ブログ part 2(livedoor)
テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならない。 一方で営業収益は3兆1150億8200万円。 電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。 低すぎませんか。
>総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。
なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。
そもそもの話
政府は国民から徴収した税金を効率的に再分配するのが仕事なのに
その内訳を公開してないのは変ですよね
そんなんだから税金で豪遊とか厚顔無恥にもほどがある事を当たり前のように繰り返すんでしょう
デジタル技術の進歩などで大して放送していないチャンネルが増えているわけですから、新たにテレビ局を作るのはそんなに難しくないのでは?番組を作る会社はいくらでもあるわけですから、資本の論理で言うこと聞かなきゃ片っ端から買収しちゃうとか?
ま、北海道が在阪より負担が重いとかの事情が明るみに出るのを嫌ったのかもしれないけどねぇ。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0067.html
バカなのは、こういう公開情報を「プライバシー」だとかいって隠そうとした総務省の職員です。「霞ヶ関の就職偏差値が落ちて、若い官僚にバカが増えた」と某省のOBが嘆いていましたが、権限が大きいままバカが増えるのは危険ですね。
さすがに、猛反対にあったのか、ばかばかしさに気づいたのか、最近はあまり話題に上らなくなっています。
折角の成長分野を脅かすようなくだらないことを考える前に、とるべきところからしっかりとっていただきたいものです。
今までは、なんとなく「電波にも原価があるのか」と思っていたスポンサーも、これからはだまされない。彼らがテレビ局をきびしく監視することが、改革の第一歩だろう。
最近ネット広告に奪われ気味でいい気味ですが、
もっと公明正大な制度にするべきですね。
利益に見合った金額を納めさせるべきでしょう!!
テレビ局に支払う莫大なスポンサー料の大半が番組制作に使われていないのですから,当然の反応ですね.この問題がもっと世間で認知され,企業も強気に電波料に反発するようになってくれると嬉しいのですが.
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