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http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf
３７ページより、
当面の金融危機への対応のため、中小企業に対する融資について債務の返済期限の延長その他の貸付の条件の変更を実施する金融機関に対して支援を行います。
また、国民新党の「政権政策」
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani06.shtml
より、
困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長3年間の支払猶予制度を新設します。
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/09/post-64.php
どこで思いついたのか、誰の入れ知恵か知りませんが、彼なら素っ頓狂な政策を出しても「さもありなん」と思ってしまいます。
たしか、原口氏と一緒になってかんぽの宿問題を追及して来た人ですから、経済音痴かただの人気取りかでしょうね。
（改めて調べた上でのコメントではないので、事実でなければご指摘ください）
つまり、モラトリアムについては恫喝するだけ恫喝して最後は譲歩し、それと引き換えに彼にとっての本丸である「郵政復古化」のフリーハンドを得る戦略なのではないでしょうか？
格付機関がリスケを債務不履行の一部とみなし言う場合もあるようですが、サブプライム問題でモラルハザードを犯した格付機関がそれをいうのもおこなことかも知れません。
＞当面の金融危機への対応のため、中小企業に対する融資について債務の返済期限の延長その他の貸付の条件の変更を実施する金融機関に対して支援を行います。
それは「返済期限の延長･･･を実施する金融機関に対して支援する」わけですから、いわゆるモラトリアムとは違いますね。 具体的には信用保証の拡充や不良債権の認定基準の一時的な弾力化ということのようです。
＝＝＝ 以下引用 ＝＝＝＝＝＝
【中小企業金融の円滑化】
当面の金融危機への対応のため、中小企業に対する融資について債務の返済期限の延長その他の貸付の条件の変更を実施する金融機関に対して支援を行います。 「特別信用保証」制度を復活させ、保証制度をより使いやすくします。セーフティネット融資（原油高騰関係）の既往貸付の繰延返済を認めるとともに、セーフティネット信用保証の対象業種を中小企業庁関連の全900業種（創業後3年以上）に拡大します。
【金融危機への対応 】
企業・ 家計の資金繰りを支えるため、①信用保証の対象業種を拡充する②中小企業向け検査マニュアルを弾力化する（利払いが行われている限りにおいては不良債権に分類しないようにする等）③住宅ローン等の返済条件緩和を支援する――などの対策を迅速に講
じます。
鳩山氏が政局上の理由で亀井氏を抱きこんだなんて複雑な話ではなく、単に意見が一致したって事でしょう。彼は根っからの社会主義者で、これをやったら経済や金融がどうこうなんて端から考えていないのです。哀れな国民を自分が救うという一段階論理のパターナリズムに心酔しているだけです。
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1551
推定年収１億を超えるどこぞの某キャスターに叩かれるぐらいどうってことないでしょう。
これでは日本が緩やかに衰退する道もアリなんじゃないか？なんて議論は吹き飛んで、完全に国家的な自殺ですね。
まぁこんな内閣なら何かやる前におおいにつぶれてくれて構わないです。
勝手に共倒れしてくれれば良い。
世界中から無視されるだけならまだましなのかもしれません。
と、明確に「元本返済を暫くの間猶予していただけるような法案」と言ってます。これは所謂モラトリアムっぽいですね。
単なる「中小企業向け検査マニュアルの弾力化」（不良債権認定の基準の緩和）という程度の話かと思ってましたが、そうではないようです。
さて、どうなりますことやら・・・
ということです。しかし、そのまま実行すれば日本経済が壊滅するおそれがあることぐらい、いくら亀井でも分かってるでしょう。
これはおそらく、彼が一番やりたい郵政問題で大幅な譲歩を引き出すためのブラフなんでしょう。
徳政令のアイデア自体は民主党がいいだしたことですから、民主党も正面からだめだとはいいずらい、「あなた方がいってたことを実行に移そうとしてたのになんで私が非難されにゃいかんのだ」といわれたらおしまいなわけで。
http://www.youtube.com/watch?v=9gdh8d_6Zfs&feature=player_embedded
あとわからないのがどうして、「モラトリアム」するのに円高になるの？不勉強なもので…
当然手ぶらじゃありません。
それが狙い。
2009.9.28 20:49
鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。（略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282050011-n1.htm
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031151920090928
多少ニュアンスを変えたみたいですね。
が、
「亀井金融相を中心にこのような問題に対し、連立政権として積極的に問題解決に向けて努力している姿を出すことは大事だ」
カメさんに気を遣っているのでしょう。
少なくとも、民主党のマニフェストからはそのようには読めませんし、鳩山演説の「猶予していただける」という表現からも、むしろこれは民主党のマニフェストに沿ったものと考えるべきではないでしょうか。
参考
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282050011-n1.htm
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20090928/1254139328
私も江戸川アダモさんと同じ見方です。
鳩山氏は少女趣味的な理想主義者と言ったら叱られるかな・・・？
そうですね。民主党の「政策集INDEX2009」に書いてあるのは、亀井氏の言うモラトリアム令のようなものとは違いますね。
街頭演説の方は、《元本返済を、しばらくの間、猶予していただけるような、そんな法案も》程度の言い方ですから、まあ、具体的なことは何も言っていないわけで、これから何とでもなるような言い方とも受け取れますね。リスケをしやすいように環境を整えるとか、信用保証とか。
多くの人が、小沢さんになんとかしてほしいと思っておられるでしょう。でも、ご本人は、「俺は渡英してイギリスの統治機構で勉強してきたところだ、俺の夢は日本の統治機構をイギリス型にすることなんだ、金融政策の閣内不一致にお付き合いする義務なんてないよ、なんで俺がそんなことで苦労しないといけないんだよ！」と言うでしょうねw
とりあえず、国会の開催を１０月下旬頃まで引き延ばし、衆院財政金融委員会で対応するしかないでしょうけど、委員長が玄葉さんでは突破されてしまうでしょうねw
余談ですが、民主党の川内さんは気骨のある人だと思います。でも、金融は素人です。「人生劇場」の好きな人なんじゃないかなw
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909280449.html
やはり政治は面白い。亀井さん、楽しませてくれてありがとうw
次善策として、「貸し渋り・貸しはがし防止法案」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900006
で、対抗措置として銀行が貸し渋りをする事ができないようにするようですが、銀行側が債権放棄をすれば中小企業の資金源はなくなります。中小企業に貨したがらない大銀行に限定すべきではないでしょうか。
原則を厳守すれば世界は既に大恐慌に陥っている事は間違いありません。国益を守るのと原則を守るのとどちらか重要なのかを考えてください。
私はわかりませんが。
誰も杓子定規ではなく、貴殿の脳内がごちゃごちゃになっているのでそう見えるのではないでしょうか。
国家が、銀行や企業に融資したり、返済猶予をしたりすることは、国家の財政でやるのですから国民全体の負担です。これは、本当に良いことかどうか国会で決め、多数決がおかしければ、政権をひっくり返せば良い話です。
しかし、私企業の貸借契約に基づく借金に、返済猶予（これで倒産したらその銀行の損失となる）や、利子減免等行えば、これは個人に損失やリスク負担を強制して、特定の中小企業を救おうと言うもので、私有財産制の否定ですよ。
やるのなら、国がやれば良い。銀行に肩代わりして国が金を出し、利子減免をやるのなら、まだ話は分かる。
亀井と言う人は、銀行をベニスの商人のシャーロックだと思っているのでしょう。こう言う思想で、国政を預かることが奇妙なのです。今回の選挙での国民新党の獲得票等大幅減です（2005年候補擁立地域との比較）。それだけ国民に信任されていない党なのだから、 もう少し謙虚にならねばおかしいのです。この人も脳内がごちゃごちゃです。
http://www.dpj.or.jp/news/files/20090909goui.pdf
の３ページより、
中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。
返済猶予をしなかったらどうして日本が潰れるのですか、亀井発言で銀行の融資態度は益々、厳しくなっています。貸してもいつ戻って来るかわからないのであれば、当然でしょう？潰れる必要のない企業まで潰れるじゃないですか？返済猶予をしないなら、かなりの数の中小企業が潰れるでしょうし、外国企業に買収される会社もあるでしょう。何故それが悪いのですか？
