郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

東電福島事故 刑事裁判初公判 6月30日 

2017-06-29 | 日記
原発事故から6年3か月。福島原発告訴団が告訴してから5年。
東電元幹部の刑事責任を問う裁判です。
様々な想いを胸に、明日、東京地方裁判所へ向かいます。

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6月議会 討論

2017-06-29 | 日記
6月12日に開会した定例会は、昨日28日に閉会となりました。最終日に請願4件の賛成討論をしましたので、下記に示します。

意見が分かれた議案第82号一般会計補正予算第2号は、34対3で賛成多数で可決。また、請願49号、50号、52号は7対30で否決、51号は15対22で否決され、誠に残念な結果となりました。


******* 抄 ******

虹とみどりの会として、
本6月定例会に市民団体等から提出されましたが、3つの各常任委員会において不採択となりました
請願 第49号 慎重な憲法論議を求める意見書の提出についての請願          
請願 第50号 国政・地方選挙における供託金の見直しを求める意見書提出についての請願
請願 第51号 ライドシェアの導入に反対し、安心・安全のタクシーを求める意見書の提出についての請願
請願 第52号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願
請願4件に 賛成の立場で討論を行います


はじめに
請願 第49号 慎重な憲法論議を求める意見書の提出についての請願に賛成いたします。   
この請願は、1、憲法審査会は、憲法及び憲法に関連する事項について広範かつ総合的に調査を行い、憲法の基本理念を生かし、その実現につとめること。2、憲法問題について国民的議論の動向を見据えたうえで、慎重な憲法論議を進め、拙速な憲法改正発議を行わないことを求めています。
安倍首相は、6月24日神戸市で講演し、憲法改正について自民党の憲法改正原案を臨時国会に提出したいと述べました。先の5月には「2020年の施行をめざす」としており、この進め方には、野党の反発ばかりではなく、自民党内からも異論が出ています。国会の憲法審査会には、これまで築き上げた憲法論議の「少数会派を尊重し、熟議による合意形成を図る」という運営方針がありますが、無視されています。内閣総理大臣は、誰よりも憲法尊重義務を負っていますが、その責任は果たされていません。
憲法改正に前のめりの安倍首相の発言は、「加計学園問題隠し」とも取られています。「加計学園問題」をめぐっては、官邸の意向をめぐる疑惑と対応で安倍首相は国民から強い批判を浴び、支持率が大幅に低下しました。野党4党が求める憲法第53条に基づく臨時国会の召集も応じていません。国会審議の形骸化を首相自ら貶めている現状は深刻で看過できるものではありません。優先されるのは、首相の自己都合で憲法改正を進めるのではなく、「加計学園問題」を徹底審議し、真相究明と国民への説明責任を果たすことです。
憲法は、「われらとわれらの子孫のために」あるのであって、少数意見の尊重も熟議も通り越し、強行突破で憲法改正を行うことなどは、断じて許されるものではありません。
東京大学石川教授は、憲法論議の基本構図について、
① 市民的権力と軍事的権力の分離 ② 国家と宗教団体の分離 ③ 三権分立 
④ 政権と金権の分離 ⑤ 公共生活と私生活の分離 と5つの分離によって守られる「個人の自由」としています。古希を迎えた平和憲法は、戦後多くの国民に支持されてきました。丁寧に国民的議論を重ねることで、民主主義の健全な発達と恒久平和が実現されていくと確信しています。

