不況のサイクル

最近、労使双方から「ワークシェアリング」の話が出ている。こういう雇用カルテルは不況になると出てくる定番ネタで、10年前にも出てきたが、実施されたことは一度もない。これは「賃下げ」の婉曲話法にすぎないからだ。こういう動きを見ていると、不況のときの出来事の展開には定型的なパターンがある。

開始時期	1990	1998	2008
1．バブル崩壊	株価暴落	信用不安	サブプライム危機
2．需要ショック	不動産・建設	銀行・証券	輸出産業
3．雇用不安	リストラ	ワークシェアリング	派遣
4．バラマキ	公共事業	量的緩和	定額給付金
5．政変	非自民・自社さ	小泉政権	民主党政権？
6．金融危機	不良債権	資本注入	？

時間的には必ずしも正確に対応していないが、同じような段階をへて危機が深化してゆくことがわかる。今は初期の需要ショックの影響が、雇用に出てきた3の現象的段階だ。ここで「雇用対策」がとられるのも定型的事実だが、雇用不安というのは不況の結果にすぎないので、それをいくらいじっても問題は解決しない。次の段階では場当たり的なバラマキが行なわれるが、これまでの経験ではほとんど効果がない・・・ということがわかってくると、人々の不満が政治に向かい、90年代には政権交代が起こり、2000年代にも小泉内閣によって擬似政権交代が起こった。

次の段階では、金融システムに影響が及ぶだろう。90年代には、不良債権処理を大蔵省が先送りして世界最長の不況を作り出したが、2000年代には「竹中プラン」などで曲がりなりにも最終処理が進められた。その前例からみると、今回も不況が長期化すると金融システム不安が再燃する可能性がある。これについては、今は金融危機を処理する制度が整備されているので、90年代のような混乱状態にはならないだろう。しかし金融システムの正常化は手段にすぎない。根本的な問題は、産業構造を転換して生産性を上げることだ。

過去の経験からみると、最大の不安要因は政治である。90年代には細川政権が10ヶ月で崩壊し、自社さの変則的な政権のもとで不良債権処理が行なわれたため、思い切った意思決定ができず、ずるずると処理が遅れた。これを最終処理したのは小泉政権と竹中平蔵氏の功績だが、その実態はゼロ金利や量的緩和によるゾンビ企業への所得移転で、古い産業構造は温存されたまま現在に至っている。

民主党政権が、このむずかしい問題を処理できるかどうかは楽観できない。彼らのポピュリズム的バイアスから考えると、バラマキ的な救済によって90年代のようなコースをたどる可能性も強い。何より重要なのは、90年代に低下した成長率（実質1％）がこの20年近くほとんど変わっていないことだ。生産性を上げて長期停滞から脱却するには、安定した政権によって霞ヶ関の抵抗を抑えて、思い切った（短期的には不人気な）改革を行なう必要がある。小沢一郎氏に、それができるだろうか。