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ネット規制を競う自民・民主・総務省
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。
その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：
もっとも問題なのは、第9・10条の行政処分と第51条の罰則である。携帯電話では、すでにフィルタリングが業界の自主規制で行なわれており、携帯電話は寡占市場なので、あえて公権力が介入する必要があるとは思われない。逆にインターネットでは、ISPは2000以上あり、そのすべてを監視し、是正命令を出すのは不可能だ。「みせしめ」的に特定のISPが摘発されるおそれが強い。
主務大臣等という規定も曲者である。この法案では、青少年健全育成推進委員会・総務相・経産相が主務大臣に該当することになっているが、このように特定の業界に対する「業法」として立法することは、情報通信産業に一般のメディアにはないハンディキャップを負わせる結果になる。また、この法案を書いたのは警察庁だといわれており、実際には「等」のところに警察が入る可能性がある。
このような罰則つきの法律が成立すると、個人情報保護法のように過剰コンプライアンスが起こり、怪しい情報をISPが予防的に削除するなどの萎縮効果が大きい（自民党もそれをねらっているのだろう）。ただ紛争処理機関の設置は評価できる。こうしたADRによって、当事者間で司法的に解決するのが本筋だ。
他方、民主党案は、事務局長の高井美穂氏の話では、青少年有害情報の定義を「(1)著しく性的感情を刺激する情報、(2)著しく残虐性を助長する情報、(3)著しく自殺又は犯罪を誘発する情報、(4)特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの」とするなど、文言まで自民党案とそっくりだ。自民党の推進役である高市早苗氏とすり合わせしているのだろう。
総務省も「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で、第三者機関の設置を検討している。こちらは公権力がどの程度関与するかについてはまだはっきりしないが、今国会に法案を提出するというのは同じだ。いずれにせよ、今国会で何らかの形でネット規制法案が成立する可能性が高い。
ISPは、携帯フィルタリングをめぐる混乱を対岸の火事と思っているかもしれないが、このまま放置すると、今度はもっときびしい罰則つきの法律が、インターネット全体について成立するおそれが強い。業界が自主的に青少年保護の基準をつくって対応すると同時に、少なくとも自民党案の罰則規定は外すよう一致して行動を起すべきだ。
5年前の個人情報保護法のときは、民主党が自民党より規制の強い野党案を出した。このときも事務方の経産省は規制に慎重だったのに、日弁連が 自己情報コントロール権なるものを宣言して規制強化の旗を振り、新聞協会は「自分たちだけは適用除外にしろ」というキャンペーンを張ったため、インターネットだけが規制対象になった。あの失敗を繰り返してはならない。
追記：長くなるので省いた第3〜8条と12・13条を加えた。フィルタリングだけでなく、第3条の2で削除義務が定められている。第9・10条の行政処分は、これらの義務に反した場合の罰則である。
追記2：自民党案の骨子をアップロードした。有害情報の定義は、この記事では一部省略したが、法案も骨子と同じだ。
訂正：「雑則」の後なので見落としたが、第51条に懲役・罰金の規定がある。本文を修正した。
その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：
第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。まず「青少年有害情報」の定義が広範囲に及び、「〜を誘発するもの」とか「〜おそれがあるもの」というように「青少年健全育成推進委員会」の裁量によってどうにでも解釈できる曖昧な表現が多い。第3条（ISPの義務） 特定電気通信役務提供者は、青少年でない旨の証明をした者でなければ青少年有害情報の閲覧ができないようにする措置、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアなどの措置を講じなければならない。
- 青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