金融業自体を敵視した考えは本質を見誤ります。金融システムの中の人が詐欺師と賭博師だらけになってしまったことは悲劇的事実ですが、そのことで金融業自体を否定する人が多いことは驚きです。問題の本質は金融システムの公的管理技術がまだ未熟なことです。
「国会で決めればいい」というのが自民党時代の小沢さんの口ぐせでした。今は余計にそうじゃないかと思います。
小沢さんが何もしなければ、亀井さんの暴走を止めるバリアは衆院財政金融委員会になるでしょう。玄葉さんが委員長では突破されてしまうように思いますが、そうなったらしょうがないという気がします。参院では、時間稼ぎをして不成立にするくらいしか手がないですからね。
国民新党の要求を飲んで郵政四事業を一体化する、そうした上で日本郵政を地域分割する、地域分割後の日本郵政は地銀的な役割を担う、無担保融資の限度額を拡大し、また無担保融資の金利を引き下げる、それにより地域の中小企業や個人の負担を軽減する、というのが落としどころでしょう。小沢さんの力をもってすれば可能です。しかし小沢さんがそれをやると二重権力になってしまいます。閣内で対応するとすれば、国家戦略局の菅副総理がやるしかないでしょう。亀井さんと原口総務大臣の両方を上から押さえ込むことになるでしょうからね。
それにしても、亀井さん、よほどの恨み辛みが銀行にあるみたいですね。銀行の頭取さんたちはどうすんのやろw
中小企業に対する貸し渋りや剥しを解決する方法が必要＝モラトリアム（by亀）だったのでしょう。
欧米のように金融危機の被害にあまり遭っていない日本の銀行がなぜ中小企業への融資を渋っているのか？
問題は銀行側でBIS新規制（コア資本）や株式保有による資本不足があるのでは。
中小企業に返済猶予する銀行に資本投入する名目で国民の公的資金投入に対するアレルギーをかわすことができるのではないでしょうか。
２、亀井はテレ朝では黒字倒産のケースを強調していた。もしそうなら対象となる案件はかなり限られる。
３、国や地方独自の融資保証や利子補給がすでに相当行われている。今、亀井が中小企業にいい顔をしようととすれば残るのはこんなことしかないのでは。
＞日本政府が同じ事を中小企業救済の為にやろうとすると非難するのですか。
どうも事実誤認があるようですね。
メガバンクが公的資金の返済猶予をしてもらっているのは、政府と銀行という両当事者の間での交渉の結果です。政府としても、そうすることが国の利益になると判断したからそうしているわけです。融資先とその末端（主に中小企業）がバタバタ倒れないようにです。
同様に、中小企業は金融危機などの非常事態に際して特別信用保証制度や政府系金融機関によるセーフティネット貸付などの制度によって助けられています。そして、セーフティネット貸付などは返済が困難なところに対しては返済猶予の交渉に応じることになっています。これも融資の両当事者間での交渉です。
しかし、いわゆるモラトリアム令は、これらと違い、国家権力でもって借金の返済猶予を一括で強制するものです。民間の当事者間での契約を公権力で強制的に変更させるのは極めて異例の措置であって、大震災などのよほどの非常事態でもない限り安易に実行されるべきものではありません。
そもそも大銀行対中小企業という図式でこの件を見ておられるようですが、中小企業に融資している金融機関の多くは信金や地銀などのやはり中小の体力の強くないところですから、無理に返済猶予を強制すると、これらの中小の金融機関がバタバタと倒れて金融危機が深刻化し、その結果一番困るのは、これらの金融機関を最も必要としている中小零細企業です。
日本じゃないみたい…
http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/12070/plt12070-t.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290335_03.html
元本返済だけ猶予するとしても、無担保融資の場合、元本返済が猶予できるのかよと思います。それに亀井金融担当大臣は「金利の支払いも猶予する」との考えを撤回しないでしょう。どうするんですかねw
私は日本郵政が無担保融資の限度を拡大して金利を引き下げればそれで十分ではないかと思います。本当に中小企業や個人が銀行のイジメに合っているなら、負債を日本郵政に付けかえればいいわけですから。ベストではないですが、資本主義国家においても、この程度の社会主義的的な政策は国民が容認できる範囲内にあると思います。
それにしても選挙の時は、国民は民主党を選んだわけじゃない、自民党を拒否しただけだ、と言っておいて、このような事態になれば、我々は民主党を選んだのであって、国民新党を選んだわけじゃないと言う。こうした私たちの逃避的な精神が、亀やら鳩やらのゾンビを墓場から蘇らせてしまうのだ。このままでは我々もゾンビの一員に変身して、一緒にスリラーを踊ることしか出来ないだろう。
リンクだけ張って分析がなく私は馬鹿かもしれませんが・・