次に
請願 第50号 国政・地方選挙における供託金の見直しを求める意見書提出についてこの請願に賛成の意見を申し上げます。
日本国憲法第44条では、「国会の議員や選挙人の資格」を「財産又は収入によって差別をしてはならない」となっています。
供託金の目的は、泡沫候補を防ぐことや売名候補者を排除することにあるとされていますが、候補者の資産状況で立候補を排除すべきではありません。一方、供託金が立候補のハードルとならない資産ある方が「売名行為」のため立候補するときには、排除できていません。このように憲法違反の疑いがある制度は改正すべきです。結局「泡沫候補かどうか」「議員として相応しいかどうか」は、候補者の主張や政策に基づき、有権者が判断することこそが選挙の本質です。
諸外国の例では、アメリカ・ドイツ・フランス・イタリア・ロシアには、そもそも供託金制度がありませんし、あっても2万円から100万円台です。世界各国と比較しても、日本の300万円や600万円という金額は異例の高さで、民主主義の進歩に逆行する制度と言えます。スイスやスウェーデンでは、一定数の署名を提出することが立候補の条件となっています。財産でハードルを設ける供託金制度ではなくてもよりお金がかからない方法によって供託金制度と同様の目的は達成できると考えます。
2009年(平成17年)7月衆議院で、供託金を3分の2に削減する等法案が自民・公明・共産・社民各党などの賛成多数で可決されましたが、参議院の審議を待たず衆議院解散になり廃案となってしまいました。供託金の引き下げが一時的ですが、衆議院での多数意思となった過去があります。また自民党の「2016参議院政策BANK」では、若い世代の政治参加環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方等検討を進めます」とありました。投票する権利の年齢引き下げと同様に、若い人々や女性、障がい者等志あるかたの立候補する権利を幅広く認め、ハードルは可能な限り下げる制度改革が、今わが国に求められています。以上の理由でこの請願に賛成いたします。

次に
請願 第51号 ライドシェアの導入に反対し、安心・安全のタクシーを求める意見書の提出についての請願に賛成します。
この請願は、1、市民の安心・安全に極めて大きな懸念のあるライドシェアを導入しないこと。2、タクシーがより安心・安全で快適・便利な交通機関として利用できるよう、改正タクシー事業の適正化・活性化をはじめ必要な諸政策を講ずることを求めています。
 ライドシェアについては、過去の国会審議の中でも、道路運送法に抵触するタクシー類似行為(白タク行為)に該当するという指摘とともに、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないで、自家用自動車の運転手のみが運送責任を負う形態であるため、安全性の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題がある旨の指摘がなされています。例えば、過労運転や技能の未熟を防ぐなど、事故の未然防止対策は不十分です。「安全運行のコストは当然である」という社会的認識を広げないで、事業者の社会的責任を緩め、利用者や運転手の安全性をないがしろにする方向は賛成できません。効率性や利益を優先した運送業の規制緩和の結果、大事故が起き尊い人命を失ったケースは記憶に新しく数多くあります。ライドシェアの容認に向けた規制緩和については、極めて慎重な検討が重要です
また、タクシーは安全快適便利な交通機関として、高齢者、障がい者、妊産婦、市民のみなさまから日夜利用され、地域の経済活動を支える役割を担っています。今後は、ITや安全機能装備の次世代車両の導入、若者・女性が活躍する職場への転換などの取り組みも期待できます。また、利用者から求められるニーズ、例えば、訪日外国人へのサービスの高度化、過疎地域での「乗り合いタクシー」の活用等にも取り組んでいます。ライドシェアは、巨大ユニコーン企業が参入して利益を独占し一部の人しか豊かになれません。地域に還元される経済指数も不透明です。
グローバル化の進行による地域経済への影響と見通しについて、国会質疑や附帯決議も十分に考慮しつつ慎重な対応が望まれますので、この請願に賛成いたします。
 
最後に
請願 第52号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願に賛成します。
農業政策は、農家保護政策だけではなく、国民の命を守る真の安全政策です。しかしながら、我が国の食料自給率はカロリーベースで39%と異常に低く、国家安全保障の要として、食料の位置づけは甘い現実があります。アメリカでは、軍事・エネルギーと並んで、食料を三本柱としており、農業予算額は、農林水産業総生産額の75.4%に対し、日本は38.2%です(2012年度)。また、農業所得に占める補助金の割合では、日本39.1%と先進国では最も低いほうになっています。EUではドイツ69.7%、イギリス90.5%、フランス94.7%、スイス104.8%です(2013年)。EUでは、命を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当り前の認識になっているのです。
またアメリカは、2014年農業法で、不足払い(価格損失補償)、価格支持融資、ナラシ対策(収入補償)、収入保険の4層構造を充実させています。また、不足払い、ナラシ対策、価格支持融資について、農民負担はありません。市場価格が暴落した場合、農家は不足払いと価格支持融資の2本立てで安定的補償が得られます。日本のナラシ対策は、対象が限定されていますが、アメリカの制度は副業や兼業を含めて全生産者が対象になっています。
日本の土地条件の制約の下で、アメリカやオーストラリアなどと同じ土俵では勝負になりません。アメリカ並みの充実した価格保障制度で、農業と安全・安心な食や国土を守っていくことが生産者・消費者・流通業者から求められており、日本の持続可能な発展にも繋がっていくと考え、この請願に賛成します。
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6月議会 一般質問