- 青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
- 青少年に対し著しく犯罪、自殺又は売春等を誘発するもの
- 青少年に対し著しく自らの心身の健康を害する行為を誘発するもの
- 青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
- 青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの
2 特定電気通信役務提供者は、青少年有害情報の発信が行なわれたことを知ったときは、閲覧がなされないよう措置を講じなければならない。
第5条（携帯キャリアの義務） 携帯電話インターネット接続役務提供者は、フィルタリングサービスの利用を条件としてこれを提供しなければならない。
第8条（メーカーの義務） インターネット接続機器製造事業者は、フィルタリングソフトウェアを組み込んだ上で当該機器を販売するよう努めなければならない。
第9条（是正命令） 主務大臣等は、インターネット接続役務提供事業者に対し、是正命令を出すことができる。
第10条（立ち入り検査） 主務大臣等は、インターネット接続役務提供事業者に対し、その営業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
第12条（ネットカフェの義務） インターネットに接続した通信端末機器を不特定多数の者に使用させる事業者は、フィルタリング等[略]の措置を講じなければならない。
第13条（自治体の規制） 都道府県知事は[略]是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第19条（青少年健全育成推進委員会） 内閣府設置法に基づいて、青少年健全育成推進委員会を置く。
第31条（有害情報の基準） 青少年健全育成推進委員会は、青少年健全育成推進委員会規則を制定することができる。
第32条（紛争処理機関） 主務大臣等は、一般社団法人又は一般財団法人であって、紛争処理の業務を公正かつ適確に行うことができると認められるものを、紛争処理の業務を行なう者として指定することができる。
第51条（罰則） 第9条又は第13条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
もっとも問題なのは、第9・10条の行政処分と第51条の罰則である。携帯電話では、すでにフィルタリングが業界の自主規制で行なわれており、携帯電話は寡占市場なので、あえて公権力が介入する必要があるとは思われない。逆にインターネットでは、ISPは2000以上あり、そのすべてを監視し、是正命令を出すのは不可能だ。「みせしめ」的に特定のISPが摘発されるおそれが強い。
主務大臣等という規定も曲者である。この法案では、青少年健全育成推進委員会・総務相・経産相が主務大臣に該当することになっているが、このように特定の業界に対する「業法」として立法することは、情報通信産業に一般のメディアにはないハンディキャップを負わせる結果になる。また、この法案を書いたのは警察庁だといわれており、実際には「等」のところに警察が入る可能性がある。
このような罰則つきの法律が成立すると、個人情報保護法のように過剰コンプライアンスが起こり、怪しい情報をISPが予防的に削除するなどの萎縮効果が大きい（自民党もそれをねらっているのだろう）。ただ紛争処理機関の設置は評価できる。こうしたADRによって、当事者間で司法的に解決するのが本筋だ。
他方、民主党案は、事務局長の高井美穂氏の話では、青少年有害情報の定義を「(1)著しく性的感情を刺激する情報、(2)著しく残虐性を助長する情報、(3)著しく自殺又は犯罪を誘発する情報、(4)特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの」とするなど、文言まで自民党案とそっくりだ。自民党の推進役である高市早苗氏とすり合わせしているのだろう。
総務省も「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で、第三者機関の設置を検討している。こちらは公権力がどの程度関与するかについてはまだはっきりしないが、今国会に法案を提出するというのは同じだ。いずれにせよ、今国会で何らかの形でネット規制法案が成立する可能性が高い。
ISPは、携帯フィルタリングをめぐる混乱を対岸の火事と思っているかもしれないが、このまま放置すると、今度はもっときびしい罰則つきの法律が、インターネット全体について成立するおそれが強い。業界が自主的に青少年保護の基準をつくって対応すると同時に、少なくとも自民党案の罰則規定は外すよう一致して行動を起すべきだ。