メガバンク出身の下記の方は亀井氏を支持しています。
「亀井金融大臣のモラトリアムを支持する 」
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151
下記のような意見もあります。
http://www.adpweb.com/eco/
過去の経験からマスメディアはどうせ成り行きで騒いでいるだけだろうということだけは理解できるのですが。（口を開けばモラルハザードというがマスコミ自体にモラルを語る資格がないのは明らか）
リスクがあるにせよ、この不景気のさなか良質な中小企業を多数助けることになるのであればこの例外措置は有意義な政策のように一応は思えるのです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11705520090929
《金融庁の担当政務３役は２９日、貸し渋り・貸しはがし対策の法制化に向けて、１次検討は１０月５日、２次検討は９日を目標に作業を進めることを明らかにした。》
《会見した大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は、債務返済猶予（モラトリアム）制度は、選択肢の１つだとの考えも示した。》
《金融庁の担当政務３役は同日、「貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチーム」を発足させた。大塚副大臣を中心に、国民新党と社民党の議員も交え、中小企業や個人の資金繰り対策を検討する。金融検査マニュアル、信用保証、制度融資、企業再生支援機構などの他の法制・政策と連携し、金融界の業態や融資類型との実情に応じた対応を図るとした。業界などの自主的な対応と相乗効果を発揮しうるような検討を進める方針。》
《大塚副大臣は会見で「（融資の条件変更などの）希望を出す人に(対し）、どのようにそういう状況を提供するかを検討する作業」だと説明し「関東大震災の時のようなモラトリアムを想定しての議論は（亀井郵政・金融担当）大臣の真意ではない。日本経済を良くしたい、混乱のないようにしたいとの思いで活動している」と述べた。この上で「一律（に対象にする）との言葉が一人歩きしたが、そもそも（融資条件の変更などを）望まれるのが大前提。望まない債務者が対象になるわけではない」とした。》
《金融機関などへの義務づけは「実際のところ難しいだろう」との見方も示した。「様々な制度を通じ、自発的に企業側も金融機関側も、より円滑な企業金融の実現に向けて歩み寄れるような展開になればいいと思っている。義務づけとの言葉は適切ではないと思っている」と語った。》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大臣の顔を立てつつも事態をまともな線でなんとか収めようと奮闘する大塚副大臣、という印象を持ちました。この件では完全に主導権を取るつもりのようです。 まともな人がいて良かった・・・
亀井さんは、銀行が憎いのかもしれないけど、ミソもクソもいっしょにしてはいけない。悪い銀行を懲らしめたいのならトレーディングを規制をすればいい。なのにバンキングを規制してどうするんんだと言いたい。
私は、トレーディング規制には反対ですが、ただ、亀井さんはそういう分別もできない人のような気がするので、あえて言わさせていただきましたw
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4246322.html
《鳩山総理は、衆議院選挙前に、政権を獲得すれば中小企業などの借金返済を猶予する制度、いわゆるモラトリアムの実現に努力するという考えを表明していましたが、「その思いは今でも持っている」と述べた上で、関係閣僚の検討状況を見守る考えを示しました。》
《鳩山総理は、モラトリアムの実現に努力するという自らの発言について、「東京都議会選挙の時から言っていた。民主党の中でも、十分に検討してきた中身だ」と述べました。》
＝＝＝＝＝
TBSのニュースで鹿児島での7月の街頭演説の様子が放映されました。
以前から返済猶予について発言していたことの証拠映像というわけです。
ひょっとして記者はこのブログを見て過去の映像を探し出したかな？
（このブログにあがっている映像も鹿児島での街頭演説のようですから。）
そうですね。このブログ記事の街頭演説の動画でもそう言ってますね。
さすがに利子まで猶予というのは過激に過ぎますでしょう。
私はこの件に関しては大塚副大臣に期待したいと思います。
ところで、猫さん御指摘の朝日新聞の記事の中でも、記者は《代表時代の７月２８日に鹿児島市内の応援演説で、中小企業の融資返済を猶予する法案を検討したいと述べ、返済猶予に賛意を示していたが今はどうか。》と質問していますから、やはり、このブログ記事がきっかけだったのかも知れませんね。 （上の映像も鹿児島中央駅前での街頭演説のようですから。）
さんざん返済猶予や債務減額してもらった大企業も結局潰れてますよね。