2017-06-21 | 日記
6月19日 定例会一般質問を行いました。


********(抄)

1、原子力災害対策について
 東京電力福島原発事故から6年3か月を経ましたが、政府の原子力緊急事態宣言は、解除されていません。また、被災者の不安の解消・安定した生活の実現のために施行されたはずの「原発事故子ども被災者支援法でありますが、自主避難者への住宅無償提供が3月末に打ち切られる等、被災者の健康上の不安の解消や安定した生活を実現するという法の目的を考慮すると十分に機能しているとは思えません。前復興大臣の度重なる暴言と辞任、避難区域の山火事、県民健康調査で報告される甲状腺がん・疑いの子どもたちの健康問題等、課題は続いています。
しかし、安倍政権の原発依存体質は変わらず、関西電力高浜原発3号機の再稼働が強行された同じ日6月6日、日本原子力開発機構大洗研究開発センターの施設で作業員5人の被ばく事故が起こりました。高浜原発3号機は、プルトニウム活用のMOXを一部挿入している原子炉です。津波や地震のリスクを過小評価したまま再稼働や原発輸出に突き進む日本の姿勢は、犠牲を顧みない前復興大臣の暴言を彷彿とさせ、次世代から賛同を得られるものではありません。東京電力福島原発事故の廃炉費用は約22兆円と言われ、これから更にコストが膨らむ可能性もあります。原発事故の責任と影響をしっかりと問い直すことが、あらためて政治に求められていると思います。

1)品川市長は、4月に執行された市長選挙で2期目の当選を果たされ、既に精力的に市政執行をされています。2期目をスタートするにあたり、様々な思いをされたかと推察いたします。東日本大震災と東京電力福島原発事故後、国においては、「原発事故子ども被災者支援法が制定されています。
   この法は、2012年6月、超党派で制定され、第1条「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと」、第3条「国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移転先住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
しかし、政府は2013年10月、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」を閣議決定するなど実効性ある被害者救済は十分にされなかったため、きゅうちに追い込まれた被災者も少なくありません。

① この法に基づく国の支援、取り組みについて、どのように評価されていますか。

② 平成29年3月末で、本市から県外への自主避難者の応急仮設住宅終了後の状況についてお伺いします。3月30日当局から示された資料では、住宅再建の見通しについて、908 世帯中、見通しが無い34世帯、確認未確認16世帯、情報がない37世帯となっていました。その後、確認済み・見通し有り世帯以外の状況について、どのように把握され、どのような支援等を行っているのかお伺いします。また、今後の支援体制は、どのようになるのか併せてお伺いします。


2)健康管理
6月5日「福島県民健康調査」第27回検討委員会が、「甲状腺検査評価部会」と合同開催され、平成29年3月末現在、一巡目から三巡目まで通算191人が悪性または悪性の疑いと診断されたと報告されました。この甲状腺検査を巡って、県民健康調査以外で甲状腺がんと診断された事故当時4歳のケースが検討委員会に報告されていなかっことが問題になりました。政府は、『4歳以下の子どもはで発症していない』を根拠の一つに「子どもたちの甲状腺がんは原発事故の影響と考えにくい」としてきましたが、実際にいたわけですから、県民から「隠していたのではないか、他にもいるのではないか」と疑念を抱かれ不信感も持たれています。今後は、このような隠ぺい体質はあらため、「甲状腺検査の経過観察中に福島県立医大や医大以外の医療機関で診察診断している甲状腺がんについて、きちんと検討委員会に報告し公表していくこと」が重要と考えます。

① この県民健康調査に対する本市の見解と、本市として県立医大や福島県に働きかけが必要と考えます。併せて市の見解を伺います。

② 甲状腺がんの発症だけではなく、その他の病気に対しても依然として不安を抱えている市民は多くいます。原子力災害に対する市民の健康管理の現状及び課題と今後の対応について伺います。

