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B-CASについての技術的まとめ

2008-08-24 / IT
先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。

私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlement Management Message)にわけているのが特徴だ。次の図はARIBの仕様書(p.319)のものだが、TS（放送波）に含まれている暗号をEMM処理（B-CASカード）とECM処理（受信機本体）にわけて処理する。
図をみればわかるように、大部分の処理はECMで行なわれるが、これだと限定受信にできないので、EMM処理によって取り出したKw（ワークキー）を使ってACI(Account Control Information)処理を行なうとともに、ECMの復号化を行なって最終的なKs（スクランブルキー）を取り出す。鍵は放送波とともに不特定多数に送られるので、コピーして不正利用されるのを防ぐため、最短1秒ごとに変更される。

多くの人の意見では、これは放送用のCASとしてはそれほど特殊なシステムではないようだ。EMMをカード（ポータブルなファームウェア）で処理したことも、システムの汎用性を高めるためにはやむをえなかったという。しかし最終的にはKsがACI（ID情報）とは別の共通鍵として出てくるため、Ksが不正流通しても出所がわからず、問題のIDを止められないというバグがある。今回のFriioのネット配信は、この「穴」を見事に突いたわけだ。

致命的な失敗は、暗号システム(MULTI2)が完成してからコピーワンスをつけることが決まったため、コピー制御(CGMS)のフラグ自体は生の数ビットの信号だったことである。このためKsを（LANやインターネットなどによって）送るだけで暗号が解けてTSが再生され、そこに含まれたフラグも簡単に無視できる（それを検知しなければよい）。Friio以外にも同様の機器はたくさんあり、秋葉原で堂々と売られている。

ふつう暗号をクラックする作業は非常に高度な数学を使う知的ゲームで、最近ではB-CASのような128ビットの暗号も危ないといわれる。しかしFriioのやり方は、暗号そのものを破ったのではなく、ARIBの行き当たりばったりの意思決定によるバグを利用しただけだ。小寺氏の意見とは違って、これは技術が破られたのではなく、B-CASという出来の悪いカルテルが破られたのだ。したがって本質はその違法性にある。これについては、今週のASCII.jpに書く予定。

謝辞：コメントをいただいたseldon、猪口、hibirthおよび匿名の諸氏に感謝します。この記事も誤りを含んでいると思われるので、訂正はコメント欄で（gooIDなし）。

追記：Friio社から、この記事の記述は正しいというメールが来た。B-CASは長く続いてくれたほうがいいそうだ。英文ブログにも書いた。
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B-CASが破られた？

2008-08-21 / IT
コメントからの情報だが、Friio社の発表によれば、10月25日に発売する新バージョンではB-CASカードなしでコピー制御を外すことができるようになるという。現在でも「ダウンロード」で新しいソフトウェア（ベータ版）を入手し、制御方式を「ネットワーク」とすると、普通のテレビ番組が見えるという報告がある（未確認）。

これはおそらく国外にある（B-CASカードを入れた）サーバに地デジの放送信号を転送し、そのサーバでB-CASのスクランブル(MULTI2)を復号化して（コピー制御フラグのついた）MPEG2-TSにしてインターネットで送信しているものと思われる(*)。これはB-CAS社との契約には違反するが、サーバが国外にあれば差し止めは不可能だ。

この信号をFriioで受信してコピー制御フラグを無視すれば、コピーフリーになる。フラグを無視することは違法ではないので、この復号化サーバのIPアドレスさえ判明すれば、他のPCボードでも同様の処理が可能かもしれない（今のところはFriioのアカウントがないとアクセスできない）。ただしセキュリティは保証できないので、自己責任でやってください。

(*)追記：私がB-CASの暗号化方式を誤解していたようだ。24日の記事で訂正した。
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NHKは公共放送か有料放送か

2008-08-08 / Media
ITproの続報に、NHK本体の見解が出ている。ここで答えている土屋円氏（私の元同僚）が、20年前からハイビジョン・プロジェクトを進めてきた責任者である。彼が「NHKが筆頭株主となったのは，メッセージ表示機能が要因」と答えているように、B-CASの当初の目的は、BSアンテナを1軒ずつ探す手間を省き、BS受信料を払っていない視聴者のテレビに「いやがらせメッセージ」を出すことによって不払い者を「いぶり出す」ことだった。

しかし、このメッセージ表示は「あまねく日本全国において受信できる」（放送法7条）という公共放送の原則と矛盾している。料金を払っていない人に見せない条件つきアクセスシステム(CAS)は世界中にあるが、それは民間企業の有料放送システムなのだ。この矛盾は規制改革会議にも指摘され、娯楽番組は有料放送に移行（民営化）すべきだと提案された。私も週刊東洋経済で同様の提案をした。このときNHKが民営化していれば、B-CASは意味があった。

しかし海老沢会長の失脚後、脳死状態に陥っていたNHKの経営陣には、何も意思決定ができなかった。逆に「インターネットは技術的に物珍しいだけの商業主義だ」と蔑視して「公共性」を振り回す長谷部恭男氏などの御用学者を担ぎ出し、不払い者に罰則を設ける「国営化」の方向に舵を切った。このため、地デジでは「メッセージ」は出せなくなり、B-CASは宙に浮いてしまった。

最後はコピーワンスが唯一の存在根拠だったが、これもFriioの登場で崩れてしまった。コピーワンスについて土屋氏は「BSデジタル放送開局特別番組のデジタル海賊版販売で逮捕者が出た」ことを理由にしているが、PCでは海賊版なんて日常茶飯事だ。たった1件の事件を理由にすべてのソフトウェアのコピーを禁止したら、どんな大混乱が起こるか、コンピュータにくわしい土屋氏が予想できなかったのだろうか。