助かる確率なんてごくわずかでしょう。
大企業も中小企業も、経営に失敗した企業は、早く整理して、再チャレンジできる環境を整備するのが大事だと思います。
決して3年待っても景気はよくなりませんよ。
マスコミの報道も本当にいい加減というかひどいもんです。
【鳩山首相、今でも返済猶予実現の思い】(29日 TBS)
http://news.tbs.co.jp/20090929/newseye/tbs_newseye4246322.html
http://nerituti.iza.ne.jp/blog/entry/1225865/
亀井モラトリアムがどの時点で発効になるかはわかりませんが、おそらく全国一律スタートでしょう。
そうすると、ちょうどそのとき沢山借りていて、今後資金繰りが楽になる企業はウハウハな訳です。
逆に、ちょうど集金して借金を返したときにこれが発令されると、次に苦しくなったときに借りられなくなるかも知れません。
資金繰りの波を平準化してくれるのが銀行融資ですから、これをある時点でストップされてはみんなが困るんです。（ウハウハだった企業も３年後にはえらい目に合うでしょう）
それ以前に、亀井さんが金利返済猶予を撤回しそうにないのが問題です。大塚さんががんばっているようですが、亀井さんに理屈は通じないと思うw
もっと厄介なことがあります。私の見るところ、警察官僚出身の亀井さんは、金融庁を金融警察庁のように思い込んでいるところがあります。「銀行を取り締まれ！」みたいな大号令を発動するかもしれないw
こうなると、止めれるのは小沢さんだけですね。ただし、党から閣内に関与する仕組みをなくしたので、国会で阻止するしかない。無理のように思いますねえ、、、
亀井、藤井、仙谷の三氏は入閣してはいけない人たちだったと思います。藤井さんや仙谷さんは、どうせ大学の同級生官僚に頼るでしょう。亀井さんの場合は、他の省庁と較べて良質な金融庁の官僚を「金融警察官」に改造しようとしているように思えるので、嫌な気分になります。
族議員と天下りの象徴。
まさに日本の癌ですね。
早く死にますように。
やはり、好景気の時に大博打に失敗した銀行は全て国有化し、株主と債権者に損を負わせるのが筋道です。その上でスエーデンがやった様に不良債権を全部切り捨てて、新銀行を発足させるべきです。政府と金融業者と債権者が癒着し腐敗した環境にあったから日本もアメリカも共に正しい処置を取れなかったのです。
民度が十分に高くない環境では、実質的に、政治家という存在は国家を代表するのではなく、ある特定の団体やあるコミュニティを代表する存在であるため、全体最適よりも特定の利害関係に走りやすい傾向があると思います。また、金融相はあらゆる利害関係から離れて国家を代表しなければならないのか、それともある特定の政策を実現したいから金融相という立場を利用するのか、というのも曖昧です。
国民新党も民主党も「無駄撲滅」や「政治主導」という言葉は使っても「全体最適」は使っていない(市場原理を否定するくらいなのですから・・)のですから、鳩山政権から亀井金融相に対する目標設定からして、全体最適指向派から見てピンボケしているのは仕方がないような気がします。
落としどころの模索として、法案の骨抜きを目指すよりは、個別案件に少し配慮してあげたほうがスムーズにいくのではないでしょうか。彼は零細企業オーナーの生活保障を求めている(他にも中小企業の技術伝承とかもある)のであるから、その点を配慮してあげればモラトリアムを強引に推し進める必要もないはずです。例えば(もちろん副作用にも配慮しなくてはいけませんが)倒産コストを低くする方策などです。彼の提唱しているモラトリアムなんて深い洞察から導かれているものではないのですから。
個人的には「国民の資産」を扱うゆうちょ銀行を国有化して債権一本化するというのがネタとしては面白いと思うのですが・・。国債発行できるならゆうちょだってできるはずでしょう。彼らの真意を探れそうです。
亀井さんは、「これは、郵政担当大臣が金融担当大臣を兼務しているからこそやれたことです、銀行のイジメに合っている地域の中小企業や個人のみなさんは、郵便局から金を借りて返済してください」と言う。ついでに、「郵貯で集めた金がすっからかんになって国債なんか買えなくなるかもしれませんが、財金分離は連立政権の合意事項です、財務省が何か言ってきても私が叱ります」と言うw
となればたいしたものですが、亀井さんの頭ではねえ、、、w
このリンクは原野辰三って人の「切り捨てごめん」というコラムでした。会社では読めたんだけど、自宅ではリンク切れと出ますね。
池田先生のブログ 2008年12月の「ゼロ金利で得したのは誰か」を引用してました。
> つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの
> 預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返し
> て、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。
