尖閣諸島をめぐってアメリカが日本と共同歩調を取りつつある。米国務省は9日に「注意深く状況を監視」との見解を示したのに続き、10日には「日本の施政権を損なうあらゆる行為に反対する」と強い口調でトルドー報道部長が中共を非難した。集団的自衛権の一部行使を認める安保関連法が日本で制定されたことを受けて、日米同盟が侵略を阻止する力として働いているのである▼米国がどこまでやってくれるか不安がないわけではないが、日本が自分の力で尖閣諸島を死守する覚悟を示せば、アメリカも手を差し伸べてくれるはずだ。今回は中共の公船と呼ぶ武装した船や、民兵が乗った漁船が押しかけてきても、日本の巡視船の奮闘によって最悪の事態は避けられた。ギリシア船籍の船と漁船が衝突し、漁民になりすました民兵を巡視船が救助するという一幕もあり、かろうじて危機を脱することができた▼次の軍事的な挑発に備えて日本政府は、尖閣諸島への公務員の派遣を検討すべきだろう。その上で現在のように島を巡視船で囲めば、そう簡単には中共も侵略してはこれないからだ。中共の出方をうかがうよりも攻勢に転じるべきだろう。北朝鮮の弾道ミサイルの発射を非難する国連安全保障理事会の決議に、あろうことか中共は拒否権を発動した。裏では北朝鮮と組んでいるのである。日本単独では核保有の中共に対抗はできない。日本とアメリカの同盟がどこまでであるかが試されているのである。そのためにも日本人に求められているのは、侵略者を撃退する勇気なのである。
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