経済学者のコンセンサス

Mankiw's blogより：

「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。

1. 家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%)
   
2. 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%)
   
3. 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%)
   
4. 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%)
   
5. アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%)
   
6. アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%)
   
7. 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%)
   
8. 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%)
   
9. 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%)
   
10. 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%)
    
11. 財政赤字の拡大は経済にとって好ましくない(83%)
    
12. 最低賃金を引き上げると、未熟練労働者の失業が増える(79%)
    
13. 政府は社会福祉を「負の所得税」によって改革すべきだ(79%)
    
14. 環境汚染の上限を決めて規制するより、廃棄物への課税や排出権取引のほうが望ましい(78%)

素人がこのリストを見たら、「資本家に奉仕する新自由主義だ」というかもしれないが、そんなナンセンスな議論は日本にしか存在しない。