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大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ

2008-11-16 / Misc
このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。

もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。

世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきたように、コカインのような麻薬でも、その健康被害より（非合法化による）麻薬取引にからむ犯罪被害のほうが多い。麻薬ですらない大麻で逮捕するのはナンセンスだ。
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カーラ・ブルーニ

2008-09-21 / Culture/Science

洞爺湖サミットをドタキャンしてひんしゅくを買った、フランスのサルコジ大統領夫人、カーラ・ブルーニの新譜"Comme si de rien n'etait"の一部がウェブサイトで公開された（過去のアルバムは全曲聞ける）。ヌード写真がオークションにかけられたり、歌詞で麻薬のことを歌ったり、あまり音楽的じゃない話題ばかりにぎやかだが、曲は地味なフォークソングという感じだ。中にはサルコジに捧げた"Ta Tienne"（あなたのもの）という曲もある。
あなたは私の王、私の最愛の人
私の熱狂、私の愚かさ、私の混乱
私の祝福された糧
私の魅力的な王子
私はあなたのもの・・・
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生政治の誕生

2008-09-05 / Books
本書のタイトルから、生政治という言葉でよく語られる「監視社会」批判の類を想像する読者も多いだろうが、フーコーはこうした問題にはまったく触れていない。彼が主題とするのは、生政治のもっとも洗練された形態としての経済的自由主義であり、その代表はハイエクである。生政治と自由主義というのは、常識的には対極にあるように思われるが、フーコーが晩年の『知への意志』でも警告しているように、自由を抑圧からの解放と考えることは、ナイーブな左翼的錯覚である。逆に、自由主義はきわめて高度な統治技術を必要とするのだ。
大いなる規律の技術、すなわち個々人の行動様式をその最も細かい細部に至るまで毎日規則正しく引き受けるものとしの規律の技術が発達し、急成長し、社会を貫いて拡散するのは、自由主義の時代と正確に同時代のことでした。[・・・]ここにおいて管理はもはやパノプティズムの場合とは異なり、ただ単に自由に対して必要な歯止めではありません。それは自由の原動力なのです。(pp.82-3)
フーコーといえばパノプティコンがお約束のように出てくるが、ここで彼は権力がそのようにわかりやすい中央集権的な形で見えるとは限らず、それとは反対物の自由という形をとる場合もあることを指摘している。この文脈で彼は、ハイエクの強調する法の支配の概念を近代における統治形態のコアとみなす。それは専制君主が真理によって支配する統治から、形式的なゲームの規則の合理性にもとづく統治への転回だった。

このような「ホモ・エコノミクス」による合理的な統治の究極的な理論として、フーコーはベッカーの"Crime and Punishment"を引用する。犯罪を負の財(bads)と考えれば、刑罰はそれに対する負の需要だから、すべての犯罪を撲滅することは可能でも必要でもない。犯罪を処罰するコストとその社会的利益が見合うようにルールを決めるべきであり、麻薬は禁止しないで市場で流通させ、その価格を管理したほうが効率的だ。

このように合理主義的な統治は、スミスの「見えざる手」によって正当化される。その背景にあるのは、ヒュームの意図せざる結果の概念である。重農主義者（あるいは国家社会主義者）のように、賢明な君主が「経済表」にもとづいて正しい経済状態を知っていると想定するなら、市場は不要である。それが必要なのは、政府も企業も全体を知らないときだ。主権者は無知でよく、むしろ無知でなければならないのだ。
経済的世界は、その本性上、不透明で全体化不可能なものです。[・・・]経済学は無神論的な学問分野であり、全体性なしの学問分野です。経済学は、統治すべき国家の全体性に対する主権的視点が、ただ単に不要であるばかりでなく不可能でもあるということを表明し始める学問分野なのです。(p.347)
このようにして経済的自由主義は、ホモ・エコノミクスによって構成される市民社会を正当化し、「遍在する統治、何もそこから逃れ去ることのないような統治」を実現する、もっとも効率的な統治テクノロジーとなる。このように巧妙化した権力装置にとって、その外部から介入する国家が必要な理由は、ほとんど見当たらない。この意味で経済学は、ラディカルな統治理性批判なのである。