関係者によれば、権利者団体がコピー制御を要求したわけではなく、「むしろ民放の技術陣にコピー制御への執着が強かった」という。「権利関係で問題を起したくない」という技術官僚の過剰コンプライアンス意識があったのだろう。しかも全国民に影響を及ぼすこの規格が、国会にも審議会にもかけないで決まった。ARIBに多くの幹部を天下りさせている総務省が、こんな白昼堂々の違法行為（独禁法・放送法違反）をチェックできないのでは、何のための監督官庁なのか。

土屋氏も浦崎氏も、個人的には政治的な利権あさりをするようなタイプではない。それがここまで迷走を重ね、B-CASが崩壊してしまった根本的な責任は、NHKは公共放送なのか有料放送なのかというアイデンティティをはっきりしないまま、罰則なしの受信料という曖昧なシステムに依存してきたNHKの経営陣にある。公共放送なら、B-CASは廃止するという結論しかない。経営陣が決断すべきであり、総務省は違法行為をやめさせるべきだ。
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MonsterTV事件の怪

2008-08-05 / IT
SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。

Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカードを発行しない」とSK社を脅したとすると、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いがある。

さらにこれと同等のチューナーユニット(MonsterTV HDU)は、デルのPCにもOEM供給されており、これも同様の改造でコピー制御が解除できる。SK社がデルへのOEM供給を停止したら、OEM契約違反だ。デル社がSK社に供給を続けるよう法的措置を取れば、誰が出荷を止めたのかもはっきりするだろう。B-CASの問題はUSTR（米通商代表部）も注目しているので、非関税障壁として日米協議の議題になる可能性もある。

ドライバの改造だけでコピー制御が外れるとすれば、他の同様のチューナーやボードでも改造は可能だ。関係者によれば、「SKの件は表に出たから騒ぎになっただけで、実態はほとんどの製品（テレビも含めて）がコピーフリーにできる。そういう改造部品がアキバで堂々と売られている」。つまり地デジのコピー制御は破綻したということだ。欧米では、デジタル放送の普及のためにチューナーのPCへの搭載を奨励しているのに、日本ではこのようにPCによる地デジ視聴を妨害して、家電メーカーの独占を守ってきた。それが破綻したのは当然であり、2011年の地デジ完全移行にとっても朗報である。
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B-CASを「ちゃぶ台返し」すべきだ

2008-06-26 / Media
ダビング10の施行を遅らせておきながら、メーカーが「ちゃぶ台返し」したとか何とか理屈をこねていた利権団体権利者団体が、その身勝手な主張に批判が集中すると、一転して「消費者重視」と称してダビング10を認め、7月4日からダビング10の開始が決まった。しかし、これは問題の解決にはならない。根本的な問題は、ダビング10もB-CASも独禁法違反の疑いが強いということだ。

欧州委員会は、スウェーデンの「B-CAS」がEU指令違反だとして欧州司法裁判所に提訴していたが、このほどスウェーデン政府が法改正に応じたので、提訴を取り下げた。無料放送を暗号化するシステムが、独占を助長する違法行為であることは明らかだ。おまけにスウェーデンでは、これがBoxerという国営企業に独占されていた。

それでもスウェーデンの場合には、議会で法的に承認されていただけB-CASよりましだ。日本では、ARIBという天下り団体が法的根拠もなくB-CASを事実上義務づけ、メーカーもそれに従っている。ダビング10なんて法的な義務ではないのだから、Friioと同じように無視すればいいのだ。「談合の輪」から抜ける電機メーカーはないのか。

最大の違いは、欧州委員会は裁判に訴えてまでこういう反競争的な行為を取り締まっているのに、総務省＝ARIBは逆に、この談合をお膳立てしてきたということだ。しかしB-CASやコピー制御が地デジの普及を阻害し、「5000円チューナー」を不可能にしている。総務省も、本音ではB-CASはつぶしたいので、つぶれるのは時間の問題だ。地デジ対応テレビを買うのは、B-CASとダビング10が「ちゃぶ台返し」されてからでも遅くない。

追記：TBで教えてもらったが、情報通信審議会でB-CASの見直しが検討されるようだ。
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総務省にFriioを規制する権限はあるか

2007-12-24 / IT
日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。

しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。

そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。

Friioは基本的にはソフトウェアであり、B-CASカードの仕様（ソフトウェア）もネットで流れているので、将来はDeCSSのようなソフトウェアがP2Pで流通し、地デジが実質的にコピーフリーになることもありうる。これは消費者のみならず、放送業界や電機業界にとっても福音になるだろう。地デジの行き詰まりやDVDレコーダーの売れ行き不振の原因になっているのは、こうした消費者の権利を侵害するコピー制限だからである。

総務省は、何を法的根拠としてFriioを規制するのか。アメリカでは、無線機にbroadcast flag機能をつけるよう義務づけたFCCの決定が「FCCには電機製品を規制する権限はない」として裁判所に却下され、確定した。今回の事件を機会に、総務省は反競争的なコピー制限やB-CASを廃止し、世界の他のすべての国と同じように、公共の放送は自由に複製する消費者の権利を認めるべきだ。

(*)細かい話はリンクを張ったITproの記事を読んでほしいが、厳密にいうと、Friioはプロテクトを破っているのではなく、B-CASカードで復号化した映像信号のコピー回数のフラグを無視してハードディスクに記録するだけだから、ARIBの規格に違反するだけで、法的には何の問題もない。

宣伝：Ascii.jp（後編）でも話したが、このように規制によってボトルネックをつくることが衰退産業の最後の収益源である。
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