5年前の個人情報保護法のときは、民主党が自民党より規制の強い野党案を出した。このときも事務方の経産省は規制に慎重だったのに、日弁連が 自己情報コントロール権なるものを宣言して規制強化の旗を振り、新聞協会は「自分たちだけは適用除外にしろ」というキャンペーンを張ったため、インターネットだけが規制対象になった。あの失敗を繰り返してはならない。
追記：長くなるので省いた第3〜8条と12・13条を加えた。フィルタリングだけでなく、第3条の2で削除義務が定められている。第9・10条の行政処分は、これらの義務に反した場合の罰則である。
追記2：自民党案の骨子をアップロードした。有害情報の定義は、この記事では一部省略したが、法案も骨子と同じだ。
訂正：「雑則」の後なので見落としたが、第51条に懲役・罰金の規定がある。本文を修正した。
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いっそうの事、こんな法案なら１０歳以下にはパソコン、テレビ、携帯、ゲームの使用を禁止して、読書を推奨するような法案にした方が、青少年の健全な育成のためには実効性が高く意味があるでしょう。
ビルゲイツが１０歳の誕生日を迎えるまでに、家にあった百科事典を最初から最後まで読破したという話は有名ですし、きっと池田さんも幼少期に大量の本を読んだはずです。
例えば、池田教授のブログは青少年が国家不信にする効果がある云々などと屁理屈を並び立てて「是正」させてブログデータは「検査対象」として検収することが出来るかもしれません。
さらには「一般社団法人又は一般財団法人」ここが天下り官僚の巣窟になる事は誰でも想像できます。
件数も規定されておらず、活動内容も規定されていないので幾らでも税金遣い放題。なおかつ、〜出来るだから事実上まともに活動しなくても特別会計などの予算がつきます。
犯罪を撲滅させるどころか、「天下り」「税金の無駄遣い」などの犯罪行為を増やし、さらには口利きしてお気に入りの業者は対象としない事もありえます。
この法案は、中国の様に民衆を規制し、税金の無駄遣いを拡大し、権力を拡大する道具だと思われます。
なんとも、馬鹿な話です。
その先にはP2Pなどの規制を見据えてると思います
未成年対策というのは単なる後付の理由ですね
アダルトビデオの規制等とはわけが違うので、ダメな部分を後から修正する方法で何とかなるとは思えません
本気で未成年対策をやろうとしているのなら荒唐無稽ですし、
そうでないならまたいつもの天下り先確保政策でしかないですね
ああいやだ
規制すべきでないものを規制の対象から外す「要件の厳密化」は説得力があるし、民主党は乗ってきそうな気がしますが、どうもネットの人はそういう条件闘争がお嫌いな方が多いようです。
個人情報保護法の経験からいうと、少なくとも行政処分は外させる必要があります。それから要件の厳格化・最小化（実際の条文はもっと長い）も必要です。青少年健全育成推進委員会も、警察OBの天下りの受け皿になるおそれが強い。民間の第三者機関をつくるべきです。
なお混乱の原因になるコメントは（反論も含めて）削除しました。
ただ、既存の大手マスコミはこれで一息つけると陰でほくそ笑んでいるでしょうね。
前から何度も書いているように、欧米では他人の言論をコントロールする「プライバシー権」は違憲だというのが通説です。当ブログの過去記事ぐらい読んでください。
つまり規制を強化したい「省庁＋自公政権」と「野党」が戦っているようにしか私には見えません。ですから「民主党案が出ると自民党案も出され」といったケースは希だと思います。いつも先に規制強化を言い出すのは各省庁と自民党内の一部派閥ですから。URLは民主党提出の法案と閣法への対応です。
何十年前から役所だけで独占されていた法令データ提供システムを一般開放したのだから、これを活用して「こういうことを決めたいときはこういう風に書く」という勉強を永田町もしないと、霞が関主導の政治から脱出できないのでは。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
＃実は、霞が関や永田町では一般公開版より精緻な検索ができるバージョンが運用されているのだけど。
池田教授お手数をおかけしました。
今の日本の状態では、冤罪が怖いですね。
与野党ともに政治家にとって頭痛の種である「ネット規制」に乗り出していますので、
痴漢冤罪を描いた映画「それでも僕はやっていない」状態にならないか今から心配です。
検査した時、ちょっと猥褻画像等を仕込んだり、
スパムメールに偶然猥褻画像を送られて、