本書は「格差社会」とか「市場原理主義」の類のくだらない議論をはるかに超える、自由主義についての深い批判的考察である。フーコーはいわゆる新自由主義を「権力の所在を分散させて隠蔽するイデオロギー装置」として論じるが、結果的にはそれが生政治によって人々を直接コントロールする「内政国家」を否定したことを評価する。その根底にあるのは、ポストモダンにも通じる超越的真理や特権的主体の否定である。

しかし、このように極度に脱中心化された統治形態は、自己否定的な存在である。それは（アロウの不可能性定理に示されるような）非決定性をはらんでいるからだ。したがって逆説的なことだが、自由主義と市場によって合理化された国家は、再中心化としてのナショナリズムや国家理性を必要とする。政府は限りなく合理的な主体として「国家戦略」を立案することを求められる。経済的自由主義をとったサッチャー・レーガン政権が、攻撃的な外交政策をとったことは偶然ではない。

こうして問題は大きく円環を描いて、「真理による統治」という主権の原初形態に回帰する。翌年以降のフーコーは、権力の究極的な実体としての真理の探究に関心を移すのだが、その作業のなかばで世を去った。彼の華麗な言説は「現代思想」の成果を踏まえ、ハイエクの素朴な古典的自由主義を否定するようでありながら、最後には両者は限りなく接近していたようにみえる。
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秘密の国　オフショア市場

2008-03-03 / Books
ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。

この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマンに送金していた。

ケイマンの魅力は、法人税をほとんどかけないタックス・ヘイブンであることと、匿名で預金できる秘密主義である。特にケイマンにSPVをつくることによって節税を行なうのは、シティのような一流銀行も使っている合法的なテクニックだ。このため各国が競って法人税を引き下げる租税競争(tax competition)が始まり、税務当局の頭痛の種になっている。

これに対して、OECDなどがたびたび規制を試みたが、アメリカの反対で実現しなかった。ミルトン・フリードマンを初めとする200人以上の経済学者も、タックス・ヘイブンの規制に反対する公開書簡をブッシュ大統領に出した。その主な理由は
  • OECDのねらいは、課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。
  • 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。
  • オフショアを規制しても、非合法な資金は地下に潜るだけで、かえって捜査は困難になる。
  • 法人税は不合理な二重課税であり、そうした税制の歪みが租税逃避を引き起すのだ。
しかし状況は、9/11で一変する。それまでオフショア規制に反対していたアメリカが、「テロマネー」を根絶するために、国家主権も人権も無視する強硬手段で、マネー・ロンダリングの摘発に乗り出したからだ。その具体的な状況は、テイラー『テロマネーを封鎖せよ』に描かれているが、結果的にはこの作戦は失敗に終わった。テロリストの金はケイマンからも逃れ、（経済学者の予想どおり）アルカイダのつくった「地下金融ネットワーク」に潜ったのだ。

他方、このブッシュ政権の強硬策は、ケイマン諸島の合法的なビジネスに大きな打撃を与え、資金は香港、シンガポール、バミューダなどに流出した。その結果、ケイマンの黄金時代は終わったが、アンダーグラウンドの資金はさらに複雑で見えにくい形で増殖している。このグローバル資本主義と主権国家の闘いは、これからも果てしなく続くだろう。

追記：先月も、リヒテンシュタインが欧州各国の警察の捜査を受けた。主権国家が、国家主権を否定し始めている。
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途上国に必要なのは「温暖化対策」ではない

2008-01-11 / Books
日経新聞によれば、政府は今年の洞爺湖サミットの目玉として、発展途上国の地球温暖化対策に、5年間で総額100億ドルを無償資金協力や円借款などで援助する方針だという。このニュースを見て思い出したのは、2000年の九州・沖縄サミットで採択された「IT憲章」だ。

当時は「IT革命」が騒がれた最中で、「ITを目玉にしたい」と外務省が主導して、途上国に5年間で150億ドルの「IT支援」を行なうことを決めた。しかし途上国から「電力もない地域にPCを配ってもらっても困る」と批判されたため、土壇場で感染症対策に30億ドルの追加を決めた。このとき森首相（当時）が「電力がなくても携帯電話は使える」と発言したのは有名な笑い話だ。