3)脱原発をめざす首長会議への参加
「脱原発をめざす首長会議」は、東日本大震災後、自治体に課せられた重い課題を効果的、かつ実効力ある政策に変えるため首長がゆるやかなネットワークを組みながら自立した地域づくりを進めるため設立されました。今や危険でコストパフォーマンスの悪い原発に依存するのではなく、省エネや再生可能エネルギー100%をめざす地域や国が増えています。郡山市も新エネルギ―ビジョンを策定し実践中でもあります。「脱原発をめざす首長会議」に参加され福島県内首長として活躍されることを市民は希望していますので、会議への参加について市長の見解をお伺いします。


4)損害賠償
   原発事故に伴う東京電力の損害賠償の請求と入金状況について、一般会計、公営企業会計毎にお示しください。また賠償額入金100%をめざして、今後の交渉をどのように行っていくのかお伺いします。



2、公契約条例について
   郡山市公契約条例は、本年4月1日から施行されています。
そこで、条例第7条【労働環境の報告】及び施行規則第5条【労働環境の報告を行う契約の範囲】に関して、以下お伺いします。
  労働環境の報告を行う契約の範囲は、1、予定価格1億円以上の工事又は製造の請負契約、2、予定価格が1千万円以上の5つの業務委託契約、3、指定管理者と市が締結する公の施設の管理に関する協定となっており、条例第9条で、【報告等の特例】があります。
   現在、除去土壌等搬出事業等は、業務委託に係る制限付き一般競争入札で行われていますが、施行規則第5条の対象案件には含まれていません。この事業の契約金額は1千万以上から1億円を超える契約もあり、総事業費も高額です。今年度だけで事業終了する見込みはたっていませんから、早急に、労働環境の報告を行う契約の範囲に含める必要があると考えます。当局の見解をお伺いします。



3、教育について
  1)本市教育委員会の教育研修は、基本研修、職能研修、専門研修等多講座に亘り、今日的課題の解決・解明に実践的に取り組んでおられます。
   特別支援教育、LGBT、デートDVについて、教職員の理解を深める研修等はどのようになっていますか、また、児童生徒や保護者からの相談体制はどのようになっていますか。 

  2)教職員の多忙化解消が言われて久しいですが、文科省の2016年度調査では、中学校教諭の1週間あたり平均勤務時間は、63時間18分で10年前より5時間12分増えています。「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭は約6割です。土日の部活動指導時間が10年前の2倍になっており、小学校も含め校長教頭などすべての職種で勤務時間が増えており、多忙化解消勤は進んでいない実態があります。
本市の教職員は過去と比較してどのような勤務状況にあるのか、また多忙化の要因をどのように把握され、今後重点的にどのような対策をとっていくのかお伺いします。


4、障がい者福祉について
   2016年6月、障害者総合支援法の「施行3年後の見直し」が行われました。本来この見直しは、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が2011年にまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会」の積み残し課題が検討されるはずでしたが、2015年6月財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」などにより国の財政抑制が強調され、総合支援法の見直しは大きく制約をうけました。障害福祉と介護保険の統合への方向性は、65歳を超えた障がいのある人たちは大きな不安を抱えています。障がいのある人たちの所得保障の柱である障害基礎年金は、生活保護よりも低い水準のままです。介護保険の抑制と利用者負担の大幅な増大とともに障がい福祉の統合が進められてしまうと憲法第25条の生活はおろか生きることが困難な事態も発生すると危ぶまれています。 
わが国では2014年に批准した「障害者権利条約」にもとづいて、障がい者が年齢に関係なく差別のない平等の関係で、地域で安心して暮らせる社会をめざしています。
市長選挙前に市民団体による「障がい者福祉に関する公開質問状」が作成され、品川市長は、真摯に回答されていました。その経緯や回答も踏まえ、本市の状況や今後の施策について、以下お伺いします、

  1)教育と広報啓発活動の充実策について
障がい者が地域で安心して日常生活を営むことができるよう、「障害者差別解消法」や「障害者虐待防止法」を踏まえ、インクルーシブ教育、とりわけ小中学校における理解促進や交流事業、地域・企業・民間団体等への広報啓発活動はさらに重要です。本市としてどのように充実を図っていくのかお伺いします。
  