PCに猥褻画像が残っていたり（削除コマンドぐらいでは物理的に消えない）
などといった混乱の種が見え隠れしております。
この法案がもし本気ならば永田メール事件から少しも進歩していないとあきれます。
＜権力によって国民のプライバシーが侵害された場合は、憲法上、個人の尊重の原理（13条前段）又は幸福追求権（13条後段）を根拠に新しい人権としてプライバシーの権利を認める見解が、ほぼ通説となっているようです。しかし、それを一人でほっておいてもらう権利として捉えるか、さらに自己情報コントロール権と捉えるか、自己決定権を含めて考えるか、また、肖像権、氏名権等との関連をどのように整理するかなど、その法概念はやはり確定されていないと評価するほかないようです。＞
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/04_rd_02.html
だいたい1968年なんて、まだメインフレームのコンピュータが日本に数十台ぐらいしかなかった時代の学説を、いまだに「通説」だと思い込んでいるとすれば、法律家の頭はほとんど化石化しています。
この問題については5年前、個人情報保護法をはじめ日弁連で規制強化の旗を振っている藤原宏高氏と討論したことがあります。私が「自己情報コントロール権を認めるなら、あなたが私を批判した文章から私の名前（個人情報）を削除しろと私が要求したら、あなたは従うのか」と質問したら、彼は絶句してしまいました。
日弁連は、今月20日に「個人情報保護法 混乱の原因は何か」というシンポジウムを開くそうですが、自分たちの責任を棚に上げてマッチポンプでもうけるのはやめてほしいものですね。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060420.html
実際そうなのでｗ
佐藤説が通説であるかはともかく、有力説であることには間違いありません。またアメリカをはじめとしてプライバシー法は欧米各国で法制化されており、プライバシー概念が違憲ということはないと思います。アメリカではプライバシー概念は妊娠中絶の自由を論じるときには必ず出てきますし。もっともこれは「一人でほっておいてもらう権利」という古典的自由権としてのプライバシー権ですが。ただ、自己情報コントロール権としてのプライバシー権もアメリカでは認められています。もっとも、アメリカは公人には「現実の悪意」理論（日本の判例は未採用）によってプライバシー権を基本的に認めませんから、日本と比べるとプライバシーの保護は薄いとはいえるかもしれません。それだけ言論の自由を優先します。
池田先生のいう
＞欧米では他人の言論をコントロールする「プライバ＞シー権」は違憲だというのが通説です。
は、おそらく「アクセス権」のことでしょう。アクセス権は日本の判例でも否定されています（サンケイ新聞対日本共産党反論権訴訟）
http://plato.stanford.edu/entries/privacy/#PosEcoCri
ポルノ情報の氾濫はもうちょっと規制されても
いいような気がしますが、コンテンツ提供側
じゃなくて、子供を直接規制するような仕組み
でないとダメじゃないかな。出会い系サイト
等で中高生と推測できるアクセスがあったら、
IP情報から人間を特定して本人を補導する枠組み
をつくるとか。
この問題に対する世の親の危機感は相当強い
とおもいます。
ただ、コンテンツ供給側で規制をするのは
基本的にピントがはずれているので、悪用の
危険などもおおきいですね。
日弁連も裁判所もそういう視点を持っていないでしょう。学界はどうかな・・・プライバシー問題は、憲法・刑法・民法にまたがった問題ですが、民法学では学会のボスが「法と経済学」を潰しました。この人は、借地借家法研究で業績をあげた「弱者保護」の人なので。・・
憲法学者も「弱者保護」系の人が多いですが、少数ですが古典的リベラリズムの立場による人もでてきています。裁判官は有力な学説は非常に気にするので、法と経済学を理解してる人がきちんとした学説として呈示すれば判例が動く可能性がないわけではないと思いますけど。
それにしても経済学と他学問とのディスコミュニケーションは問題ですね。特に法曹は経済学への恐怖心が強すぎる。
座長：松本剛明
座長代理：笹木竜三
副座長：原口一博・小宮山洋子・松井孝治・神本美恵子
事務局長：高井美穂
副事務局長：内藤正光・吉田泉・田嶋要・寺田学・泉健太・山根隆治・島田智哉子
松本 剛明
兵庫県第11区
姫路市(旧家島町・夢前町・香寺町・安富町を除く)
笹木 竜三
福井県第1区
福井市(旧越廼村・清水町域を除く)、吉田郡
原口 一博
佐賀1区
佐賀市、鳥栖市、神埼市千代田町、三養基郡各町
