ＥＵの財政緊縮策の評判が悪い。
ＥＵは財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内にすることを加盟国に求めている。
それを巡ってオランダの内閣が総辞職に追い込まれた。
オランダの財政赤字はGDP比で4.7％になっていたため、
予算を160億ユーロ（約1兆7000億円）の削減が求められていた。得
オランダは、ルッテ首相の自由民主党（VVD）と、キリスト教民主勢力（CDA）、それに自由党の連立政権。
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農業経営統計調査の２０１０（22）年版が公表された。
22年は戸別所得補償モデル事業が実施された年。
水田農業の統計が気になっていた。
気になっていたのは補助金額。
受け取り補助金額は大規模農家に多い。
大規模農家の補助金額は粗収益の3割弱がこれまでの常識的なところ。
２２年統計ではそれが4割になっていた。（20ha以上層で、3818万円の粗収益の内補助金1619万円）
30％弱が一気に40％ . . . 本文を読む
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ＴＰＰに関して昨日、食品産業新聞社の加藤記者の主張を紹介した（米麦日報４月１６日）。
浅川芳裕も、『日本の農業・食産業の発展が大事で、ＴＰＰの議論は余計なお世話だ』と強調。
「ＴＰＰに賛成だとか、反対だとか、そんな議論は農業者にとっては大きなお世話だ」
「農業経営者達は、現場でこの日が来るのことを、とうの昔から準備してきた」と語る。
（「浅川著ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる」KKベストセ . . . 本文を読む
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ＴＰＰに関わるこの間の状況について、食品産業新聞の加藤さんが的確なコメントをしている（米麦日報４月１６日）。
本人の許可なしに引用紹介しておこう。
「�仝什澆力正帖ο誓錣蓮�TPPに参加するか否かだけの・ある意味・好きか嫌いかといった想いだけの非常に稚拙な論戦になっている、
��当初からTPP協定に参加した場合のメリット、デメリットを全くといっていいほど検討・分析していない。
��重要品目の扱いにつ . . . 本文を読む
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週刊ダイヤモンド４／１４号に、「製造業の農業化」がでている（６１Ｐ）。
日本経済を再生するには と題する野口悠紀夫氏の論功。
内容は何かといえば、
「農業は生産性を高めることができずに、政府からの補助に依存する産業になってしまった。
その結果、ますます生産性が低くなってしまった」といい。こうした農業の性格が製造業にも忍び寄ってきたという。もの。
さらに、「この間、政府は製造業を支援したにもか . . . 本文を読む
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先月（２０１２年３月）新著を上梓しました。
書籍名： 『日本農業の底力 ―ＴＰＰと震災をのりこえる― 』
出版社： 洋泉社 新書
定 価： ８００円（税別）
発行年月日： ２０１２年３月２１日
内容は以下のようなものです。
日本農業はけっして弱いものではなく、潜在能力がある。
成長産業になる可能性すらある。その潜在力を発揮させない力学も働いているが、もし底力を発揮できるとすれば、ＴＰＰも . . . 本文を読む
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東京は教が満開だという。
仙台は梅がほころびかけた。
「ほころびかける」というのは、次に起こる崩壊が念頭にあって使われることが多いが、梅のほころびかけは次への期待を内包している。 . . . 本文を読む
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震災復興のための農業復興には、産官による農業復興プラットフォーム作りが大事。
そのプラットフォーム作りになかなか自治体が乗り出せないでいる。
補助金を準備できないことが大きい。
昨年から、宮城県が農水省に促され、農地集積してきたプロジェクトが、中途半端ながらスタートするようだ。
農水省技術会議の補助金で、産官学対策室が担当。
学が入っているが、学は正直あまり当てにならないだろう。
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農協の機関紙、農業新聞に地域農業を守る手法として企業参入を評価する記事が載った。
うれしい記事だ。
農協、特に中央会は様々な現実や可能性を否定してきた。
９０年前後は、米の農家販売を否定、
同時期、直売所を否定、、．
また企業参入に関しても否定し続けている。
しかしいまや、農協自ら否定したはずの、コメ農協販売に打って出ているし農協直営の直売所も多数出現している。
いままた企業参入を否定から肯定へ . . . 本文を読む
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１2日
南三陸町復興計画策定会議
10時仙台スタート。中林先生
11時30分着、思いの他早く着く。
山内鮮魚店、藤村望洋氏
13時から会議。
志津川の土地利用計画変更審議。
堤防方式と水門方式審議。
町の中心市街地形成と津波対応、高台移転との関係が議論に。
9月の策定委員会で６項目の付帯事項を書きこんでおいたが、それが効いてきた。
防災集団移転希望５０１戸弱、災害公営７００戸
災害公営の戸建て検討 . . . 本文を読む
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