべく、次の2点についてお伺いします。
 1)各種審議会(付属機関)の情報公開充実
委員名や審議会議録の公表が、会によってばらつきがあり、進んでいないところも見受けられます。IT活用を推進している本市の姿勢が十分に活かされていないのは残念に思います。担当課(行政マネジメント課)で、一括集約するなどして、速やかにWEBサイトに掲載し充実を図ることについての見解は。
 2)各委員の重複や兼務をできるだけ避け、多くの市民が、多様性を尊重し、年齢、性別、障害の有無に左右されず積極的に関わり参加できるよう進めることについて、見解は。

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福島原発刑事訴訟支援団 結成1周年集会

2017-01-27 | 日記
「裁判は、まだか!」

福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会
1月29日(日)14:00~16:00
東京都世田谷区 玉川区民会館 
東急大井町線 等々力駅 1分

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1月25日(水)会長会

2017-01-26 | 日記
1、当局説明
1)NTTドコモアプリ『iコンシェル』における、広報こおりやま記載掲載の試行運用
2)地区懇談会「あすまちエリアディスカッション」の開催
3)水素ステーションの運用時期
4)河内埋立処分場第4期埋立拡張事業
5)除染の進捗状況
6)除去土壌等の搬出
7)東京電力HD株式会社からの損害賠償状況
8)「大安場史跡公園子どもの遊び場」「八山田こども公園」のオープン
9)郡山市立地適正化計画の策定経過


2、協議事項
1)政務活動費の運用に係る検討組織
2)常任委員会構成等変更
3)(仮称)郡山市観光振興議員連盟の設立

3、その他
1)平成29年度 議会事務局当初予算概要
2)今後の日程
3)その他
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知ることから 始めよう!

2017-01-18 | 日記
原発・放射能から子どもたちを守ろう!
わが子、教え子を再び戦場に送るな!

第39回 郡山・田村母と女性教職員の会
「知ることから始めよう!~人が人らしく生きるために~」

講演者 内田聖子さんから詳しい資料も届いています。
TPPについて、深く知る絶好のチャンスです。
どなたでもぜひぜひ、ご来場ください。(入場無料、託児あり)




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郡山市議会 虹とみどりの会 会派リポートNO.22 発行

2017-01-15 | 日記
日本列島に「数年に一度の強い寒気」が来襲し、郡山市内も雪が降り積もっています。
明日までどの位積もるのでしょうか。
センター試験の受験生のみなさま、風雪に負けずベストを尽くしてくださいね。

郡山市議会の12月議会は、12月2日から16日まででした。
本日1月15日市内に虹とみどりの会報告紙を新聞折込(福島民報、福島民友、朝日新聞)をしました。
西庁舎議会6、7階スタンドにも、各会派の報告紙と一緒に置いてありますので、
ぜひ読み比べてください。





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12月22日(木)午後からは、特別委員会

2016-12-22 | 日記



安心安全なまちづくり特別委員会は、

仮称)郡山市自殺対策基本条例の素案つくりに入っています。
本日は、各派からの提案をまとめたものが、素案として
事務局から提示されました。

前文、条例文、解説等が細かく記載され、事務局から説明と質疑後、
具体的な意見交換は、次回に行うことになりました。

次回は、1月11日(水)9時30分からなので、
素案の読み込みは、年末年始の宿題ですね。
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