小宮山 洋子
東京都第6区
世田谷区の一部
松井孝治
参議院京都府選挙区
神本 美恵子
参議院比例区
高井美穂
徳島2区
鳴門市、阿波市、吉野川市、美馬市（旧脇町，
美馬町）、板野郡、美馬郡、三好郡
内藤正光
参議院比例
吉田 泉
福島県第5区
福島県いわき市･双葉郡
田嶋 要
千葉県第1区
千葉市中央区・稲毛区・美浜区
寺田 学
秋田1区
秋田市
泉 健太
京都府第3区
京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡大山崎町
山根 隆治
参議院埼玉県選挙区
島田 智哉子
参議院埼玉県選挙区
非常に不安です。
助長とか誘発があろうと、良心によって踏みとどまればセーフだし、一線を越えて犯罪を結果として犯してしまえばアウト。従来よりも、もっと重たい罪とすることから始めてみてはどうかと思います。
だれにも分からないことに対して、急いで決断を下す必然性が無いことは当然として、もっと社会全体で議論や熟慮をしていくべき「時間」を確保することの方が重要性が高いはずでしょう。
そもそも、情報は「選択の問題」ですし、あくまで「自己責任」、「自己管理」の問題です。青少年が精神的にも不安定な成長段階にあることを考えるなら、当然周囲の環境である家庭、学校、地域社会といったレベルで議論し、民間の技術的な対策と合わせて解決策を講じていくべき問題でしょう。
政府が介入する余地は全く無いと思います。
判断力のない子どもたちを守るにあたって強化すべきは親の管理義務ではないでしょうか。
パソコン、ゲームを買い与えない、インターネットができる漫画喫茶の利用を禁じる。
躾でカバーすべき問題のように思えてなりません。
条件闘争とのこと、賛成です。インターネットという公道を安全にしてほしいというのが、民意なのですから。
ただ、池田先生がこれまでご指摘のように、実効性に疑問があり、発展途上の業界や技術の発展を阻害する恐れもある。
だとしたら、なんとか時限立法にならないもんですかね。
フィルタリングが有効かどうか、３年やってみる、５年でもいいかも。その間に、有効性と弊害を検証し、その時点で新たな技術や考え方を取り入れて、改正するなり、新法にするなりすればいい。
どんな技術が現れるかわからない現状で、業界の萎縮や可能性の損失を最低限に抑え、利にさとい天下り虫なども未来が不確定な分たかりにくいと思うのですが。
道路特定財源の馬鹿げた混沌の中で唯一の収穫は、時限立法だからこそ考え直す契機が得られた、ということだったのでは。
[()は引用者追加]
この有害情報の定義は、A&BでAはこの法律に記し、Bは別の規則によるというロジック構成になっていて、Bに対してさらに網をかけるために、Aがあるという構成のため、Aはゆるくなっているみたいに見えます。
結局Bしだいでこのルールは厳しくもボロボロにもなるのだから、Bについての客観評価みたいなものをすることがこの法律を通す手続きとして必要な気がする
のですが、国会ではどういう風に議論されるんですかね？
ネットという日進月歩の世界で、そんなゴミのような実験に時間を使えるとでも？
日本だけ取り残されて終わるわ。
例えば，あるインターネット企業が，特定の素人女性を24時間，３６５日絶えず密着し，その一部始終をネット上にアップロードするというビジネスを広告モデルで開始した場合に，当該女性がそのようなつきまとい行為の差し止めならびに既存の記事の削除を要求したときに，「法と経済学」でどのような答えが出るのでしょうか。
（このようなことをされることによる女性の不快感を金銭評価した金額よりも，このサービスによって企業が得る広告収入の方が高ければ，裁判所は，差止め命令等を発するべきではないということになるのでしょうか。）
本当に意味が無い法律ですね。
> 資料として配布されている内閣府の世論調査でも、インターネットの有害情報について90％が「規制すべき」と答えています。
諸氏ご存知の様に通常、何らかの統計で“90%”といった数値が出る段階で極めて異例です。
仮に学会で同様の“調査結果”を発表したとすれば、まず間違いなく統計資料の精査及びそのエビデンス提出を求められることになるでしょう。
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h19.html
実際に内閣府が行ったとされる調査結果が上記リンクから確認できますが、
> 近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報（「有害情報」と言います。）が多くなっています。
（中略）