今度の100億ドルも、これと同類の話題づくりだ。途上国が求めているのは、温暖化対策なんかではなく、医療と食料である。このように政府や国際機関が、費用と便益のバランスを考えず、優先順位もつけないで政策資源をばらまく現状を、編者ロンボルグは批判している。本書は、途上国にどんな問題があり、それを解決するにはどれだけコストがかかるかを、23項目にわけて各分野の専門家が定量的に分析している。その内容は、たとえば
  • 麻薬は合法化して政府が管理し、高率の課税を行ったほうがよい。現在の麻薬による被害のほとんどは、その摂取よりも取引にからむ犯罪で起きているからだ。この政策費用はゼロだが、税収は世界で年間1300億ドルにのぼるので、これは最優先で行なうべき政策である。
  • 次に優先順位が高いのは、感染症対策だ。このコストは90億ドル程度だが、便益はその7倍から30倍にのぼる。特に多くの人命がかかっていることからも、これは緊急の課題である。
  • 地球温暖化については、その対策の便益が費用を上回るかどうかも疑わしいが、やるなら「国際的枠組」も排出権取引も必要なく、トンあたり50ドルの炭素税をかければよい。温暖化の被害が出てくるのは50年後なので、緊急度はもっとも低い。
だから温暖化対策を、開発援助のバラマキで行なうという発想そのものがナンセンスだ。必要なら、途上国も炭素税をかければいいだけの話である。それ以前に、1兆円以上の税金の使い道を、費用対効果も途上国の必要も考えないで、「温暖化対策のリーダーシップをとる」という国際的な体面のために使うという発想が、いかにも外務省らしい。しかも「温暖化翼賛体制」のメディアは、どこも批判しない。被害者は、納税者である。

追記：本書に関連するCopenhagen Consensusプロジェクトの内容は、公式サイトにある。
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売春を禁じる理由

2007-05-02 / Economics
Greg Mankiw's Blogより：

ワシントンで高級コールガール組織が摘発され、その顧客だったとされる国務省の副長官が辞任した。「D.C.マダム」の顧客名簿には、ブッシュ政権のエコノミストなど多数の著名人が含まれているという。この肩書きから、だれでも一番に連想するのはマンキューだから、これは「私じゃない」という言明だろう。彼によれば、経済学者は通常、女にもてないので色事には縁がないが、売春を合法化すべきだという意見は多い。

麻薬と違って、売春そのものは（性病さえ予防すれば）人体に有害ではないので、禁止する理由はない。かつてそれが女性の人権を侵害したのは、絶対的貧困によって売春を「強制」されたからであって、自由意思で不特定多数とセックスすることを犯罪とすべきではない。むしろこれを非合法化していることが犯罪の温床になり、暴力団の資金源になっているのだ。

このエコノミストがだれか知らないが、「売春禁止法は職業選択の自由を定めた合衆国憲法に違反する」という法廷闘争をやれば、多くの経済学者が支援するのではないだろうか。
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グーグル：迷い込んだ未来

2006-06-30 / IT
きのうのICPFセミナーは、グーグル日本法人の村上社長をまねいて話を聞いた。聴衆は、定員120人の部屋で満員札止め。話が終わった後も、30分以上も質問の列が続いた。村上さんも、今年に入ってからの日本でのブームの過熱には驚いていた。やはり『ウェブ進化論』がきっかけだったようだ。

グーグルは最近、いろいろなビジネスに手を出しているが、どれも「検索」に関連するものであり、アドホックに「多角化」しているわけではないという。グーグルのコアには技術があり、その本質はインフラ会社である。コンピュータ・センターには、普通のPC用のCPUやメモリやディスクを大量に組み合わせた「超並列コンピュータ」がある。その処理・記憶コストは、普通のPCよりもはるかに低く、これが目に見えないグーグルの技術革新だ。

ニュースになりそうなネタとしては、AdSense for Magazineというサービスを実験的に始めたという話があった。これは、雑誌の記事の余白に、その内容に沿った広告を入れるもので、同様にAdSense for Radioというのも始めたそうだ。同じ発想で、AdSense for Videoというのも考えているという。Book Searchも日本で実験を始めたが、新刊だけで、昔の本はOCRによる読み取りがむずかしいそうだ。

