草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

「電波オークション」でテレビ業界にも競争を!

2017年09月12日 | マスコミ評

限られた数のテレビ局が安い値段で電波を独占するのは大問題である。その上一方的な偏向報道しかしないのでは、国政を混乱させるだけである。新聞のように言論活動に縛りをかけるのではなく、チャンネル数を増やして、競争させるのが得策ではないだろうか。様々な立場のテレビ局があってよい。その方が国民も物事を判断しやすいのである▼今日の産経新聞の記事によれば、政府が周波数の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討に入るという。政府の規制改革推進会議も公共用電波の民間開放の拡大を議論することになっており、大きな流れになってくるだろう。国民の大半が賛成するのはほぼ確実だ▼「電波オークション」は旧民主党時代にも取り上げられた経過がある。平成24年3月には閣議決定されたが、当時の野党であった自民党の反対で廃案になった。今度は安倍内閣が実現に向けて動き出すわけだから、国会内での反対も少数にとどまるはずだ。平成27年の電波利用料金は総額で年間747億円、それが数千億円になると試算されている▼いわゆる「電波利権」にテレビ局が安住しているから、テレビが面白くなくなっているのだ。どこの局にチャンネルを回しても、同じような報道や番組である。とくにワイドショーにいたっては、安く制作するために、場違いなお笑い芸人がコメンテーターになっている。テレビが魅力を取り戻すには、もはや「電波オークション」しかないのである。


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1 コメント

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第四の権力は、国民市民の検閲を受けるべき! (HAKASE(jnkt32))
2017-09-12 19:09:49
今晩は。今回貴記事にも、心より同意です。

報道マスコミは「第四の権力」。そうである以上、常時我々国民市民の厳しい監視下に置き、
行政権力に対すると同様、鋭い対峙を心がける必要がありましょう。

「検閲の禁止」は行政権力によるものであって、国民市民レベルでなら可能のはず。

もっともっと民度を鍛え上げ、又、最近のデジタル放送の双方向性を活かし、
貴表題の通り、電波オークション制の速やかな実施を目指すべき。

TV放送が正されれば、その効果は新聞・雑誌ジャーナリズムにも波及し、
望月某の様な不良分子の放逐にも、道が開けるでしょう。

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