> 子どもがインターネット上の有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケースも増えています。
といった内容の紙片を提示したうえで規制についてアンケートをとった、とされています。
この調査結果の統計を確認しますと、そもそも対象の70%以上が有害情報に関する規制についてほぼ全く知識を持っていないことが判ります。
規制について何も知らない層に対して“有害”＝“害が有る”情報と称して説明し、それを“規制すべきか否か？”と問えば、それは『規制すべきだ』と応える人が大半であるのは当然でしょう。
もっとも、そうであるにしても90%は大きすぎる数値です。
他にもこの種の統計としては不自然な数値が随所に見られ、この結果を元に『民意』としてしまうのは少々無理があると存じます。
また、この調査を請け負った（社）新情報センターは不適切な調査を行ったとして処分を受けた過去を持ち、役員も内閣府や総務省から受け入れているなど、そもそもの中立性についても疑義が提示されていることを付け加えさせていただきます。
教育現場からこの類のフィルタリングソフトを求める声があがっても実際に導入するには某都道府県の教育委員会にお伺いを立てる必要があります。
いいかげん茶番は終わりにしてもらいたいものです。
前に見た民主党案関連のニュースでは、有害情報の定義はほぼ一緒で、青少年健全育成推進委員会と有害サイトの会員化が無いくらいで、あとは似たり寄ったりかな？くらいでしたからね。
といってもネットのニュースでしかも２月くらいのものなので、そこから中身がだいぶ変わった可能性もありますけど。
子供に対する有害情報を直接防ぐ手段はないのかと思われます、
フィルターをかけブラックリスト方式ですと数日から数ヶ月で効力は失われ、
ホワイトリスト形式も寺院など有用なサイトにアクセスできないといった問題があります。
そこで、
事後アクセス解析方式などどうでしょうか？
これは、まず、子供に有害情報などどのような情報へもアクセスを許可します、
（ブラックリスト方式のフィルターを掛けておいても良い）
子供の携帯電話やＰＣからアクセスしたURLを親元のPCに送れるように設定します。
これは子供側がアクセスの形跡を消すことを防止します。
その後、子供がアクセスしたURLは有害情報かどうか判断するために
同年齢の親たちがボランティアで作成したデータベースに問い合わせします。
このデータベースは親達がそのURLを訪れどのようなサイトか判断し
アクセスを許可するか禁止するかを入力しあいます。
後は、禁止割合の多いサイトに子供がアクセスしていたら
親が子供に教育すればいいと思います。
そのほか、子供がさわるのは、
漫画喫茶などからはホワイトリスト形式で十分でしょう。
親のPCにはパスワードを掛けることをお勧めします。
今回の法規制ですが、やらせてしまえばいいんですよ。
そうすることで、今回の規制のやり方には殆ど実効的に意味が無く、
それより｢ネット世界の中で経済的、技術的に失うものや、将来の情報管理社会に向けての布石に成りえるもの｣がハッキリ分って、逆にいいじゃないですか。
前コメに書いてる人もいましたが、日進月歩のネット世界で日本だけ｢ババ引いて取り残されて終われば｣
その時に気がつきますから、
有効性の裏づけやメドもなく、規制に強く賛成された人たちは。
確かにそのとおり。 しかし実効性の範囲も狭いので、ダメなんじゃないかと。ネットは基本自由な場
所として機能しているんで、子供の側からやろうとすれば抜け道はいくらでもあります。だから、事前規制を重視するより、子供が見ていけないとこに継続的にアクセスした場合罰則を与えるを規定つけて、子供の行動自体に事後的に制約をつける規定をいれないと無意味で有害な法律になるでしょう。
つくるという意図なので、親に子供にフィルタリング
環境のなかでしかネットをみれないような環境を駆逐する義務を課して違反したら罰則をつけるようにしないといけないですね。
やはり反対運動は必要でしょう。
>>コンビニとかにある猥褻雑誌は自由に未成年者が読めます。
所謂わいせつに相当する表現でしたら処罰の対象になりますので、それはありえません。
言い方が悪いかもしれませんが、言葉は正確に使って下さい。
加えて言うなら、多くの自治体では条例によって、もしくは自主規制によって成人向け、成年向けの雑誌は
コンビニ、書店とも売り場が明確に分けられてる場合が殆どで、特にコンビニは売り場が分けられてる上に
立ち読み等で未成年者が簡単に開く事も出来ないようにシールを貼る等の取り組みも既にしていますし、
書店はビニール袋などでパッケージしている所が
多く有ります。