 2)発達障がい者への支援
     発達障害支援法が、昨年5月に改正されました。本市保護者の方から、診断に半年や8か月を待った後、漸く受診できた等診断までに時間を要している状況をお聞きしました。また、診断を待つまで保護者へのきめ細やかな相談体制や医療支援体制は、十分とは言えません。早急な改善策が望まれます。市の見解をお伺いします。

3)聴覚障がい者への支援
郡山市手話言語条例は、平成27年4月から施行され丸2年がたち、選任通訳者は3名、登録通訳者は38名となり、日夜、障がい者のニーズに応えています。手話通訳派遣事業について、当事者からは利用の拡大が求められていますが、利用拡大について市の見解を伺います。また専任通訳者は正職員として雇用し、安定して働き続けられる身分保障が重要と考えます。併せて見解をお伺いします。

4)高齢障がい者のQOL対策
     障がい者への福祉サービスは、65歳を過ぎると介護保険が優先され、それにより、これまで受けていたサービスの内容が変わったり、量が減ったりして困っているQOLが低下する等の声が届いています。
例えば、目の不自由な方は、「介護保険では該当なしになり、今まで、使っていたサービスがなくなる。」また、他の障がい者は、「サービスの時間が減り、食事の準備までしてもらえなくなった。」「入浴回数が減った。」「負担が増えて金銭的に将来が不安。」等、当事者たちは困惑しています。
    介護サービスの計画は、ケアマネージャーが障がい福祉サービスを含めてケアプランを作成しますが、障がいサービスを熟知していないケアマネージャーがいるとの声も聞かれます。65歳以上のケアプランを作成する場合、庁内において介護保険と障がい福祉との連携・情報共有を図ることがより重要です。ケアプラン作成の際、どのように庁内連携を図り、どのような点に配慮されるよう指導しているのかお伺いします。

 5)特別支援学校の高等部を卒業後した方の進路は、主に福祉的就労になっており、進学の道がなく限定的です。「大学のような場で青春を謳歌したい、して欲しい」との、保護者や当事者からの要望を実現した「学びの作業所・福祉事業型専攻科」が全国的に誕生しその数は、17都道府県37か所に上っています。本市内においても、開設に向けてその動きが始まっているようです。このような開設を望む声に対して、どのような対応を図っていくのか、その方針をお伺いします。
   
  6)差別の禁止と条例制定
    障がい者差別禁止条例の必要性が、障がい者団体等から求められています。本市は、この要望に対してどのような姿勢・体制で臨んでいかれるのか、その方針についてお伺いします。
     また、障がい差別を受けた等の相談事例がこれまで何件位あって、どのような対応がなされたのか、関係者間それぞれ納得されて解決に至っているのか併せてお伺いします。

5、プレーパークについて
   「郡山市ニコニコ子ども子育てプラン」の施策領域5の基本施策第2では、「子どもが自分で課題を見つけ、自ら学び主体的に判断・行動し、問題を解決する能力や、他人への思いやり・感受性など豊かな心とたくましく生きるための健康で丈夫な身体を育んでいけるよう、家庭はもちろんのこと、学校や地域など社会全体となって青少年の健全育成に努める必要がある」とされています。
そのためには、地域活動・体験活動の充実がより重要であると私は考えます。全国各地では、身近なプレーパークや冒険遊び場を通して、子どもの豊かな体験を育んでいる自治体が多くあります。プレーパークの定義はさまざまですが、NPO法人日本冒険遊び場づくり協会によると、『子ども自身が「遊び」を作る場で、そこでは火を使ったり、地面に穴を掘ったり、木に登ったり何かものを作ったり、自然の素材を使って自分の「やってみたいと思うこと」を実現していく遊び場で、禁止するのではなく、一緒に考えてやってみる。のびのびと思い切り遊べる場所』と説明しています。
また、子どもの主体的な活動を引き出す「プレーリーダー」は、見守りと同時に学校の教師や親と違う子どもの相談相手として関わる重要な存在です。本市においては、原発事故の影響もあり、これまで屋外活動は控えざるを得なかった面もありますが、ホットスポットに配慮した自然体験活動等の展開は、子どもと成長にとって大切と考えます。NPOと連携した「プレーリーダー」の育成養成や、プレーパークについて研究することについて市の見解をお伺いします。