と引用しておきながら「金融機関が不当に儲かったんだから、経営に困った企業を助ける亀はエライ」というロジックでしたね。引用しておきながら、ゾンビを助けろみたいに読めちゃったので、会社でコーヒーをこぼしそうになりました。Retired Scientistさんが引用していたから、アカデミックなことが書いてあるのかと思ったんで、余計に。
本当にコンサルタントなの？この人。
床屋さんで聞く感情的な勧善懲悪論にしか読めなかった。床屋さんに悪いか。
確かに人類が皆Retired Scientistさんと同様の知的好奇心・学力・思考力・向上心・自制心を持っていれば社会主義的なメカニズムで世界はよくなるかも知れません。しかし現実の世界は違います。おそらく人類の半分以上はそのような向上心も思考力も持ち合わせていないのです。頭がいいはずなのに社会主義的思考に陥る人はこのことが理解出来ていない。
「皆が自分と同じように考えればこれで上手く行くはずだ。」
その通りです。この論理自体は誤っていません。しかし「皆が自分と同じように考えれば」という仮定が正しくないので、当然そこから導かれる結論も現実にはそぐわないものになります。
おそらく鳩山氏も同じような誤謬を犯していますね。
経済学も合理的経済人という似たような誤謬を犯しているためよく失敗しますが、「個人は自己の利益を最大化するために行動する」と仮定している点で共産主義・社会主義的思考をする人たちの「社会全体の利益のために行動する」という人間モデルより現実に近いため、そこそこの効果を上げているのでしょう。
池田さんがよく書いておられるように、脳科学などを取り入れて合理的経済人モデルより現実に近い人間モデルを作ることが出来れば、より現実に適した経済学が構築出来ると思います。
ただ、金融庁の若手官僚たちは、「金融警察官」という改造人間になったほうが仕事がやり易くなると思っている人が多いようですね。JDC信託のようなチョンボがあったにせよ、金融庁は他の省庁と比較して良質な役所だと思っていた私には、辛いものがあります。とはいえ、世界的にその傾向があるようにも思えるので、しょうがないという気もします。
問題は、彼らが返済猶予法案をその契機にしていることです。「金融警察官」という改造人間になるのはいいとしても、そんなことをしたらショッカー怪人と同じではないですか。金融庁は、「金融警察庁」ではなくて、「悪の軍団」になってしまいますよw
日本郵政を地域分割して「地銀化」し、国債等の購入を止めて中小企業等への無担保低金利融資を拡大することを考えるべきです。それなら、亀井さんは「仮面ライダー」になれるでしょう。記者会見で、「財務省はショッカーだ！」と言えばいいw
インタビューの席上、これまでの金融緩和措置の結果を見せると
亀井：「あんたこんな資料どっからとって来たか知らんがね･･･」
インタビュアー：「金融庁です」
亀井：「金融庁はいい加減なこと言うからね」
インタビュアー：「まだ（金融緩和）必要ですか？」
亀井：「あんた『まだ』って言うからいかんのだよ！俺は絶対やる。」
これはもう、脅し・すかしの経済ヤクザそのものですね。
一方、町工場の声
「返済猶予しちゃったら銀行はお金貸さなくなるでしょ」
「3年猶予してもらったって、その時返せるあてが全くない」
･･･政治家より100倍まともです。
こうしたアンケート結果を亀井氏に提示すると「だから救済せんといかんのですよ」と「金融以外にも企業が立ち直れる政策が必要と」言うのですが、それが何かは言わない。
亀井氏の利権が実際どんなものか知りませんが、弱小政党のくせにこれだけ露出して（良くも悪くも）存在感を示せた事はかなりの収穫 だったでしょう。一方、政府民主党からすれば、選挙対策か何だか知りませんが、爆弾を不用意に抱え込み、これだけかき回された責任を鳩山さんは感じているのでしょうか。
もし実施されたモラトリアム政策自体は大したインパクトの無いものであったとしても、そのように事後的・恣意的に私企業間の取引ルールを変更させられるということが明らかになってしまえば、今後、さらにインパクトの有る政策が打ち出されてもおかしくない、と金融機関や投資家は考えるでしょう。その結果、そのリスクを見込んだスプレドを上乗せするか、もしくは貸し渋りを行うことになり、モラトリアム政策それ自体のインパクトを上回るダメージを経済に与えます。
これはもう、カントリーリスクだと思います。
アゴラの方で貸金業の規制の議論がおかしな方向に行っているようですが、本質的には同じで、金利制限や総量規制の妥当性が問題なのではなく、事後的・恣意的にルールが変更されたと疑われるような規制の仕方が問題なのです（もちろん、そのような疑いは誤りであると主張される方もいるかもしれませんが、その場合は疑いは誤りであるということが、市場を納得させられる形でわかりやすく説明されていなければ、無意味です）。
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