だだ漏れで何もしてないような書き方は少し行き過ぎではないかと思いましたので指摘させて頂きました。
だから、この法案は子供と親にも責任/義務をもたせ罰則をつくるのでないと機能しないでしょう。MIAUなどにはそういう方向で提言するのを希望します。
おそらく、この法案の背景にはネットをする子供をもつ親の危機感の相当の塊があって、それゆえそこからみえない、コンテンツ作成側に相当の負担を押し付けてきてるんじゃないでしょうか。 だから、当事者にも責任を持った上で法案としてもらうようにきり返す対応が一度考え直してもらうために有効なんじゃないかと。
それから、フィルタリングに関しては、小学生・中学生・高校生と年齢を経るに従ってその範囲を小さくしていく工夫は必要です。
１ この法律によって行われる処置は青少年以外の表現の自由を侵害しないように最大限の配慮をすることとする。青少年についても年齢が成年に近づくに伴ってその範囲を狭めるものとする。
２ １を担保するため青少年健全育成推進委員会に対する監視条項を定める。
2.1この項に配慮するため、青少年健全育成推進委員会はそのメンバーと議事録、連絡先をインターネット上で情報開示しなければならない。
2.2 この項に違反があった場合代表者をたてたｘ人の署名により青少年健全育成推進委員会メンバーに対して国民は解任請求を行うことができる。
2.3 解任請求があった青少年健全育成推進委員会のメンバーは直ちに職務を停止する。2.4 解任請求の成否は家庭裁判所で調停する。
こんな感じ？？
インターネット上には、違法・有害情報が溢れていますが、違法情報については現行法の枠組みで対処が可能であるにもかかわらず、検挙が行われていません。
たとえば、「いじめ」情報は多くの場合、名誉毀損や、侮辱、プライバシー侵害情報であって、現在すでに違法なものです。
これに対して有害情報は、適法であるが特定の観点から「有害」な情報であって、その害は違法情報には及びません。
インターネットには、多くの人が
「これはいかがなものか」
と感じる情報が散在しています。
そのかなりの部分には「違法」のシールが貼られています。
問題の法案がやろうとしていることは、「違法」のシールが貼られた害の大きい情報を放置しつつ、その他の害の小さい情報に「有害」のシールを貼っていくことです。
まずは、「違法」のシールが貼ってあるものを全部外してから、「有害」のシールについて考えるべきではないでしょうか。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080402/22989
ポイントは３つでしょう。
�ゝ蚕囘�にフィルタリングには、実効性がないことを
率直に認めている。
(であるなら、フィルタリングソフトのプリ・インストールを努力義務とするという文言を入れるのはどうかと思うが)
�⊂鯤犬法愧里辰燭箸�は』という文言を入れることで、行政権による事前審査ではなく
検閲に該当しないことを強調している。
��インターネット・ホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/
などへの通報
↓
第三者委員会での審査
↓
ＡＤＲへの異議申し立てと解決
と手順を踏む民主的であまりコストのかからない制度であると。
(第三者委員会からの是正命令があった時点で立入検査や報告徴収などの罰則が適用されるのではないか。あくまでのＡＤＲの仲裁案を業者が拒否した時、はじめて罰則が適用されるべきではないか。）
そもそも行政処分を出そうとするから、そういう余分な手続きが必要なので、罰則をやめて「努力規定」だけにして委員会もやめ、運用はインターネット協会とホットラインセンターにまかせる、というのが現実的です。紛争処理もbest effortでやるしかない。それを支援する予算をつける法律なら、歓迎です。総務省案がそれに近いようです。
検収されたら後はデジタルでどうにでも証拠をでっち上げられます。そうなると１００％犯罪者の烙印を押されてしまいます。
なおかつ、世間は冤罪となった人の話しを聞く耳持たないでしょうから冤罪が起こった事実すら闇に葬られる事になります。
あまりに危険な法律ですね。
悪意があって立法しているとか思えません。
> インターネット・ホットラインセンター：現状１
http://blog.livedoor.jp/ota_24_589/archives/51422056.html
上記のインターネット・ホットラインセンターの発言を聞く限り、まず削除依頼を無視するような悪質な事業者は即刻事業者名を公表すべきと考えます。
