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朝日新聞のダブルスタンダード

きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。
不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。
なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。

6年前から『ヘラルド朝日』偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100%子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないことを他人に要求するのは、偽善者というのである。

追記:30日の毎日新聞の社説にも唖然とした。個人情報保護法をめぐる「過剰反応」を批判しているが、かつて毎日が大々的な個人情報保護キャンペーンを張ったのを忘れたのか。こういう説教がしたければ、臺宏士記者をクビにしてからにしろ。
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