姿を現した抵抗勢力・民放連

総務省の「通信･放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は先月26日の会合で民放連からの意見聴取を行なった。通信・放送の一元化に反対する方針は今までどおりだが、注目されるのは電波利権を守る意図を露骨に表明したことだ。彼らの資料では

• 「放送用」周波数は基幹放送たる地上放送の安全性・信頼性を担保するために、他用途利用を行うべきではない。
• 取材・制作の素材伝送等に使う「放送事業用」周波数の一部については、例えば放送目的以外の一時的な映像伝送などのニーズがあるような場合には、放送事業者による自律的運用のもとで、他用途利用を検討する余地はありうると考える。

と書いている。関係者しかわからない表現になっているが、最初はホワイトスペース、2番目は800MHz帯のことだ。注目されるのは、後者については「他用途利用を検討する」と、空いているのを認めたことである。当たり前だ。36MHzも占拠して月に数十時間しか使っていない、でたらめな電波利用を「・・・余地はありうる」などと偉そうにいう資格は、免許人にはない。総務省は、ただちに800MHz帯について通信事業者の2次業務への参入を認めるべきだ。

そして民放連は、わざわざ＜参考＞として「いわゆる『ホワイトスペース論』について」というスライドをつけ、こう補足している：

日本ではテレビ中継局の置局密度が高く、欧米よりも周波数事情が厳しいと思われる。遠隔地を含め多数のテレビ中継局から電波が到来しているため、ホワイトスペースとされるチャンネルの多くにも実際には潜在電界が存在しており、実質的に使用できるチャンネルはほとんどないものと見込まれる。

「中継局の置局密度」なんて、ホワイトスペースの可否とは無関係である。問題は、占拠周波数と利用周波数の差だ。放送局は470〜710MHzの240MHzも占拠するのに、関東地方でも（物理チャンネルで）13〜17、19、29、31、33〜52の28チャンネル＝168MHzは空いている。これがホワイトスペースである。置局密度が高ければスイッチングを頻繁にすればいいだけだ。「潜在電界」云々も意味不明だ。ホワイトスペースに通信業者が入って妨害電波が来たら、cognitive radioで回避すればよい。たとえそれで通信が妨害されたとしても困るのは通信業者であり、放送局が心配するのはよけいなお世話だ。

今週のASCII.jpにも書いたが、こういうナンセンスな議論がまかり通ったのは、メディアによる情報独占が可能だった時代の話だ。B-CASも著作権延長もダウンロード違法化も、ウェブの世論につぶされた。今や大手メディアや御用学者より、ウェブの影響力のほうが強い。少なくとも800MHzについては、放送局も空いていることを認めたのだから、即刻ホワイトスペースとして開放すべきだ。