6、都市宣言の周知と活用について
   本市は、1971年の世界連邦平和都市宣言から、郡山市核兵器廃絶都市宣言、がん撲滅都市宣言、暴力追放都市宣言、ゆとり宣言、新交通安全都市宣言、男女共同参画都市宣言、そして2008年の音楽都市宣言まで、8つの都市宣言をしています。それぞれ先人が平和・健康・文化等の発展を願って宣言されたものです。これら8つの宣言の周知と活用をこれまでどのようにされてきたのか、
今後さらに次世代に繋いでいくため、どのような継承策を考えているのか、当局の考えをお伺いします。
                                      

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メーデー集会

2017-05-03 | 日記





働く者の権利を守る
第88回メーデー集会

止めよう戦争への道
守ろう平和憲法
なくそう安保法-貧困-差別
監視社会をつくる共謀罪は
廃案に

今年の講演者は
菱山南帆子(ひしやまなほこ)さん
「あやまちを繰り返さないために。共同の力で暗黒政治を跳ね返そう!」
戦争反対や原発反対など数々の集会で歯切れよく司会進行やコールを行い注目の的の菱山さんを郡山に迎えて講演をしていただきました。菱山さんの差別に敏感な感受性が成長過程の中でどの様に育まれ今日に至ったのか、挫折足踏み時代のことも正直に話された。現在の、地に足を着けた活動のお話も説得力がありました。集会後交流会にも参加され高田健さんの故郷である郡山市民の活動家とも大いに打ち解け、最後に菱山さんのコールで解散となりました。課題山積でも、私たちの運動はこれからもホップ、ステップ、ジャンプと続いていきます。
頑張りましょう!



第 88 回 メ ー デ ー 集 会
止めよう戦争への道! 守ろう平和憲法! なくそう原発・貧困・差別!
「共謀罪」を廃案に!
連 帯 メ ッ セ ー ジ


第88回メーデー集会の開催、おめでとうございます。
安倍暴走内閣の愚政が続いています。平和憲法・立憲主義を破壊し、福島原発事故の責任は国と東電にあるにもかかわらず、被害者である避難者切り捨て帰還政策を平気で進めてきました。4月初めの今村復興大臣の暴言は、安倍政権の被害者に対する無責任体質を如実に表したものと言えます。全国各地に避難した被害者は、母子避難や二重生活による経済的精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間懸命に耐えてきました。区域外避難者の住宅無償提供打ち切りが原因で、実際に自死まで追い詰められた方もいるのです。低線量被ばくの長期化は今後も続きますから、甲状腺がん等の病気や生活の不安に対して、国や県の保障をしっかりと今後も求めていきたいと思います。
原発再稼働、住民意思を踏みにじる沖縄・辺野古の工事強行、運動の弾圧、排他主義のトランプ米大統領支持、戦争できる国つくり、格差と貧困の拡大、森友学園国有地格安取得疑惑と安倍夫妻の関与、奨学金搾取、共謀罪など人権軽視デタラメの安倍政権にNO!と声をあげていきましょう。
政府の「働き方改革」は、「政府の働かせ改革だ」と非難の声があがっています。実行計画は、長時間労働是正、同一労働同一賃金を大宣伝していますが、繁忙期月100時間の時間外労働容認に対しては、「過労死の労災認定基準は、現状月80時間である」と過労死された遺族の方々をはじめ多方面から批判が殺到しています。労働者が人間らしく生き生きと過ごすには、EU並みの法整備、8時間労働制、均等待遇が必要です。
 男女間の分断、正規と非正規の分断など各職場が複雑化になり、働く者同士が連帯感がとれず、孤立化していないでしょうか。パワハラ、マタハラ、セクハラで悩む労働者に相談窓口や支援は、十分機能しているでしょうか。
私たちの目前に課題は山積しています。一つひとつの問題の根を深く掘り下げ、働く仲間が、希望に持って生活できるよう「いのち・平和・非暴力・人権・自由・平等・共生・民主主義」を合言葉に、ともに連帯の輪を広げていきましょう。


2017年5月1日
                    
虹とみどりの会 郡山市議会議員
              蛇石 郁子


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南帆子さんが KORIYAMAに 来るよ!

