後藤田正純「消費者庁長官」なんていらない

政界筋によると、福田内閣の改造で、目玉の「消費者庁」の長官（あるいは消費者問題担当相）に後藤田正純氏が有力視されているそうだ。彼は自民党の消費者問題調査会の事務局長だから、党内的にはありえない人事ではないようだが、「官製不況」を生んだ3Kの一つ、貸金業法をつくった疫病神が入閣とは、とんだブラック・ユーモアだ。

貸金業法の影響で特に目立つのが、闇金融の増加である。週刊ダイヤモンドによれば、貸金業大手7社の貸出残高は、この2年で2兆円近く減少し、全国信用情報センター連合会に加盟する「合法的」な貸金業者は約2000社から1500社に減った。その分が闇金に転じ、警察庁の摘発件数は2007年には前年の50％増になった。闇金の多くは山口組の資金源になっており、一時は暴対法による集中取り締りで激減したが、上限金利規制でふたたび活況を呈してきたわけだ。後藤田氏の入閣をもっとも喜ぶのは山口組だろう。

サラ金の問題は、アル中と基本的に同じだ。多重債務の原因は借金への依存症なので、これを直さないで借金を禁止するのは、昔のアメリカの「禁酒法」と同じで、問題が地下に潜って犯罪の温床になるだけだ。いくら闇金を取り締まっても、資金需要がある限り問題は解決しない。必要なのは金利規制ではなく、債務を整理するカウンセリングである。

後藤田氏が長官になって、消費者庁が規制強化の司令塔になったら、官製不況はさらに悪化し、福田政権の命取りになるだろう。フリードマンものべたように、競争政策以外に経済政策なんて必要ないのだから、経産省を解体して産業政策の予算と人員を公取委に移管し、「消費者行政委員会」としてはどうだろうか。