今の日本はかろうじて安全かも知れないが、これからはそうはいかない。テロへの備えが必要なのは明らかである。かつて総理大臣であったにもかかわらず、まったく危機意識がないのが、民進党幹事長の野田佳彦である。去る１３日の東京都内の街頭演説で「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈し、テロ等準備罪に反対することを訴えたからだ▼民進党の多くはその程度の認識なのである。国際化が進み、世界中の国々の人が日本にやってくる。テロリスト対策を怠れば、被害者になるのは日本国民なのである。国家として身構えることをしなければ、国民はとんでもない目に遭うのである▼テロ等準備罪は、テロが発生する前に取り締まろうというもので、国際的には常識になっている。しかも、テロ等準備罪では、具体的な計画だけでは罪にはならず、実行の準備行為の段階から取り締まりの対象になるのである。反対のための反対をする民進党や共産党などは、その辺のことも分からず「監視社会になる」とか「一般人が処罰される」とかのデマを流している▼とくに東アジアは戦争一歩手前であり、日本には中共や北朝鮮の工作員がうじゃうじゃいる。日本の神社やお寺に油のようなものが撒かれているのも、テロの予行演習との見方もある。気を抜くべきではないのに、能天気な発言をする野田は、国民の命がどうなっても関係がないのである。
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