2017-04-25 | 日記

みなさーん!!

世の中何か変だな~ とか、 この国どうなっちゃってんの?~とか
世界はどうなるのだろう~とか
色々なモヤモヤ抱えてませんか。

そんなモヤモヤをスッキリさせたい方、大大歓迎。
入場無料ですよ。お気軽にご参加くださいね。

目からウロコの情報満載かもね(^^♪


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4月25日 記録

2017-04-25 | 日記

昨日に引き続き、朝から好天に恵まれた春らしい一日でした。
4月16日に当選した2名の新人議員馬場だいぞうさん、渡部りゅうじさんの全員協議会室内仮議席指定で、
少し室内の雰囲気が変わりました。緊張している新人議員をフォローする議員もおられ、私も初めて議会事務局に来て挨拶をした若かりし12年前を思い出しました。
何事も「初心忘れるべからず」ですね。


9時20分 全員協議会室
     1、品川市長2期目就任あいさつ

     2、市議補選当選者あいさつ

10時30分 会長会 議長応接室

     1、当局説明
      1)まちづくり基本指針の策定に係る「あすまちタイムズ」発行

      2)平成28年度市民意識調査の結果

      3)平成29年度温泉使用料の減免措置

      4)除染の進捗状況

      5)除去土壌等の搬出

      6)待機児童

      7)就学援助の新入学児童生徒学用品費の単価

      
     2、協議事項
      1)職員移動による紹介
    
      2)新議員の会派届未了のため、後日臨時会長会等開催

      3)選管委員の推薦について

     
     3、その他
      1)郡山市日中友好協会 議長顧問就任

      2)6月議会質問
 
      3)市民からのFAX

      4)議員研修会 5月19日午後

      5)安全安心なまちづくり特別委員会の今後のスケジュール

      6)公有資産活用検討特別委員会の市民意向調査結果

      7)今後の日程

      8)その他 

13時15分  安全安心なまちづくり特別委員会

        郡山市自殺対策基本条例 素案について

15時30分   平成28年度 会派政務活動費収支報告書修正提出
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4月16日(日)13時半~ 議会報告会

2017-04-11 | 日記







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3.24 会長会

2017-03-30 | 日記


1、当局説明

1)国保税の軽減判定所得等算定誤り

2)郡山市タイムライン(詳細版)の策定報告

3)受動喫煙防止対策に係る提言

4)開成山屋内水泳場のネーミングライツ

5)除染の進捗状況

6)除去土壌等の搬出

7)損害賠償状況

8)郡山ユラックス熱海ESCO事業に係る優先交渉権者の決定

9)郡山市観光協会の一般社団法人への移行

10)郡山富田駅のオープニング

11)仮称)郡山中央スマートインターチェンジ供用
   予定時期の変更

2、協議事項

1)観光振興郡山市議会議員連盟 規約等

3、その他

1)議員研修会
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虹とみどりの会会派リポート完成(3月議会報告紙 3.31発行)

2017-03-30 | 日記

会派リポートNO.23が完成しました。
明日31日に31000部市内新聞(民報、朝日)に折り込む予定です。

西庁舎6階7階の議会事務局スタンドにもありますので、
是非ご覧ください。



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3.29 福島原発刑事素養支援団 緊急行動のお知らせ

2017-03-24 | 日記
【拡散歓迎】

みなさま

                            2017.3.24
                            福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団

【「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動】のお知らせ

2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。報道では、3月29日に公判前整理手続きの第1回協議が開かれることが報じられています。1年前には指定弁護士が4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っています。

 私たちは、もう待てません! 東京地裁に対し、公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、要請行動を行います。
私たちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、行動し続けます。
ぜひ、ご参加ください。よろしくお願いいたします。

                  記

「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」
 東京地裁前要請行動

(日時)3月29日(水) 12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(主催)福島原発刑事訴訟支援団
                                   以上


■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-5739-7279
info@shien-dan.org
https://shien-dan.org/
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