意外だったのは、「広告モデルに統一したい」という話だった。世間では、グーグルがビデオ配信などで手数料を徴収するようになったことを「ビジネスモデルの多様化」と評価する向きが多いが、グーグル自身にとっては、手数料は邪道なのだという。「ポータル」として長時間ユーザーを引き留めるつもりもなく、世界中の情報を整理し、すべての人々に無償で利用可能にするという企業理念が最優先だそうだ。

グーグルのいう「広告」は、従来の代理店が仕切る広告とは違うのではないか、という質問には、村上さんも、グーグルは電通のようになるつもりはなく、「ロングテール」の尻尾の部分に重点を置いているので、従来の広告とも競合しないという。私（司会）が「では『狭告』ですかね」と冗談でいったら、「それはいいですね」。

多くの人が質問したのは「グーグルのビジネスは維持可能なのか」といった話だった。これに対して、村上さんの答は「利益を上げることは、グーグルにとって最優先の問題ではない。株主は大事だが、それよりも企業理念のほうが大事だ」というものだった。これには、みんな納得していないようだったが、私の印象では、これがグーグルのもっとも重要な点だと思う。

企業を効率的に運営するためのひとつの指標が株主価値だが、それを最大化することが企業理念と一致するとは限らない。古典的な資本主義では、物的資本をコントロールすることによって企業を支配するので、資本の価値を最大化することが企業価値の最大化につながるが、情報産業のように人的資本や知識など無形の資産が重要な産業では、物的資本のみによって企業をコントロールすることはできない。

創業者のラリー・ペイジは日本が好きで、グーグルも日本企業の家族的な雰囲気を取り入れているという。物的資本よりも人的資本を重視するという点で、両者には共通点があるが、日本の会社が徒弟修業や年功賃金で従業員を囲い込むのに対して、グーグルは知的環境によって技術者を囲い込む。創造的で自由な仕事ができ、優秀な同僚がいるということが、その最大の企業価値である。

日本が、1周遅れでやっと「株主資本主義」に目ざめた今、グーグルは資本主義の次の時代のモデルを示しているのかもしれないが、それが何であるのかは、グーグル自身にもよくわからない。グーグルは「未来の会社が、まちがって現代に迷い込んだのかもしれない」という村上さんの感想が印象的だった。

追記：「グーグル八分」などの検閲をしているのではないか、という質問もあったが、削除については次の3項目を基準にしているそうだ：
  • 違法なサイト（幼児ポルノ、麻薬販売など）
  • クローラーをだますサイト（白地に白文字でキーワードを列挙するなど）
  • 名誉毀損などの訴訟で削除要求が認められたもの
個人情報の取得などをめぐって「グーグルはインターネットを支配しようとしているのではないか」という類の質問もあったが、村上さんは「すべて検索のなかで完結する話」と答えていた。経産省のやろうとしている「国産検索エンジン」にも「自由におやりになれば」とのことだった。こういう具体的な根拠もない「グーグル脅威論」が日本で根強いことには、私もうんざりした。
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経営者のヘロイン

2006-01-21 / Economics
ライブドア事件は、米国のエンロン事件とよく似ている。企業買収→株価の値上がり→株式交換が有利になる→さらなる企業買収・・・という悪循環によって株価が過大評価され、最後はその株価に見合った業績を「創造的会計処理」で作り出す。その道具としてエンロンの利用したのがオフバランスの特別目的会社であり、ライブドアの場合は投資事業組合だったわけだ。

これは特殊な犯罪的企業だけの問題ではなく、株価が過大評価された企業には起こりがちな「エイジェンシー問題」の一種である、とJensenは論じている。こうした株価操作は、一度手を染めると、その結果として生じる株価の値上がりを正当化するためにさらに大きな嘘をつかなければならない「経営者のヘロイン」である。

この麻薬を撲滅することはむずかしい。それは古典的なバブルのように市場全体で起こるとは限らず、ライブドアのように特定の（株価を意図的に膨らませている）企業に限って起こることもあるからだ。しかし、それを見分ける方法はある。経営者がメディアの有名人になって「世界一の会社になる」などと大言壮語するのは、悪い兆候である。
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