また、既に現行法で警察は、学校裏サイトの誹謗中傷を放置していた掲示板の管理人を、名誉毀損幇助の容疑で逮捕しており、これまで権利侵害の明白性が判断できないとして訴訟を起こされるまで対応を留保していたプロバイダーに対しても一罰百戒の効果が今後期待できるのに、また新たに懲役・罰金等の罰則つきの有害情報に関する法律をつくる必要が本当にあるのかと思えてきました。
内容を高市氏へメールしました。
Re: 高市氏へのインタビュー (池田信夫)
2008-04-06 00:13:27
他のスレにも書いたけど、ADRがインターネット協会やホットラインセンターなら、問題はないと思います。しかし彼女は、その実態を知っているんだろうか。ホットラインセンターは、苦情が殺到してパンクしてるんですよ。「第三者委員会」で審査するような数じゃないのです。
そもそも行政処分を出そうとするから、そういう余分な手続きが必要なので、罰則をやめて「努力規定」だけにして委員会もやめ、運用はインターネット協会とホットラインセンターにまかせる、というのが現実的です。紛争処理もbest effortでやるしかない。それを支援する予算をつける法律なら、歓迎です。総務省案がそれに近いようです。
http://ianfu.blogspot.com/2008/04/japanese-lawmakers-are-tying-to-censor.html
また、フィルタリングソフトのプレインストールなどは、どの段階で義務づけるのだろう。この法案の作成者は、家電店で販売している日本のメーカ製のウィンドウパソコン想定しているのだろうけれど、自作のマシンやリナックスマシンに規制できるはずがない。
結局、この問題は、そのようなサイトを社会全体が嫌悪感を持ち駆逐して、そのようなサイトの運営に罪悪感を感じるような社会環境を造るしかないと思う。それが出来なければ、インターネットに接続したパソコンは、リビングルームに置いて置くようにすることだと思う。親の見ているところで、堂々とポルノサイトを閲覧する子供はいないだろうし、子供の見ている前で、ポルノサイトを閲覧する親はいないのだから・・・
官僚は、こういった『責任と権限を中央に集める仕組み』を考え出すの（だけ）は当に得意だなーと思います。仕組みが導入されたら、実際には責任は放棄して既得権益化した権限にしがみつくのでしょう。
なんでもそうですが、『管理』は少ないほうがよいと思っています。
今回の件について言えば、未成年者のアクセス履歴を保護者がオンデマンドで参照できる、同様にフィルタリングできる仕組みがあれば事足りると思います。つまり、権利と責任をそれぞれの親御さんにということになるでしょうか。
少なくとも、官僚に権限を与えるような仕組みの導入を看過してはいけません。
深読みかもしれませんが、放送と通信の融合（というよりも通信による放送の置換）を恐れる放送側の人間の謀略ということはないでしょうか？事実上、言論の自由が確保されているのは通信だけですからね。
どなたかもおっしゃっていましたが、名誉毀損や恐喝・詐欺等、現行法で犯罪となるものをまず徹底的に取り締まれなければ、フィルタリングだ何だいっても、結局何もできないに違いありません。
逆に、多量の抗生物質の投与だけでは、良い細菌ばかりが死滅し、耐性の強いばい菌の繁殖を助長するだけです。
インターネットや放送・雑誌等の悪い情報は、誰がどのような目的で発信するのか、それをどのような悪の集団が利用し利益を得ているのか、だれが不利益を受けるのかを、子供のうちからしっかり議論し、正しい考え方を見につけさせることこそが、情報化社会における免疫がつくと思われます。
ネットのない時代からエログロの世界があるわけですから、すべてをネットのせいにするのは、何が問題なのかの本質をゆがめてしまう気がします。
いまは混乱の時代なので、言うだけいってるとそう
いう法律が通るかもしれません。
わたしは、みのもんたとかフィルタリングして見
れないようにしたいですが。子供にも見させたくない。
http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000515.html
テクニカルには、おっしゃる通りなのでしょう。プロが書いてるんだから、そんな単純ミスがあるはずがない。しかし最大の問題は「こんな法律が必要か？」「自主規制でいいんじゃないの？」ということなんだけど・・・
（国際電話で海外APに直接アクセスするという方法はありますが，それはそれで料金的にきついでしょうし）
※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
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