新たな需給調整システムは構造改革を推進するのか？

７月３１日の農水審議会食糧部会。業界紙のトーンはほぼ同じ。
商経アドバイスを引用しておこう。

１８年８月３日商経アドバイス以下引用
農水省は7月31日、東京・霞が関の同省内で第5回「新たな需給調整システムヘの移行の検証に関する検討会」と食料・農業・農村政策審議会（総合食料分科倉）食糧部会を開催。19年産米から新たな需給調整システム（生産者生産団体が主役となる生産調整システム）へ移行するための条件整備状況について確認し、支障なしとの判断から移行を正式に了親し当初の方針通り、米からJAなど生産者・団体が自ら生産目標数量を設定・配分し、国・地方公共団体がその取り組みを支援するという態勢がスタートを切ることになる。
新需給調整システム移行検討会および食糧部会では、国による支援措置の内容や予算規模が未定だった予め移行への条件整備の可否が判断できなかった。この日は、岩手や栃木、福岡の自治体農政担当者、中立委員も賛成し、要綱通りに取り進めることを了承した。
同検討会に続いて午後に開かれた食糧部会においても、反論の声は上がらず、検討会の取りまとめが承認・決定された。
ただし、早くも「需給調整が農業構造改革を妨げる恐れ」について多くの委員から懸念が表明された。
口火を切ったのは、大泉一貫宮城大学教授。「要綱全体に市場原理がみえてこない。地域で伸びる者は伸ばすという合意は本当に可能か。産地づくり交付金は、農地の利用と所有の分離を進めるよりも、むしろ水稲では所有者意識を強めるから、構造改革にマイナスに機能するのではないか」と指摘した。
同様の見解は、立花宏・日本経団連専務や、評論家の加倉井弘氏からも続いた。

　この問題については、高木勇樹・農林漁業金融公庫総裁が、「予算措置や生産調整ばかりが目的化すると弊害が生じ、（販売力がある大規模生産者や法人などが）認定農業者から排除されるとなれば、構造改革という目的が達せられなくなる」との懸念を示していた。